平成２９年１１月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月３０日
判決
原告ファルメコソシエテアノニム
デ ルモコスメティックス
訴訟代理人弁護士深井俊至
花井美雪
弁理士青島恵美
被告ピアス株式会社
訴訟代理人弁理士中川博司
小川稚加美
松本康伸
主文
１ 特許庁が取消２０１４－３００３１２号事件について平成２８年１１月１４日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，商標登録の不使用取消審判請求に基づいて商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。争点は，商標法５０条１項該当性（登録商標の使用の有無）である。
１ 本件商標
原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１）。「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」
① 登録番号第４１６４５６３号
② 出願日平成９年２月５日
③ 登録日平成１０年７月１０日
④ 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３類化粧品
２ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成２６年４月２５日，特許庁に対し，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標の指定商品について本件商標の使用をしていないとして，商標法５０条１項に基づき本件商標に係る商標登録の取消しを求めて審判（以下「本件審判」という。）を請求した（取消２０１４－３００３１２号）。
なお，本件審判の請求の登録は平成２６年５月１６日になされたことから，要証期間は，平成２３年５月１６日から同２６年５月１５日までである（以下，当該期間を「本件要証期間」という。）。
特許庁は，平成２８年１１月１４日，原告が提出した証拠からは，本件商標が本件要証期間内に使用されたことが証明されたということはできないとして，本件商標に係る商標登録は取り消す旨の審決をし，当該審決の謄本は，同月２５日，原告に送達された。
３ 審決の理由の要点
次に掲げる原告が提出した証拠（ただし，審決における証拠番号は本件訴訟における証拠番号に合わせるものとする。）からは，本件要証期間内に日本国内において，本件商標に係る商標権を有する者（以下「本件商標権者」という。），本件商標に係る通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが，「化粧品」について本件商標（社会通念上同一のものを含む。）を使用していることを証明したということはできないから，本件商標に係る商標登録は，商標法５０条１項の規定により，取り消すべきものである。
(1) 甲９について
甲９の１ないし７は，いずれもイタリア国所在の会社が発行した「ＥＭ／ＥＸＰＯＲＴＭＡＧＡＺＩＮＥ」と題する雑誌（以下，当該雑誌を「ＥＭ」という。）の一部（写し）である。これらの雑誌の使用商標は，本件商標の「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」の欧文字につき，書体のみ変更を加えた同一の文字からなるものといえるから，本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
しかしながら，これらの雑誌は，いずれも外国語によるものであるから，日本の取引者，需要者に向けたものということができない。
(2) 甲１０及び甲１１について
甲１０は，２０１４年７月３１日付けの「TO WHOM IT MAY CONCERN」と題する書面（写し）であり，その抄訳には，「『エクスポート・マガジン』というタイトルの雑誌の各号で，ファルメコ株式会社が彼らの広告を出していたことを証明する」，「エクスポート・マガジンには日本と極東を含む世界中で３つの配布方法があること」及び「毎年日本へおよそ１，０００部送り，非常に多くのオンラインでの購読者を持っていること」等が記載されている。
しかしながら，甲１０において毎年日本へおよそ１，０００部送付している旨述べられているものの，これらの送付されたＥＭが，我が国において本件要証期間内に頒布された事実を証する書面の提出はない。
また，甲１１には，日本で２０１３年５月１３日から１５日までに行われた「ビューティーワールドジャパン」という化粧品の展示会でＥＭが配布されていた旨の記載が認められるものの，当該展示会が本件要証期間内に開催されたとしても，甲１１からは，当該展示会において実際にＥＭが頒布された事実を確認することはできない。
