主文
１ 被告は，原告Ａに対し，金２９５８万９１３５円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，金２９５８万９１３５円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，第１，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）に対し，金８５３７万９６４４円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）に対し，金８５３７万９６４４円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告両名の子らが自動車で被告の管理する橋を通行中に同橋から河川に転落して死亡した事故（以下「本件事故」という。）について，原告らが，同橋の管理に瑕疵があったとして，被告に対し，国家賠償法２条１項に基づき損害賠償を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
(1) 原告らは，本件事故により死亡したＣ（昭和５１年６月４日生，以下「Ｃ」という。）及びＤ（昭和５３年１２月２日生，以下「Ｄ」という。）の両親であり，Ｃ及びＤの権利，義務をそれぞれ２分の１の割合で相続した。
(2) 被告は，本件事故現場となった徳島市ａ町ｂ所在の勝浦川に架かるａ橋（以下「本件橋」という。）を管理しているものである。本件橋は，河川の増水時に水流にできるだけ逆らずに橋面が水面下に没するように構築された，いわゆる潜水橋（潜り橋）であり，水没時に水流の妨げとなる欄干（高欄）等の転落防止設備は設けられていなかった。
(3) 平成１３年８月２２日，Ｃは，阿南市内の自宅から，Ｄの同乗する普通乗用自動車（以下「被害車両」という。）を運転して徳島市内の勤務先に向かう途中，同日午前８時ころ，被害車両が本件橋を通過しようとした際に，別紙交通事故現場見取図のとおり，本件橋から勝浦川に転落し，その結果，乗車していた上記両名がおりから台風の影響で増水していた勝浦川の激流に流されて水死する事故（本件事故）が発生した。（甲３，甲１１）
２ 争点
本件の争点は，①本件橋の管理の瑕疵，②本件事故と本件橋の管理の瑕疵との因果関係，③損害額である。
(1) 争点①（本件橋の管理の瑕疵）
（原告らの主張）
欄干等の転落防止設備の設けられていない潜水橋は，通行車両が橋から転落す
る危険を伴うため，転落防止措置を講ずべきことが以前から指摘されていた。特に，徳島県（以下「県」という。）においては，これまで通行車両が潜水橋から転落する事故が多発していたため，利用者や専門家などから潜水橋に効果的な転落防止措置を講じることが急務と叫ばれるようになった。かかる状況で，本件橋のほか多数の潜水橋を管理していた被告は，県から，潜水橋の転落防止措置として橋の両側に高さ３０センチメートルの地覆（縁石）を設置するよう指導を受けていた。しかるに，被告は，本件事故発生以前に本件橋においても車両転落事故が３回も発生していたにもかかわらず，本件橋に上記のような簡易な設備すら設置せず，転落防止措置を怠っていたものであって，本件橋の管理に瑕疵があったというべきである。
本件事故当時，本件橋の路上には泥土が堆積して非常に滑りやすい状況であった上，台風の影響により勝浦川の水位が橋桁下約１メートルまで上昇していたため，本件橋を通行するのは非常に危険な状態にあった。したがって，本件橋を管理している被告としては，本件事故当時，適切な通行禁止措置を講じるべきであった。しかるに，被告は，本件橋の付近に通行禁止の看板を立てていたものの，同看板は，簡易に移動できるものであったため，本件事故当時，第三者によって現場から撤去されていた。かかる事情によれば，被告において，十分な通行禁止の措置を講じていたとはいえないのであって，この点においても本件橋の管理に瑕疵があったというべきである。
（被告の主張）
