事件番号平成２９年第１７９号
事件名虚偽有印公文書作成・同行使，受託収賄，地方公務員法違反
宣告日平成２９年１２月２６日
宣告裁判所東京地方裁判所刑事第１６部
主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
被告人から金８０万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２６年２月１４日から平成２９年８月１３日までの間，Ｂ市長として，同市職員を任用する権限を有し，その採用等の事務を統括掌理する職務に従事していたものである。被告人は，
第１ Ｂ市職員採用試験の実施等の職務にそれぞれ従事していた同市総務課人事給与担当課長補佐Ｃらと共謀の上，平成２６年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の合格者を決定するに当たり，その職務に関して，行使の目的で，平成２６年１０月８日頃，Ａ県Ｂ市（以下省略）のＢ市役所（以下，所在地の記載は省略する）４階総務課において，真実は，受験者であるＤの第１次試験の点数等について，教養科目の標準偏差が２８，その粗点が１２，専門科目の標準偏差が４４，その粗点が１５，適性科目の標準偏差が３１，その粗点が５２，合計の標準偏差が１０３，その粗点が７９，順位が４６であったのに，Ｃにおいて，事情を知らない担当主査Ｅをして，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２６年職員採用試験１次試験結果（上級事務）」と題する一覧表のＤの点数等を記載すべき欄に，教養科目の標準偏差が４８，その粗点が２０，専門科目の標準偏差が４６，その粗点が１６，適性科目の標準偏差が２１，その粗点が３５，合計の標準偏差が１１５，その粗点が７１，順位が３４と虚偽の記載をさせるとともに，「起案書」と題する書面の件名欄に「平成２６年度Ｂ市職員採用試験第１次試験の結果について（通知）」，起案者欄に「総務課人事給与担当Ｅ」と各記載させ，起案者欄に「Ｅ」と刻した印鑑を押印させて，これに一覧表を添付させるなどして，Ｄの試験の結果が一覧表記載のとおりである旨の内容虚偽の文書を作成した上，同日頃，これを内容の真実な文書として，前記総務課内に備え付けて行使した。
第２ 平成２７年４月１日，Ｂ市役所において，平成２６年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の受験成績に基づかずに合格者と決定したＤを同市職員に任命し，もって能力の実証に基づかないで職員の任用をした。
第３ Ｂ市職員採用試験の実施等の職務にそれぞれ従事していた同市秘書人事課人事給与担当主幹Ｆらと共謀の上，平成２７年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の合格者を決定するに当たり，その職務に関して，行使の目的で，平成２７年１０月８日頃，Ｂ市役所４階秘書人事課において，真実は，受験者であるＧの第１次試験の点数等について，教養科目の標準偏差が４１，その粗点が１６，専門科目の標準偏差が４１，その粗点が１４，合計の標準偏差が１０３，その粗点が５９，順位が４１であり，受験者であるＨの第１次試験の点数等について，教養科目の標準偏差が３３，その粗点が１３，適性科目の標準偏差が２１，その粗点が２９，合計の標準偏差が９７，その粗点が５７，順位が４４であったのに，Ｆが，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２７年職員採用試験１次試験結果（上級事務）」と題する一覧表のＧの点数等を記載すべき欄に，教養科目の標準偏差が５２，その粗点が２１，専門科目の標準偏差が４５，その粗点が１６，合計の標準偏差が１１８，その粗点が６６，順位が３０，同じ一覧表のＨの点数等を記載すべき欄に，教養科目の標準偏差が５２，その粗点が２１，適性科目の標準偏差が２３，その粗点が３２，合計の標準偏差が１１８，その粗点が６８，順位が３０とそれぞれ虚偽の記載をするとともに，「起案書」と題する書面の件名欄に「平成２７年度Ｂ市職員採用試験第１次試験の結果について（通知）」，起案者欄に「秘書人事課人事給与担当Ｆ」と各記載し，起案者欄に「Ｆ」と刻した印鑑を押印して，これに一覧表を添付するなどして，Ｇ及びＨの試験の各結果が一覧表記載のとおりである旨の内容虚偽の文書を作成した上，同日頃，これを内容の真実な文書として，前記秘書人事課内に備え付けて行使した。