(3) 甲１２について
甲１２の１ないし１０は，いずれも「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬＩＮＶＯＩＣＥ」（写し）であって，「ＦＡＲＭＥＣＯ」の取扱いに係る「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」の各種商品についてのインボイスが，本件商標権者から日本在住の者に対して発行されている。しかしながら，このうち，甲１２の１ないし９は，全て本件要証期間外のものであり，また，甲１２の１０は，本件要証期間内のものではあるが，「ＩＴＥＭ」に記載されている「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＰＥＲＦＥＣＴＦＡＣＥ３０ｍｌ」，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＦＩＮＩＳＨＩＮＧＰＯＷＤＥＲ２５ｇｒ」等の各種商品が使用商品であるとしても，これらの商品に本件商標がどのように使用されているかを確認することができず，かつ，本件商標権者が輸出したＣＯＶＥＲＤＥＲＭの各種商品が，日本在住の者に輸入され，我が国において譲渡等された事実を確認することはできない。
(4) 甲１７について
ア 甲１７の２は，「【ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ】カバーおまけフィニシンパウダー（粉パウダー）」が，２０１４年１月１７日時点において「完売」であること，甲１７の７は，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ（カバーダーム）パーフェクトレッグス」が，同じく「取り扱いを終了」したこと，甲１７の１２は，カバーダームの「コンシーラー，パーフェクトレッグス」等が，同じく「生産終了」であること，甲１７の４は，「ＹＡＨＯＯ！ＢＥＡＵＴＹ」のウェブサイトにおいて「カバーダームの検索結果」を，それぞれ示すにすぎないものである。
イ 甲１７の３は，２０１４年１月１７日に印刷された「釣りナビＴＵＲＩＮＡＶＩ」のウェブサイトであり，「メーカー」を「カバーダーム（ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ）」とするコンパクトパウダー，コンシーラー等の商品の販売に関する広告が掲載されており，甲１７の５は，２０１３年１０月２８日に印刷された「Ｏｕｌｄｏｏｒ」のウェブサイトであり，甲１７の３と同様の商品の販売に関する広告が掲載されている。しかしながら，これらは本件要証期間内のものといえるとしても，当該ウェブサイトの作成者である「釣りナビＴＵＲＩＮＡＶＩ」又は「Ｏｕｌｄｏｏｒ」による化粧品（コンパクトパウダー，コンシーラー等）の販売に関する広告であって，本件商標を使用した本件商標権者による化粧品の販売に関する広告ということができない。
ウ 甲１７の６は，「フェイスパウダー通販ＳＨＯＰ」のウェブサイトであり，２００６年６月３日に，「販売元」を「ケイワ・インターネットショップ」とする「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭファンデーション・コンシーラー・フェイスパウダー」の販売に関する広告が掲載されたものといえる。しかしながら，当該広告は，本件商標を使用した本件商標権者による「化粧品」の広告ということができず，かつ，本件要証期間外のものである。
エ 甲１７の８は，２０１３年１０月２８日に印刷された「フェイスショップファンデーションＹａｈｏｏ！ショッピング館」のウェブサイトにおいて，「商品名」として「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ（カバーダーム）パーフェクトフェイス」などと記載されたこと，甲１７の９は，同じく「メイク専門店」のウェブサイトにおいて，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ（カバーダーム）コンパクトパウダー」の商品情報が掲載されたこと，甲１７の１０は，２０１４年１月１７日に印刷された「Ｋｅｙｗｏｒｄｓ」のウェブサイトにおいて，ファンデーション「パーフェクトフェイスＳＰＦ２０ピンクベージュ２カバーダーム（ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ）」の商品情報が掲載されたこと，甲１７の１１は，同じく「ｌｉｖｅｄｏｏｒｂｌｏｇ」において，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭファンデーション・コンシーラー・フェイスパウダー３点セット」の商品情報が掲載されたこと，甲１７の１３及び１４は，同じく「フェロモン通販」において，「カバーダーム【ＣＯＶＥＲＤＥＲＭフィニッシングパウダー】」及び「カバーダーム【ＣＯＶＥＲＤＥＲＭパーフェクトフェイスＳＰＦ２０】」の商品情報が掲載されたということができる。