そもそも，潜水橋においては，水没時の水流の障害となる転落防止用設備を設置することができないとされている。本件橋は，かかる潜水橋としての構造を有するものとして，長年にわたりその用法に従って利用者の通行の用に供されていたものであるから，被告が本件橋に転落防止用の設備を設置していなかったことをもって，本件橋の管理に瑕疵があったとはいえない。
本件事故発生当時，本件橋は，台風通過後，相当時間が経過していたため，勝浦川の水位が橋桁より低くなり，冠水状態ではなかった上，平常どおり問題なく多数の車両が通行したのであって，通行を禁止しなければならない状況にあったわけではない。したがって，被告において本件橋の通行を禁止しなかったことに管理の瑕疵があったとはいえない。
(2) 争点②（本件事故と本件橋の管理の瑕疵との因果関係）
（原告らの主張）
被害車両は，本件橋を通行中，上記のとおり路上に堆積していた泥土によりスリップを起こして本件橋から転落したものである。かかる事故態様に照らせば，本件事故は，被告において十分予期し得たものであって，上記転落防止措置を講じていれば，その発生を防止することができたというべきである。したがって，本件事故は，本件橋の管理の瑕疵によって生じたものであることは明らかである。
（被告の主張）
被害車両は，別紙交通事故現場見取図のとおり，本件橋の手前で左折して同橋に進入した後，そのまま左に弧を描くようにして橋の左（西）端から転落したものである。かかる事故態様に照らすと，本件事故は，原告らが主張するようなスリップが原因で発生したものとは考えられず，左折完了後もそまま左旋回させるという異常な運転によって生じたものであって，このような事故は，通常予期することのできないものであった。したがって，本件事故は，本件橋の通常の用法に即しない被害者の異常な行動に起因して生じた自招事故にすぎないのであって，本件橋の管理の瑕疵によって生じたものではない。
(3) 争点③（損害額）
（原告らの主張）
ｱＣは，本件事故により，次のとおり合計８５３４万８７１０円の損害を被った。(ｱ) 逸失利益６００４万２９６０円
６８９万２３００円（大卒男子全年齢平均賃金）×（１－０．５（生活費控除率））×１７．４２３２（就労可能年数４２年間に相当するライプニッツ係数）＝６００４万２９６０円(ｲ) 慰謝料２４００万円
(ｳ) 葬儀費１２４万８５００円
(ｴ) 車両引揚げ代５万７２５０円
ｲＤは，本件事故により，次のとおり合計６７８３万０５７８円の損害を被った。(ｱ) 逸失利益４２５２万４８２８円
３４１７万７９００円（女子労働者学歴計全年齢平均賃金）×（１－０．３（生活費控除率））×１７．７７４０（就労可能年数４５年に相当するライプニッツ係数）＝４２５２万４８２８円
(ｲ) 慰謝料２４００万円
(ｳ) 葬儀費１２４万８５００円
(ｴ) 車両引揚げ代５万７２５０円
ｳ原告らの損害額各７６５８万９６４４円
原告らは，相続によりＣ及びＤの上記損害賠償請求権をそれぞれ２分の１の割合で取得したことになるから，原告ら各自の損害額は，それぞれ７６５８万９６４４円となる。
ｴ弁護士費用各８７９万円
ｵよって，原告らは，被告に対し，国家賠償法２条１項に基づく損害賠償請求として，それぞれ損害金８５３７万９６４４円及びこれらに対する本件事故発生日である平成１３年８月２２日から支払済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア 損益相殺
原告らは，Ｄに対する自賠責保険の給付として２１９３万６７５０円の支払を受けたから，同額をＤの損害額から控除すべきである。
原告らは，国家公務員災害補償法に基づく保険給付として，Ｃを被災者とする遺族補償一時金合計８０８万３０００円及び葬祭料５５万７４９０円並びにＤを被災者とする遺族補償一時金合計４６７万９０００円及び葬祭料４５万５３７０円の支払を受けたから，同額をそれぞれの損害額から控除すべきである。
イ 加害者と被害者の相続による混同