第４ 平成２８年４月１日，Ｂ市役所において，平成２７年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の受験成績に基づかずに合格者と決定したＧ及びＨを同市職員に任命し，もってそれぞれ能力の実証に基づかないで職員の任用をした。
第５ Ｂ市職員採用試験の実施等の職務にそれぞれ従事していた同市秘書人事課人事給与担当課長補佐Ｆらと共謀の上，平成２８年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の合格者を決定するに当たり，その職務に関して，行使の目的で，平成２８年１０月１２日頃，Ｂ市役所４階秘書人事課において，真実は，受験者であるＩの第１次試験の点数等について，教養科目の標準偏差が２９，その粗点が１４，合計の標準偏差が１０７，その粗点が６６，順位が１９であったのに，Ｆが，パーソナルコンピュータ等を用いて，「平成２８年職員採用試験１次試験結果（上級事務）」と題する一覧表のＩの点数等を記載すべき欄に，教養科目の標準偏差を３４，その粗点を１６，合計の標準偏差を１１２，その粗点を６８，順位を１５と虚偽の記載をするとともに，「起案書」と題する書面の件名欄に「平成２８年度Ｂ市職員採用試験第１次試験の結果について（通知）」，起案者欄に「秘書人事課人事給与担当Ｆ」と各記載し，起案者欄に「Ｆ」と刻した印鑑を押印して，これに一覧表を添付するなどして，Ｉの第１次試験の結果が一覧表記載のとおりである旨の内容虚偽の文書を作成した上，同月１３日頃，これを内容の真実な文書として，前記秘書人事課内に備え付けて行使した。
第６ 平成２９年２月８日，Ａ県Ｂ市（以下省略）の被告人方において，平成２８年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）に補欠合格したＪの実父であるＫ及び被告人と親交を有するＬから，Ｊを同市職員として早期に採用されることにつき有利かつ便宜な取り計らいをされたい旨の請託を受けてこれを承諾し，同日同所において，Ｋからその謝礼として供与されるものであることの事情を知りながら，現金８０万円の供与を受け，もってその職務に関し賄賂を収受した。
第７ 平成２９年４月３日頃，Ｂ市役所において，平成２８年度Ｂ市職員採用資格試験（上級事務）の受験成績に基づかずに合格者と決定したＩを同市職員に任命し，もって能力の実証に基づかないで職員の任用をした。
（量刑の理由）
被告人は，市長として，率先垂範して廉潔・公正に市の行政を執行し，職員を指導・監督すべき立場にあった。それにもかかわらず，被告人は，特定の受験者について職員への採用を依頼され，市長就任の年から３年間にわたり連続して，部下職員に採用試験の結果を改ざんするよう指示して内容虚偽の公文書を作成行使させるなどし，合計４名を不正に任用している。本件犯行は，公平・公正さが強く求められる職員採用試験に関する公文書及び地方公務員の任用制度に対する信頼を著しく低下させるのみならず，情実採用を否定し，客観的な能力の実証によって採用しなければならないとする地方公務員法の趣旨を大きく損なうものである。また，被告人は，補欠合格者の早期採用を依頼されて８０万円と少なくない賄賂を収受しており，公務の清廉性を汚し，市民の信頼を裏切っている。
動機及び経緯についてみても，自らを支援する者の恩義に報いて便宜を図ろうという自己本位な考え方に基づくものであって，特段酌むべき事情は見当たらない。以上の犯情に照らせば，被告人に対しては，厳しい非難が妥当するのであって，その刑事責任は，同種事案の中では，相当に重いものである。
他方，被告人が罪を認め，市長職を辞し，給与を返上し，退職金を受領しないなどして反省の態度を示していること，前科がないこと，知人による更生への支援も期待できること等被告人にとって有利に斟酌すべき事情も認められるところ，これらの事情を併せ考慮すれば，被告人を実刑に処するのがやむを得ないとまではいえない。
そこで，被告人に対し，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑・懲役３年，主文同旨の追徴，弁護人の科刑意見・執行猶予付きの懲役刑）平成２９年１２月２６日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁判長裁判官 島田一
裁判官 島田環
裁判官 髙野将人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87415/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。