平成２９年１２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第２８６２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２８日
判決
原告ビ－エ－エスエフソシエタス・ヨ－ロピア
同訴訟代理人弁護士田中成志
同板井典子
同山田徹
同沖達也
同補佐人弁理士江藤聡明
同倉脇明子
同山口修
被告バイエルクロップサイエンス株式会社
同訴訟代理人弁護士城山康文
同山内真之
同大石裕太
同訴訟代理人弁理士小野誠
同補佐人弁理士坪倉道明
同川嵜洋祐
主文
１ 被告は，別紙被告製品目録記載２の農薬混合物を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙被告製品目録記載２の農薬混合物を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，２億００２８万０５７４円及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日から，うち１億００２８万０５７４円に対する平成２９年４月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が２億円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
７ 原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙被告製品目録記載１の農薬原体及び同２の農薬混合物を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をしてはならない。
２ 被告は，前項の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，１９億２９１８万３７２０円及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日から，うち１８億２９１８万３７２０円に対する平成２９年４月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」とする特許第４５９２１８３号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告製品目録記載１の農薬原体（以下「被告製品１」という。）及び同２の農薬混合物（以下「被告製品２」といい，被告製品１と併せて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（訂正審判事件〔訂正２０１２－３９０１７５〕の平成２５年３月１４日付け審決〔同月２７日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１及び３記載の各発明（以下，請求項１記載の発明を「本件発明１」といい，請求項３記載の発明を「本件発明３」という。また，これらを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告が被告各製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をすること（なお，原告は，「販売」と「譲渡」を併記しているが，「譲渡」は「販売」を含む概念であり，また，「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法２条３項１号〕から，「譲渡等の申出」とは，「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下，これらの行為を総称して「製造販売等」という。）は，本件特許権の侵害を構成すると主張して，特許法１００条１項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償として，又は，被告製品１に係る損害については，同製品を輸入，販売及び販売の申出（以下「輸入販売等」という。）をする全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）らと被告との共同不法行為による損害賠償（いずれも，対象期間は平成２２年９月２４日から平成２８年９月３０日までである。）として，１９億２９１８万３７２０円（特許法１０２条３項により算定される損害額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額）及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から，うち１８億２９１８万３７２０円に対する平成２９年４月１１日（同月７日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 原告は，農薬及び防疫用薬剤の開発，製造，輸出入及び販売を業とするドイツ連邦共和国の法人である。
イ 被告は，農薬その他化学薬品の製造，輸出入，販売，販売代理業及び問屋業を業とする株式会社である。
⑵本件特許権
ア 原告は，以下の事項により特定される本件特許権を有している。
特許番号特許第４５９２１８３号
発明の名称２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン
登録日平成２２年９月２４日
出願日平成１０年８月５日（以下「本件出願日」という。）
出願番号特願２０００－５０７６５６
国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ１９９８／００４６３４
優先日平成９年８月７日（以下「本件優先日」という。）
優先権主張番号１９７３４１６４．０
優先権主張国ドイツ
イ 本件特許については，原告から訂正審判請求（訂正２０１２－３９０１７５）がされ，平成２５年３月１４日付け審決において訂正が認められた。同審決は同月２７日に確定し，その結果，本件特許請求の範囲の記載は，別紙特許審決公報（写し）の該当欄のとおりとなった。（以上につき，甲２の１・２）
⑶本件特許に関する特許無効審判の経緯
被告は，平成２７年３月１７日，本件特許の請求項１，３及び４に係る発明についての特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１５－８０００６５号事件。以下「本件無効審判」という。）を請求した。
本件無効審判の手続では，同年８月１０日付け訂正請求を経て，平成２８年５月２４日付け審決の予告（以下「本件審決予告」という。）がされた。