原告らは，本件事故において加害者であるＣと被害者であるＤの双方を相続したから，Ｄに対する損害賠償債務は，混同により消滅した。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２の１の前提事実に加え，証拠（証拠番号は各項末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 本件橋は，徳島市ａ町ｂ所在の勝浦川に架けられた全長約７８メートル，幅約６メートル，高さ約４メートルのコンクリート製の橋であり，勝浦川の増水時には水面下に水没する構造となっている潜水橋である。本件事故当時，本件橋上のアスファルト舗装の道路は，別紙現況平面図のとおり，自転車歩行者道（幅２．４メートル）と車道（幅４メートル）に区分され，車道の路面には自動車走行帯が表示されていた。また，本件橋の両側には，標識ポールが一定の間隔で設けられていたほか，高さ３ないし４センチメートル程度の地覆（縁石）が設けられていたが，欄干（高欄）やガードレール等の転落防止設備は設けられていなかった。（甲２，甲３，甲５）
(2) ところで，県内には，本件橋と同様の潜水橋が６６カ所あり，このうち県の管理する潜水橋が１２か所，市町村の管理する潜水橋が５４か所あるところ，潜水橋は，そのほとんどが未だ自動車が普及していなかった昭和２０年代から昭和４０年代にかけて，建設工費のかかる永久橋ができるまでの一策として設置され，地域住民の生活道として利用されてきたものである。そして，通常の橋梁（永久橋）に設置されている欄干（高欄）等の転落防止設備を潜水橋に設置すると，水没時の水流の障害となり水位の上昇を招くおそれがあるため，河川管理上，潜水橋には，これらの転落防止設備は設置されていない上，そのほとんどは幅員が３ないし４メートル程しかなく，設置当初は車両の通行は想定されていなかったものである。しかし，自動車の普及による潜水橋の車両通行量の増加に伴い，通行車が潜水橋から転落する事故がしばしば発生するようになった。特に平成８年には県内の潜水橋において車両の転落による死亡事故が多発したため，地域住民や専門家の間で潜水橋の転落防止対策が急務と叫ばれるようになった（甲４，甲８の３の４）
(3) そのため，県は，平成８年ころより，県管理の潜水橋の安全対策として，走行帯表示，減速表示等の路面表示や交通標識の設置を進めるとともに，橋の両端にある地覆（縁石）の高さを２５センチメートルに嵩上げする工事を順次実施し（なお，高さ２５センチメートルの地覆（縁石）により時速３０キロメートルで走行する乗用車を誘導角（橋端に対する車両の進入角度）２０度程度まで誘導できるとされている。），平成１０年までに，県管理の１２か所の潜水橋のうち１１か所で上記地覆（縁石）嵩上げ工事を完成させた結果，それ以降，県管理の潜水橋では転落死亡事故はほとんど発生しなくなった。（甲４，甲８の３の１，３，）
(4) 他方，約１７か所の潜水橋を管理していた被告は，平成８年１０月ころ県から潜水橋における上記安全対策（路面表示や交通標識の設置，地覆（縁石）嵩上げ工事）に関する資料の送付を受けるとともに，被告管理の潜水橋においても安全確保に配慮するよう要請する旨の通知を受け，さらに，平成１０年１月ころにも県から同様の通知を受けた。被告は，平成８年に県から上記通知を受けた後，被告管理の潜水橋の安全対策に取り組み，平成９年ころにはほとんど全ての潜水橋に注意喚起のための道路標識を設置したものの，地覆（縁石）嵩上げ工事については，その実施が遅れ，本件事故当時，本件橋をはじめ多くの潜水橋において未だ同工事を実施していなかった。（甲４，甲８の２，甲８の３の１ないし３）
(5) 被告の管理する本件橋は，比較的通行量が多く，朝の通勤時間帯には多数の車両がたえまなく本件橋を通行していたが，前記のとおり，本件事故に至るまで地覆（縁石）嵩上げ工事が実施されておらず，既存の地覆（縁石）の高さは約３ないし４センチメートルしかなかっため，平成９年から１２年までの間に車両転落事故が３回も発生しており，被告管理の潜水橋の中でも転落事故の多い橋であった。（甲４，乙１，乙４）
