平成２８年１月１３日判決言渡
平成２７年(行コ)第２８６号相続税更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年(行ウ)第３７３号）主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（前注）略称は，原判決の例による。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで控訴人Ａに対してした平成２０年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額３億１１３２万７８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで控訴人Ｂに対してした平成２０年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額５３６０万６９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで控訴人Ｃに対してした平成２０年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１７８６万８７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで控訴人Ｄに対してした平成２０年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１７８６万８７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 相模原税務署長が平成２３年７月８日付けで控訴人Ｅに対してした平成２０年▲月▲日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべき税額１７８６万８７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，本件被相続人の相続人である控訴人らが，控訴人Ａが取得した本件各土地の一部につき，財産評価基本通達２４に定める私道の用に供されている宅地（私道供用宅地）として価額の算定をし，相続税の申告をしたのに対し，相模原税務署長が，上記一部は私道供用宅地には該当せず，本件各土地を貸家建付地として評価すべきとして，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたことから，控訴人らが，これらの処分（更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らが控訴した。
２ 関係法令等の定め，前提事実等，課税の根拠及び本件各処分の適法性について，争点並びに争点に対する当事者の主張の要旨は，原判決の事実及び理由の第２の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１１頁１２行目の「７０２条」を「７０２条の２第２項」に，１４頁１行目及び４行目の「別件相模原鑑定評価書」をいずれも「別件相模原鑑定書」にそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの請求は，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１７頁２３行目の「甲１７，」を「甲１５～」に改める。
(2) 原判決１８頁１３行目の「乙１６～１８」を「乙１６，１７」に改める。
(3) 原判決１９頁２５行目の「平成２２年度」を「平成２１年度」に改める。
(4) 原判決２１頁１２行目末尾の次に次のとおり加える。
「控訴人らは，イは法令等に基づく制約を予定しておらず，所有者の意思による現況の変更の可能性があっても，減価評価することを許容していると読むべきである旨主張する。しかしながら，乙２８は，私道供用宅地，すなわち，その利用に上記のような制約がある宅地のうち，不特定多数の者の通行の用に供されているものと特定の者の通行の用に供されているものとをア及びイとして区別したものと解されるから，控訴人らの主張は採用できない。」
(5) 原判決２１頁２６行目の「私道共用宅地」を「私道供用宅地」に改める。
(6) 原判決２２頁２１行目の「いえる」の次に次のとおり加える。「（この点について控訴人らは，相続税法２２条が財産の価額は当該財産の取得の時における「時価」によるとし，評価通達１(2)が時価とは「財産の現況に応じ」て認められる価額をいうとしているにもかかわらず，控訴人らが全く予定していない，将来の本件各歩道状空地の利用形態の変更をも考慮することは誤りである旨主張する。しかしながら，上記潜在的可能性は，利用形態の変更が制限されていない本件各歩道状空地の現況（現時点における客観的可能性）にほかならず，控訴人らの主観的事情によって左右されるものではないから，控訴人らの主張は採用できない。）」
(7) 原判決２２頁２６行目の「ところである」の次に次のとおり加える。「（控訴人らは，本件各歩道状空地を除いても建物を建てることができることを理由として，本件各歩道状空地が上記価値を有することを否定する主張をするが，現に上記のとおりの算定がされている以上，本件各歩道状空地が建物敷地としての役割を果たしており，それに相応する価値を現に有していることは明らかであるから，控訴人らの主張は採用できない。）」
(8) 原判決２５頁３行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「控訴人らは，東京地裁平成２６年１０月１５日判決及び東京高裁平成１８年４月２０日判決（甲３８ないし４０）を引用し，道路状宅地のうち，専ら特定の者の通行の用に供されているものについては，法令上の制約の有無にかかわらず，私道供用宅地と認定し，３０％相当額で評価するのが税務当局の実務であるとも主張する。しかしながら，これらの判決は，私道供用宅地であることに争いのない点で，本件とは事案が異なるし，これらの判決から，専ら特定の者の通行の用に供されている道路状宅地であれば，それを私道供用宅地と認定するのが税務当局の実務であると認定することもできない。」
２ よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 山田俊雄
裁判官 棚橋哲夫
裁判官 馬渡直史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87420/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12782.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。