しかしながら，これらの情報が本件要証期間内のものといえるとしても，これらはいずれも当該ウェブサイトの作成者による化粧品に関する情報等が掲載されたにすぎず，本件商標を使用した本件商標権者による「化粧品」の広告ということができない。
(5) 甲１４及び甲２０について
甲１４の１は，２０１１年における日本語での注文書（写し）であり，甲２０の１は，体裁は異なるが，同じく日本語での注文書である。また，甲１４の１及び甲２０の１には，上段に使用商標が表示され，その下に「カバーダーム」の記載があり，「製品名」，「数量」について記載する欄が設けられ，甲２０の１には「送信」の記載があるから，「カバーダーム」の化粧品の注文書といえるものであり，甲２０の２及び３の画面に移動することにより，英語により各種商品についての情報を見ることができる。しかしながら，甲１４の１及び甲２０の１は日本語によるものであるから，日本の需要者が利用することができるといえるものの，本件要証期間内に，本件商標権者が日本の需要者から当該注文書を利用した「カバーダーム」の化粧品の注文を受け，本件商標権者から日本の需要者に「化粧品」が引き渡されたことを証する証拠の提出はない。
また，甲２０の１について，原告は，自ら開設している「日本向けのオフィシャル・ウェブサイト」のトップページであると主張するが，甲２０の１からは，これが原告のオフィシャル・ウェブサイトであることの確認ができず，また，インターネットアドレスの記載はない。そして，甲２０の１の「弊社製品に関する詳しい説明はこちらをクリックしてください。」という部分から甲２０の２及び３の画面に移動できるとしても，当該画面には，商品の注文に関する事項である商品価格，送料，支払方法等についての記載は見当たらず，甲２０の２及び３の画面から，甲２０の１の画面に移動できるものであるかは不明である。
(6) 甲２１について
甲２１は，「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトであり，「カバーダームコンパクトパウダーフェイスパウダー」について，「現在在庫切れ」であることを示すにすぎないものである。そして，当該商品の「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日」が２０１１年９月６日であるとしても，これが本件要証期間内に掲載されていたものであるかを確認することができず，また，当該商品の販売者と本件商標権者との関係も明らかでない。
(7) その他について
原告が提出した甲１３，甲１５及び甲１６を勘案しても，本件商標権者等によって，本件商標（社会通念上同一のものを含む。）が「化粧品」について商標法２条３項にいう使用をされたものということができない。
第３ 原告主張の審決取消事由
本件商標は，通常使用権者である株式会社ベリタスによって本件要証期間内に日本において化粧品について使用されていたのであり，また，原告は本件要証期間内に本件商標を日本において化粧品について使用していたのであるから，審決の認定は誤りであり，取り消されるべきである。
１ 株式会社ベリタスによる本件商標を付した化粧品の輸入，販売
原告は，株式会社ベリタスに対し，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＰＥＲＦＥＣＴＦＡＣＥ３０ｍｌ」等の商品を販売し（甲１２の１０，甲２２），同商品は２０１１年１２月７日にＵＰＳにより発送され（追跡番号Ｈ７９６５５８３７３８号，甲１３の１０，甲２３），さらに，同商品は，株式会社ベリタスによって輸入されて，２０１１年１２月１２日に同社に配達されたのであり，これらの事実は，ＵＰＳの証明書により証明されている（甲１３の１）。
したがって，原告は，上記各商品を日本に所在する日本法人である株式会社ベリタスへ譲渡し，同社によって上記各商品は日本に輸入され，上記各商品は日本国内の流通に置かれたことが認められる。
２ 本件商標を付した化粧品の広告
(1) ＥＭに掲載された広告