(6) 被告は，本件事故の前日の平成１３年８月２１日，台風の接近により本件橋が冠水する危険があったため，被告職員において，同日午後３時２５分ころから本件橋への進入路となる道路（３か所）上に鉄パイプ製のバリケードを設置して，全面通行禁止の措置を講じた。その後，勝浦川は，台風の影響により増水したところ，本件事故当日の同月２２日早朝には台風が通過して雨も上がり，同橋は冠水状態でなくなったものの，普段は３０ないし４０センチメートル（橋桁下約４メートル）しかない水位が，本件事故当時には橋桁下約１メートルまで上昇しており，濁流が激しく流れていた。また，本件事故当時，本件橋の路上には南詰めから中央部にかけ泥土（泥水）が堆積していたため，通行車両が誤って転落する危険の高い状況にあった。ところが，上記バリケードが何者かにより無断で撤去されていたため，同日朝には普段と同様，多数の車両が本件橋を通行していた。なお，上記バリケードは，固定式ではなく，簡単に撤去できる程度の重量であったため，過去にも何度か無断で撤去されていたことがあった。（甲３，甲５）
(7) Ｃは，日頃から通勤の際に本件橋を通行していたところ，本件事故当日の平成１３年８月２２日午前７時３０分ころ，阿南市内の自宅から，同じ勤務先に勤めている妹のＤを被害車両に同乗させ，同車両を運転して徳島市内の勤務先に向かう途中，同日午前８時ころ，本件橋にさしかかり，別紙交通事故現場見取図のとおり，被害車両を本件橋の南詰め交差点で左折させ，時速約１０キロメートルの低速度で本件橋上を南から北へ進行しようとしたところ，左折完了後そのまま左に旋回したため，本件橋の南詰めから約１５メートル進んだ地点で，被害車両を本件橋の左（西）端から路外に逸脱させて勝浦川に転落した（なお，逸脱時の橋端に対する被害車両の角度は２５度程度であった。他方，転落の際に路上に残された被害車両のタイヤ痕は，横滑りを示すスリップ痕ではなく，タイヤの回転を示す転写痕であった。）。車両ごと転落した上記被害者両名は，増水していた勝浦川の激流に流された後，濁流の中に水没したため，救助されることなく水死した。（甲３，甲５，甲１１，乙７）
(8) 本件事故後，被告は，平成１３年１２月２６日から平成１４年５月１０日までの間に本件橋に地覆（縁石）嵩上げ工事を実施し，同地覆（縁石）を高さ約３０センチメートルまで嵩上げした。（甲８の３の２，甲９の５ないし８）
２ 争点①（本件橋の管理の瑕疵）について
(1) 国家賠償法２条１項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠き，他人に危害を及ぼす危険のある状態をいうところ，かかる瑕疵の有無については，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して，具体的，個別的に判断すべきものである。
(2) これを本件についてみると，前記認定事実を総合すれば，潜水橋は，そのほとんどが未だ自動車が普及していなかった時代に永久橋ができるまでの過渡的な一策として設置された，地域住民のための生活道であり，水没時に水流の妨げとなる欄干（高欄）等の転落防止設備は設置されていない上，幅員も狭く，設置当初は車両の通行は想定されていないなかったこと，その後，自動車の普及による潜水橋の車両通行量の増加に伴い，通行車両が誤って転落防止設備のない潜水橋から転落する事故がしばしば発生するようになったこと，特に徳島県においては平成８年に潜水橋の転落死亡事故が多発し，地域住民や専門家の間で潜水橋の転落防止対策が急務と叫ばれるようになったため，県が自己の管理する潜水橋について順次地覆（縁石）の嵩上げ等の安全対策工事を実施した結果，それ以降転落死亡事故はほとんど発生しなくなったこと，被告は平成８年に県より上記安全対策に関する資料の送付を受けるとともに，被告管理の潜水橋についても安全対策を講じるよう指導を受けていたが，地覆（縁石）嵩上げ工事についてはその実施が遅れ，本件事故当時，本件橋をはじめ多くの橋において未だ同工事を実施していなかったこと，本件橋は，車道の幅員が４メートル程度しかない上，その両端には高さ３ないし４センチメートル程度の地覆（縁石）が設けられているにすぎなかったため，通行車両が運転を誤った場合，路外に逸脱して河川に転落する危険性を有するものであったところ，本件橋の通行量は比較的多かったため，実際，本件事故以前にも本件橋において車両の転落事故が相次いで発生しており，潜水橋の中でも転落事故の多い橋であったこと，本件事故当時，本件橋は冠水していなかったものの，橋の路上には泥土（泥水）が堆積していたため，通行車両が誤って転落する危険の高い状況にあり，しかも台風の影響により河川が橋桁下１メートルまで増水して濁流が激しく流れていたため，橋から河川に転落した場合，自力ではいあがることはもちろん，救助を期待するのもほとんど不可能な状況にあったことなどが認められる。
