平成２９年１２月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年(ワ)第２３８４３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月１１日
判決
原告フルタ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士小南明也
被告有限会社白石海苔機械センター
（以下「被告白石」という。）
被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告Ｂ商会こと
Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
被告株式会社共立機械商会
（以下「被告共立」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士塩見渉
塩見明
主文
１ 被告白石は，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２ 被告白石は，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３ 被告白石は，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
４ 被告白石は，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
５ 被告白石は，原告に対し，６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｂは，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
７ 被告Ｂは，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
８ 被告Ｂは，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
９ 被告Ｂは，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
10 被告Ｂは，原告に対し，５１２２万５１８０円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11 被告共立は，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
12 被告共立は，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
13 被告共立は，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
14 被告共立は，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
15 被告共立は，原告に対し，３４６４万１５４８円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
16 原告の被告白石及び被告Ｂに対するその余の請求並びに被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
17 訴訟費用は，原告と被告白石との間では，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告白石の負担とし，原告と被告Ａとの間では原告の負担とし，原告と被告Ｂとの間では，これを１００分し，その１を原告の負担とし，その余は被告Ｂの負担とし，原告と被告共立との間では被告共立の負担とする。
18 この判決は，第１項ないし第３項，第５項ないし第８項，第１０項ないし第１３項及び第１５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２ 被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３ 被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
４ 被告白石又は被告Ａは，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
５（主位的請求）
被告白石及び被告Ａは，原告に対し，連帯して６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告白石は，原告に対し，６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｂは，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
７ 被告Ｂは，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
８ 被告Ｂは，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
９ 被告Ｂは，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
10（主位的請求）
被告白石，被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して５１４６万０９２０円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告Ｂは，原告に対し，５１４６万０９２０円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11 被告共立は，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
12 被告共立は，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
13 被告共立は，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
14 被告共立は，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
15（主位的請求）
被告白石，被告Ａ及び被告共立は，原告に対し，連帯して３４６４万１５４８円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告共立は，原告に対し，３４６４万１５４８円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
16 訴訟費用は被告らの負担とする。
17 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権（特許番号第３９６６５２７号。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１，３及び４記載の各発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明３」及び「本件発明４」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）を有する原告が，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」（以下，併せて「被告装置」という。）は本件各発明の技術的範囲に属し，また，被告装置の部品である別紙物件目録３記載の「固定リング」（以下「本件固定リング」という。）及び同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」（以下「本件板状部材」という。）は本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に当たるから，被告らが被告装置，本件固定リング及び本件板状部材（以下，併せて「被告製品」という。）の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であると主張して，被告らに対し，以下のとおり請求する事案である。
(1) 被告白石又はその代表者である被告Ａに対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，併せて，①主位的には被告白石及び被告Ａに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告Ａに対しては予備的に会社法４２９条１項）による損害賠償請求権に基づき，連帯して損害６１８１万７０４８円及びこれに対する不法行為の後の日（被告白石に対する証拠保全申立書等の送達の日の翌日）である平成２７年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には被告白石のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記①と同額の支払を求める（請求の趣旨第１項ないし第５項）。
(2) 被告Ｂに対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，併せて，①主位的には被告白石，被告Ａ及び被告Ｂに対し，特許権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して５１４６万０９２０円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には被告Ｂのみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記①と同額の支払を求める（請求の趣旨第６項ないし第１０項）。
(3) 被告共立に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，併せて，①主位的には被告白石，被告Ａ及び被告共立に対し，特許権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して３４６４万１５４８円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には被告共立のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記①と同額の支払を求める（請求の趣旨第１１項ないし第１５項）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，海苔製造加工に必要とする機械の製造販売業者であり，その他各種農業用及び各種水産用機械器具並びに各種風水力機械の製造，販売，施工等を目的とする株式会社である。
イ 被告白石は漁業用機器及び資材の販売並びに修理等を目的とする株式会社（特例有限会社）であり，被告Ａはその代表取締役である。被告Ｂは，「Ｂ商会」の屋号で，海苔機械販売修理業をその住所地において行う事業者である。
被告共立は，海苔乾燥機械販売設計工事等を目的とする株式会社である。
(2) 本件特許権
ア 原告は，次の本件特許権を有している。
登録番号特許第３９６６５２７号
発明の名称生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置
出願日平成１０年６月１２日
登録日平成１９年６月８日
訂正審決日平成２２年２月２５日
イ 本件特許に関しては，上記のとおり，訂正審判事件（訂正２０１０－３９０００６）の平成２２年２月２５日付け審決（同年３月９日確定）により訂正が認められている。同訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲，明細書及び図面の内容は，別紙特許審決公報中の特許訂正明細書（以下「本件訂正明細書等」という。）に各記載のとおりである。（甲３）
(3) 本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲（請求項の数５）のうち請求項１，３及び４の記載（本件各発明）は，それぞれ本件訂正明細書等の各該当項に記載のとおりである。
(4) 本件各発明の構成要件の分説
本件各発明をそれぞれ構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ１」などという。また，構成要件Ｂ２，Ｂ’２及びＢ”２を併せて「構成要件Ｂ２等」という。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87343/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。