そこで，原告は，本件明細書を別紙【書類名】全文訂正明細書（以下「訂正明細書」といい，そのうち特許請求の範囲を「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり訂正することを内容とする平成２８年８月２６日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」といい，同請求を構成する訂正事項のうち，請求項１に係る部分を「本件訂正１」と，専ら請求項３に係る部分を「本件訂正３」とそれぞれいい，これらを一括して「本件訂正」という。また，同請求による訂正後の請求項１及び３記載の各発明を，それぞれ「本件訂正発明１」，「本件訂正発明３」といい，これらを併せて「本件各訂正発明」という。）をした。なお，平成２７年８月１０日付け訂正請求は，取り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。特許庁は，平成２８年１２月６日，「特許第４５９２１８３号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり，訂正後の請求項〔１，３，４〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。
本件口頭弁論終結の時点において，本件審決は確定していない。（以上につき，甲１６，４８，４９，５４，乙１０，４７，弁論の全趣旨）
⑷本件各発明の構成要件の分説
ア 本件発明１
本件発明１は，次のとおり，構成要件１Ａないし１Ｆに分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件１Ａ」などという。）。１Ａ式Ｉａ
１Ｂ [但し，Ｒ 1が，ニトロ，ハロゲン，シアノ，チオシアナト，Ｃ 1～Ｃ 6アルキル，Ｃ 1～Ｃ 6ハロアルキル，Ｃ 1～Ｃ 6アルコキシＣ 1～Ｃ 6アルキル，Ｃ 2～Ｃ 6アルケニル，Ｃ2～Ｃ6アルキニル，－ＯＲ3又は－Ｓ（Ｏ）nＲ3を表し，１Ｃ①Ｒ2が，水素，又はハロゲン以外のＲ1で述べた基の１個を表し，１Ｃ②Ｒ3が水素，Ｃ1～Ｃ6アルキルを表し，
１Ｃ③ｎが１又は２を表し，
１Ｄ①Ｑが２位に結合する式ＩＩ
１Ｄ② [但し，Ｒ 6，Ｒ 7，Ｒ 8，Ｒ 9，Ｒ 10及びＲ 11が，それぞれ水素又はＣ 1～Ｃ 4アルキルを表し，上記ＣＲ 8Ｒ 9単位が，Ｃ＝Ｏで置き換わっていても良い］で表されるシクロヘキサン－１，３－ジオン環を表し，
１ＥＸ 1が酸素により中断された，エチレン，プロピレン，プロペニレンまたはプロピニレン鎖，或いは－ＣＨ２Ｏ－を表し，
１ＦＨｅｔが，窒素，酸素及び硫黄から選択される１～３個のヘテロ原子を有する，３～６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は下記の３個の群：窒素，酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する，３～６員のヘテロ芳香族基，を表し，且つ上述のヘテロシクリル基又はヘテロ芳香族基は，部分的に又は完全にハロゲン化されていても，及び／又はＲ 5で置換されていても良く，Ｒ 5が水素，ヒドロキシル，メルカプト，アミノ，シアノ，ニトロ，ホルミル，Ｃ1～Ｃ4アルキルアミノ，Ｃ 1～Ｃ4ジアルキルアミノ，Ｃ 1～Ｃ4アルコキシカルボニル，Ｃ1～Ｃ4アルキルカルボニル，Ｃ 1～Ｃ4アルキルカルボニルオキシ，Ｃ 1～Ｃ4アルキル，Ｃ1～Ｃ4ハロアルキル，Ｃ 1～Ｃ4アルキルチオ，Ｃ1～Ｃ4ハロアルキルチオ，Ｃ 1～Ｃ 4アルコキシ，Ｃ 1～Ｃ 4ハロアルコキシを表し，且つ上記アルキル基は，それぞれ１個以上の下記の基：シアノ，ホルミル，Ｃ 1～Ｃ 4アルキルアミノ，Ｃ 1～Ｃ4ジアルキルアミノ，Ｃ 1～Ｃ 4アルコキシカルボニル，Ｃ 1～Ｃ 4アルキルカルボニル，Ｃ1～Ｃ4アルキルカルボニルオキシ，Ｃ 1～Ｃ4アルキル，Ｃ1～Ｃ4ハロアルキル，Ｃ1～Ｃ4アルキルチオ，Ｃ1～Ｃ4ハロアルキルチオ，Ｃ 1～Ｃ4アルコキシ，Ｃ1～Ｃ4ハロアルコキシで置換されていても良い］で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩。
イ 本件発明３
本件発明３は，次のとおり，構成要件３Ａ及び３Ｂに分説することができる。３ＡＨｅｔが，窒素，酸素及び硫黄から選択される１～３個のヘテロ原子を有する，５員若しくは６員の部分飽和若しくは完全飽和ヘテロシクリル基，又は下記の３個の群：窒素，酸素と少なくとも１個の窒素との組み合わせ，又は硫黄と少なくとも１個の窒素との組み合わせから選択されるヘテロ原子を３個まで有する，５員若しくは６員のヘテロ芳香族基，を表す
３Ｂ請求項１に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン。
⑸本件各訂正発明の構成要件の分説
ア 本件訂正発明１
本件訂正発明１は，次のとおり，構成要件１Ａ´ないし１Ｆ´に分説することができる。
１Ａ´（構成要件１Ａと同じ。）
１Ｂ´ [但し，Ｒ1が，ハロゲンを表し，
１Ｃ①´Ｒ2が，－Ｓ（Ｏ）nＲ3を表し，
１Ｃ②´（構成要件１Ｃ②と同じ。）
１Ｃ③´（構成要件１Ｃ③と同じ。）
１Ｄ①´（構成要件１Ｄ①と同じ。）
１Ｄ②´（構成要件１Ｄ②と同じ。）
１Ｅ´Ｘ1が酸素により中断されたエチレン鎖または－ＣＨ２Ｏ－を表し，１Ｆ´Ｈｅｔが，オキシラニル，２－オキセタニル，３－オキセタニル，２－テトラヒドロフラニル，３－テトラヒドロフラニル，２－テトラヒドロチエニル，２－ピロリジニル，２－テトラヒドロピラニル，２－ピロリル，５－イソオキサゾリル，２－オキサゾリル，５－オキサゾリル，２－チアゾリル，２－ピリジニル，１－メチル－５－ピラゾリル，１－ピラゾリル，３，５－ジメチル－１－ピラゾリル，または４－クロロ－１－ピラゾリルを表す］で表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン又はその農業上有用な塩。
イ 本件訂正発明３
本件訂正発明３は，次のとおり，構成要件３Ａ´及び３Ｂ´に分説することができる。
３Ａ´Ｈｅｔが，２－テトラヒドロフラニル，３－テトラヒドロフラニル，２－テトラヒドロチエニル，２－ピロリジニル，２－テトラヒドロピラニル，２－ピロリル，５－イソオキサゾリル，２－オキサゾリル，５－オキサゾリル，２－チアゾリル，２－ピリジニル，１－メチル－５－ピラゾリル，１－ピラゾリル，３，５－ジメチル－１－ピラゾリル，または４－クロロ－１－ピラゾリルを表す３Ｂ´請求項１（判決注：本件訂正による訂正後の請求項１）に記載の式Ⅰａで表される２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87400/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。