(3) 以上の事情を総合すれば，本件橋は，その構造，用法，場所的環境，利用状況等に照らして，車両転落死亡事故の発生する危険性の高い橋梁であったというべきところ，本件橋を管理する被告としては，本件事故以前に県内の潜水橋で転落死亡事故が多発したため，県からその安全対策について指導を受けていた上，本件橋においても車両の転落事故が相次いで発生していたのであるから，本件橋の有する上記危険性を十分認識し得たというべきである。他方，前記のとおり，潜水橋は，構造上，たいていの橋梁に設けられている欄干（高欄）を設置できない上，その多くは道幅も狭く，設置当初は車両の通行を想定されていなかったが，その後，自動車の普及による潜水橋の車両通行量の増加に伴い，通行車両の転落事故が増加したのであるから，潜水橋を管理する者としては，本来想定されていなかった潜水橋の車両通行を許す以上，潜水橋に欄干（高欄）を設置できないことの代替措置として，何らかの有効な転落防止措置を講じる必要があるというべきである。そして，同措置のうち，地覆（縁石）嵩上げは，県の同工事による安全対策により，転落を防止するのに有効な措置であると実証されていた上，その工事内容に照らして，さほど高額な費用を要するものではない。したがって，被告としては，潜水橋の中でも転落事故の危険性の高い本件橋に上記地覆（縁石）嵩上げ工事を実施して転落防止措置を講じる必要があったというべきである。しかるに，被告は，前記のとおり，本件橋の有する危険性を認識し得たにもかかわらず，長期にわたり，地覆（縁石）嵩上げによる転落防止措置を怠っていたものである。したがって，かかる措置が講じられていなかった本件橋は，橋梁として通常有すべき安全性を欠いていたものといわざるをえず，その管理に瑕疵があったというべきである。
(4) なお，前記１(6)によれば，被告は，本件事故の前日に台風の影響により本件橋が冠水状態となる危険性があったため，本件橋への進入路上にバリケードを置いて全面通行禁止の措置を講じたたものの，同バリケードは，固定式ではなく，簡単に撤去できる程度の重量であったため，その後，何者かにより撤去されていたところ，過去にも，本件橋において無断でバリケードが撤去されたことが何度かあったことからすると，被告としては，同バリケードの設置は，車両通行を禁止する措置として十分でないことは認識し得たというべきである。したがって，被告において，かかる措置を講じていたことをもって，本件橋の管理の瑕疵を否定することはできない。
３ 争点②（本件事故と本件橋の管理の瑕疵との因果関係）について
(1) 前記認定事実によれば，本件事故当時，本件橋の路上に泥土（泥水）が堆積して車両通行帯が見えにくい状況にあったほか，本件橋桁の直下には濁流が激しく流れていたこと，被害車両は，本件橋の南詰め交差点を左折して約１０キロメートルの低速度で本件橋に進入した後，そのまま左に旋回して左端から路外へ逸脱して橋から河川に転落したところ，事故現場の路上にはスリップを疑わせる痕跡は残されていなかったことが認められる。他方，運転者であるＣにおいて自殺や飲酒運転等を疑わせる事情は認められない。かかる事故の態様及び現場の状況を考慮すれば，本件事故は，運転者であるＣにおいて，本件橋に左折進入するに当たり河川の流れや道路状況による錯覚等によって現場の状況を見誤り必要以上にハンドルを切ったために生じた可能性が高いものと認められる。そして，一般的に，潜水橋における車両転落事故は，ハンドル操作の誤りが主な要因とされており，その原因の一つに本件事故のように錯覚等により必要以上にハンドルを切りすぎることがあると指摘されていることからすると（甲８の３の４），本件事故のようなハンドル操作の誤りによる転落事故は，潜水橋の管理者において通常予測しうるものであったというべきである。