ＥＭの２０１１年４号（甲２８），６号（甲９の４，甲２９），８号（甲３０），２０１２年２号（甲３１），４号（甲３２），６号（甲３３），８号（甲９の３），２０１３年２号（甲９の１），４号（甲９の５），６号（甲９の６），８号（甲９の７），２０１４年２号（甲９の２），４号（甲３４）において，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」商標を使用した化粧品の広告が掲載されている。
(2) ＥＭの日本における配布
ア ＥＭの「ビューティーワールドジャパン」における配布
原告は，ＥＭの発行者から，平成２４年開催の「ビューティーワールドジャパン」において２０１２年４号（甲３６の１及び２）が，平成２５年開催の「ビューティーワールドジャパン」において２０１３年４号（甲３７の１及び２）が，それぞれ配布されたという連絡を受けている。また，メサゴ・メッセフランクフルト株式会社のＡは，２０１１年から２０１４年まで東京ビッグサイトで開催された「ビューティーワールドジャパン」において，ＥＭが配布されたことを確認している（甲１１の２）。
したがって，少なくとも本件要証期間内である平成２５年において，東京ビッグサイトにおいて開催された「ビューティーワールドジャパン」で化粧品について本件商標を使用した広告を掲載したＥＭの２０１３年４号が配布されている。
イ ＥＭの購読者への配布
ＥＭの発行者である「ＭＴＥＥｄｉｚｉｏｎｉ s.r.l.」のマネージングパートナーであるＢは，毎年日本にＥＭを約１，０００部送付している旨を述べている（甲１０）。そして，２０１１年から２０１４年までの日本国内における購読者数は少なくとも６８名である（甲４１）。実際に，日本の法人である株式会社アルビオンのＣは，２０１１年から２０１４年までに，日本においてＥＭを受領していた旨を述べている（甲３９）。
したがって，ＥＭは，日本においても少なくとも２０１１年から２０１４年までに定期的に購読者宛てに配布されていた。
ウ ＥＭによる日本における広告
ＥＭの配布地域には日本も含まれており，２０１１年から２０１４年までの日本国内における購読者数は少なくとも６８名である（甲４１）。また，株式会社アルビオンのＣは，２０１１年から２０１４年まで現実に同社がＥＭを受領し，社内で読まれていた旨を述べている（甲３９）。そして，２０１１年から２０１４年までの購読者のリストの中には，日本でショップチャンネルを運営している日本の会社「ＳＦＩＬＬＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＣ．」が含まれている（甲１８，甲４１）。また，２０１３年には，同社のショップチャンネルでＣＯＶＥＲＤＥＲＭを販売するための交渉をしている（甲１８，甲４２，甲４３）。このことからも，ＥＭにおける広告は，原告の日本における顧客に対するものとして有効であったということができる。
したがって，ＣＯＶＥＲＤＥＲＭの広告が掲載されたＥＭの２０１１年４号，６号及び８号，２０１２年２号，４号，６号及び８号，２０１３年２号，４号，６号及び８号，２０１４年２号及び４号は，日本国内の購読者に配布されたのであるから，これらの広告は，日本国内において行われた広告である。また，ＣＯＶＥＲＤＥＲＭの広告が掲載されたＥＭの２０１１年４号，２０１２年４号，２０１３年４号及び２０１４年４号は，東京で開催された「ビューティーワールドジャパン」において配布されていたのであるから，これらの広告も，日本において行われた広告である。
３ 原告の日本向けウェブサイト
平成２３年１１月２３日印刷と付されている「http://www.coverderm.jp」のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。甲１４の１）には，ページ冒頭に小さく「Coverderm Product Order Form」の記載があり，その下に大きく「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」が表示されている。そして，「カバーダーム」，「カバーダームは最先端のスキンケア化粧品の専門ブランドです。」，「輝かしい歴史を誇り，さらに成長を続ける製品ラインナップを，長年にわたり８０ヶ国以上の国々にお届けしています。」，「顔や体の気になる箇所をカバーしてくれる，理想的なアイテムを多数揃えています！」，「世界中の皮膚科医やメイクアップアーティストにも長年支持されています！」，「下記の空欄に必要事項をご記入のうえ，ご注文ください。」の記載の下に，名，姓，住所，製品名，数量，メールアドレス，コメントの記入欄と送信ボタンがあり，これに記入して送信することにより注文できるようになっている。さらに，その下には，「弊社製品に関する詳しい説明はこちらをクリックしてください。」と記載され，ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ商品の紹介ページにリンクが張られている。このように，甲１４の１の記載は，日本語で記載されているのであるから，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」，「カバーダーム」は，日本の消費者に向けた広告に該当し，また，当該ページにより直接注文することもできるのであるから，取引書類にも該当する。したがって，原告は，本件ウェブサイト（電磁的方法による提供に該当する。）において，本件商標を化粧品に使用していた。