(2) 他方，前記１(3)，(7)によれば，２５センチメートルまで地覆（縁石）を嵩上げすることにより，時速３０キロメートルで走行する乗用車を誘導角２０度程度まで誘導できるとされているところ，被害車両は，本件事故当時，時速約１０キロメートルの低速度で走行し，路外逸脱時の角度も２５度程度であったから，上記程度の高さの地覆（縁石）を設置していれば，本件事故を防止することができた可能性は高いといえる。
(3) 以上の事情を総合すれば，本件事故は，被告における本件橋の管理の瑕疵に起因して生じたものというべきである。
４ 争点③（損害額）
(1) Ｃの損害
ｱ逸失利益５９２８万１５６６円
Ｃ（昭和５１年６月４日生）は，大学卒業後，平成１２年４月から徳島南社会保険事務所において正規職員として稼働していたところ（原告Ｂ），本件事故当時２５歳の若年者であったことを考慮すれば，就労可能年数である４２年間にわたり，賃金センサス平成１３年第１巻第１表・産業計・企業規模計・大卒男子労働者全年齢平均賃金６８０万４９００円に相当する年収額を得ることができたというべきである。したがって，Ｃの死亡による逸失利益は，上記年収額に就労可能年数４２年に対応するライプニッツ係数１７．４２３２を乗じて中間利息を控除した上，その生活状況を考慮して５０パーセントの割合により生活費を控除すると，次のとおり，５９２８万１５６６円となる。
６８０万４９００円×１７．４２３２×（１－０．５）
＝５９２８万１５６６円
ｲ慰謝料２０００万円
Ｃの年齢，生活状況，家族構成，本件事故の状況等諸般の事情を考慮すれ
ば，同人の死亡による慰謝料は，２０００万円とするのが相当である。
ｳ葬儀費用１２４万８５００円
証拠（甲６の１ないし４）によれば，原告らは，Ｃ及びＤの葬儀費用として２４９万７０００円を支出したことが認められるところ，同費用の２分の１である１２４万８５００円は，Ｃの葬儀費用として，本件事故と相当因果関係のある損害と認
められる。
ｴ車両引揚げ代５万７２５０円
証拠（甲７の１，２）によれば，原告らは，本件事故により転落した被害車両の引揚げ代として１１万４５００円を支出したことが認められるところ，同費用は，本件事故処理のために要した相当な範囲の支出といえるから，その２分の１
である５万７２５０円は，Ｃの損害と認められる。
ｵ合計額８０５８万７３１６円
以上によれば，Ｃは，本件事故により合計８０５８万７３１６円の損害を被ったことになる。
(2) Ｄの損害
ア 逸失利益４３８２万４９９６円
Ｄ（昭和５３年１２月２日生）は，平成１３年８月より，Ｃの勤務する徳島南社会保険事務所において臨時職員として稼働していたところ（原告Ｂ），本件事故当時２２歳の若年者であったことを考慮すれば，就労可能年数の４５年間にわたり，賃金センサス平成１３年第１巻第１表・産業計・企業規模計・学歴計・女子労働者全年齢平均賃金３５２万２４００円の年収額を得ることができたというべきである。したがって，Ｄの死亡による逸失利益は，上記年収額に就労可能年数４５年に対応するライプニッツ係数１７．７７４０を乗じて中間利息を控除した上，その生活状況を考慮して３０パーセントの割合により生活費を控除すると，次のとおり，４３８２万４９９６円となる。
３５２万２４００円×１７．７７４０×（１－０．３）
＝４３８２万４９９６円
イ 慰謝料２０００万円
Ｄの年齢，生活状況，家族構成，本件事故の状況等諸般の事情を考慮すれ
ば，同人の死亡による慰謝料は，２０００万円と認めるのが相当である。
ウ 葬儀費用１２４万８５００円
前記のとおり，原告らは，Ｃ及びＤの葬儀費用として２４９万７０００円を支出したところ，同費用の２分の１である１２４万８５００円は，Ｄの葬儀費用として，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
エ 車両引揚げ代５万７２５０円
前記のとおり，原告らは，本件事故により転落した被害車両の引揚げ代とし
て１１万４５００円を支出したところ，同費用は，本件事故処理のために要した相当な範囲の支出といえるから，その２分の１である５万７２５０円は，Ｄの損害と認められる。
オ 合計額
以上によれば，Ｄは，本件事故により合計６５１３万０７４６円の損害を被ったことになる。
(3) 過失相殺
前記のとおり，本件事故は，被害車両の運転者であるＣが本件橋に進入した際に現場の状況を見誤り必要以上にハンドルを切ったために生じた可能性が高いところ，Ｃは，日頃から通勤のため本件橋を通行しており，その危険性を十分認識していたのであるから，前方を十分注視して適切なハンドル操作を行っていれば，本件事故を容易に回避しえたというべきあって，本件事故発生につき，Ｃにおいて前方注視を怠り，ハンドル操作を誤った点に重大な過失があったことは否定できない。以上の事情に加え，本件橋の管理の瑕疵の内容，程度等を考慮すれば，Ｃの過失割合は７割とするのが相当である。したがって，Ｃの損害につき，上記割合により過失相殺をすると，その過失相殺後の損害額は，２４１７万６１９４円（逸失利益１７７８万４４６９円，慰謝料６００万円，葬儀費用３７万４５５０円，車両引揚げ代１万７１７５円）となる。
(4) 相続
原告らは，Ｃ及びＤの上記損害賠償請求権をそれぞれ２分の１の割合で相続したから，これにより，各自，損害金４４６５万３４７０円（Ｃの損害金１２０８万８０９７円，Ｄの損害金３２５６万５３７３円）の損害賠償請求権を取得したことになる。
なお，本件事故につき過失のあるＣは，Ｄに対し共同不法行為者として被告と連帯して損害賠償債務を負っているところ，原告らは，ＤとＣの間の上記債権と債務の双方を相続により承継したことになるから，ＣのＤに対する上記債務は混同により消滅したことになる。この点，被告は，上記混同により，被告のＤに対する損害賠償債務も消滅した旨主張する。しかし，共同不法行為者の損害賠償債務は，不真正連帯債務であって，連帯債務に関する民法４３８条の適用はないと解するのが相当である（最高裁判所昭和４８年１月３０日第３小法廷判決参照）。したがって，Ｃの上記損害賠償債務が消滅したとしても，被告の上記損害賠償債務には何ら影響を及ぼさないことになるから，被告の上記主張は採用できない。
(5) 損益相殺
ア 証拠（乙６）によれば，原告らは，国家公務員災害補償法に基づく保険給付として，Ｃの被災につき遺族補償一時金８０８万３０００円，葬祭補償５５万７４９０円，Ｄの被災につき遺族補償一時金４６７万９０００円，葬祭補償４５万５３７０円の支払を受けたことが認められる。そして，上記遺族補償一時金と葬祭補償は，それぞれ，逸失利益（Ｃの逸失利益１７７８万４４６９円，Ｄの逸失利益４３８２万４９９６円）と葬儀費用（Ｃの葬儀費用３７万４５５０円，Ｄの葬儀費用１２４万８５００円）に填補されることになるから，それぞれ対応する損害項目からこれらの保険給付金を控除すると，原告ら各自の損害金の残額は，それぞれ３７８５万７５１０円（Ｃの損害金７８５万９３２２円，Ｄの損害金２９９９万８１８８円）となる。
イ 証拠（甲１３の１，３）によれば，原告らは，Ｄに対する自賠責保険の給付として２１９３万６７５０円の支払を受けたことが認められるところ，相続分に従ってそれぞれ１０９６万８３７５円の支払を受けたとみるのが相当である。したがって，原告ら各自のＤ分の損害金２９９９万８１８８円から上記自賠責保険金を控除すると，その残額は，１９０２万９８１３円となる。
(6) 弁護士費用
原告らは，本件訴訟の提起，遂行を原告ら訴訟代理人に委任しているところ，本件訴訟の内容，審理経過，認容額等を考慮すれば，本件と相当因果関係のある弁護士費用は，それぞれ２７０万円とするのが相当である。
第４ 結論
よって，原告らの本件請求のうち，被告に対し，国家賠償法２条１項に基づく損害賠償請求として，それぞれ損害金２９５８万９１３５円（Ｃの損害金７８５万９３２２円，Ｄの損害金１９０２万９８１３円，弁護士費用２７０万円）及びこれに対する本件事故当日の平成１３年８月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとする。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 村岡泰行
裁判官 石垣陽介
裁判官 井出弘隆
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8739/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。