第４ 被告の反論
原告の提出する証拠には，本件商標が本件要証期間内に日本国内で使用されたことが何ら記載されておらず，審決の認定判断に誤りはない。
１ 株式会社ベリタスによる本件商標を付した化粧品の輸入，販売
原告の商品が２０１１年１２月７日にＵＰＳにより発送されたことを示すＵＰＳ送り状等について，新たに甲２２及び甲２３が提出されたものの，甲２２及び甲２３と甲１３の１については，互いにその関連が理解できず，何ら紐付けがなされていない。また，コマーシャル・インボイスにおいては，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＰＥＲＦＥＣＴＦＡＣＥ」，「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭＦＩＮＩＳＨＩＮＧＰＯＷＤＥＲ」等の記載があるものの，これらがどのような商品なのか，これらの商品において本件商標がどのように使用されているのかが明らかではない。
したがって，これらの証拠によっても，これらの商品に本件商標がどのように使用されているかを確認することができず，かつ，本件商標権者が輸出したＣＯＶＥＲＤＥＲＭの各種商品が，日本在住の者に輸入され，我が国において譲渡等された事実を確認することもできない。
２ 本件商標を付した化粧品の広告
「ビューティーワールドジャパン」のような展示会において，イタリアの会社が配布した雑誌の中に広告が掲載されていたとしても，このような事実をもって，その広告が日本国内の需要者をターゲットにしているとは到底いうことができず，当該広告によって本件商標が使用されていたとは認めることができない。仮に，ＥＭが日本において配布され，購読者がいたとしても，ＥＭに掲載されている広告は日本の需要者をターゲットとしたものではなく，当該配布によっては，本件商標が使用されていたことにはならない。このような広告が日本国内における商標の使用となると，日本に輸入販売されている外国の新聞や雑誌に掲載されている広告は全て日本国内での商標の使用に該当することになり，このような結果は不合理である。したがって，ＥＭにおける広告によっては，本件商標が使用されたことを証明するものとはならない。
３ 原告の日本向け本件ウェブサイト
確かに，本件ウェブサイトは日本語で作成されており，商品の注文ができる体裁になっているが，リンク先とされるＣＯＶＥＲＤＥＲＭ商品の紹介ページは，原告の英語のウェブサイトであり，商品の価格は不明である。また，商品の発送方法や代金の支払等について何ら記載がなく，本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトとして機能しているかどうか疑わしいといわざるを得ない。仮に，本件ウェブサイトにおける本件商標が広告として機能されることがあるとしても，日本の需要者の目に触れることのない状況において，本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているにすぎず，正当な商標の使用とはいえない。したがって，本件ウェブサイトにおいても，本件商標が使用されていたと認めることはできない。
第５ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記第２の１記載の事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1) 原告は，平成２３年１１月２３日，冒頭に「Coverderm Product Order Form」と付した本件ウェブサイトにおいて，本件商標及び日本語でこれを仮名書きした「カバーダーム」という名称を表題に付して，「カバーダームは最先端のスキンケア化粧品の専門ブランドです。」，「輝かしい歴史を誇り，さらに成長を続ける製品ラインナップを，長年にわたり８０ヶ国以上の国々にお届けしています。」，「顔や体の気になる箇所をカバーしてくれる，理想的なアイテムを多数揃えています！」，「世界中の皮膚科医やメイクアップアーティストにも長年支持されています！」という文章を掲載した。
そして，原告は，その下に「下記の空欄に必要事項をご記入のうえ，ご注文ください。」という文章を掲載した上，名，姓，住所，製品名，数量，メールアドレス，コメントの記入欄と送信ボタンを設けるなどして，原告の商品をインターネットで注文できるように設定するとともに，その下に「弊社製品に関する詳しい説明はこちらをクリックしてください。」という文章を掲載し，ＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品の紹介ページにリンクさせていた。
なお，本件ウェブサイトの末尾には，「Copyright🄫 Farmeco S.A. Dermocosmetics– All rights reserved.」と表記され，本件ウェブサイトの著作権者が原告であることが明記されている。（甲１４の１）
(2) 原告の代表者は，平成２０年１０月３０日から少なくとも本件口頭弁論終結時まで，本件ウェブサイトに係る「coverderm.jp」という日本のドメイン名を個人名で取得し，これを原告に使用させていた（甲１４の２，甲２０の１ないし３，甲４４の１及び２）。
(3) 本件ウェブサイトは，本件商標が付された原告のＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品につき，日本における販売促進及び日本の消費者から直接注文を受けることを目的として，平成２０年に作成されたものである。また，原告のインターネット経由での売上げは，平成２３年が７８６３．４９ユーロ，平成２４年が８１２９．４４ユーロ，平成２５年が７５５５．５０ユーロ，平成２６年上半期が４２８９．９４ユーロであることがそれぞれ認められる（甲１５）。
２ 商標法５０条１項該当性
上記認定事実によれば，原告は，少なくとも本件要証期間内である平成２３年１１月２３日に，本件ウェブサイトにおいて，日本の需要者に向けて原告の「ＣＯＶＥＲＤＥＲＭ」の商品に関する広告及び当該商品の注文フォームに本件商標を付して電磁的方法により提供していたことが認められる。
したがって，原告は，本件商標について，少なくとも本件要証期間内に日本国内で商標法２条３項８号にいう使用をしたものといえるから，同法５０条１項に該当するものとは認められず，原告の前記第３の３の取消事由は，理由がある。
３ 被告の主張について
被告は，本件ウェブサイトは日本語で作成されているものの，リンク先とされるＣＯＶＥＲＤＥＲＭの商品の紹介ページは原告の英語ウェブサイトであり，商品の発送方法や代金の支払等について何ら記載がないのであるから，本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトとして機能しているかどうかは疑わしく，仮に，本件ウェブサイトにおける本件商標が広告として機能されることがあるとしても，日本の需要者の目に触れることのない状況において，本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているにすぎず，正当な商標の使用とはいえないなどと主張する。
しかしながら，前記１の認定事実によれば，本件ウェブサイトは，日本語で本件商標に関するブランドの歴史，実績等を紹介するとともに，注文フォーム及び送信ボタンまで日本語で記載されているのであるから，リンク先の商品の紹介が英語で記載されているという事情を考慮しても，本件ウェブサイトが日本の需要者を対象とした注文サイトであることは明らかである。そうすると，審決が認定するとおり，本件商標を付した商品が日本の需要者に引き渡されたことまで認めるに足りないか否かはさておき，少なくとも，原告は，本件商標について本件要証期間内に日本国内で商標法２条３項８号にいう使用をしたものと認められる。
また，証拠（甲６３の１ないし３）によれば，グーグルで検索する場合において，検索キーワードを「カバーダーム」，「COVERDERM 化粧品」としたとき及び日本語のページを検索するように設定した上で検索キーワードを「COVERDERM」としたときは，本件ウェブサイトのリンク及び本件ウェブサイトの説明が表示されるものと認められるから，本件ウェブサイトは形式的にインターネット上にアップされているとはいえず，被告の主張は，その前提を欠くものである。
したがって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
第６ 結論
以上によれば，原告の前記第３の３の取消事由は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87298/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。