平成３０年１月２３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１４９０９号損害賠償請求訴訟事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月１日
判決
原告ＷＤＳＣ
同訴訟代理人弁護士渡辺実
被告株式会社シーエム
同訴訟代理人弁護士石井琢磨
田中和慶
伏木壮太
被告Ａ
同訴訟代理人弁護士室木徹亮
飯田聡
庄司正樹
中川大河
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，各自１８０万円及びこれに対する平成２９年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，歯科医師らによる自主学習グループであり，「ＷＤＳＣ」の表示を使用して歯科治療技術の勉強会を主催する活動等を行っている法人格なき社団である原告が，被告株式会社シーエム（以下「被告シーエム」という。）が企画，編集した雑誌中に掲載された記事において「ＷＤＳＣ」の表示を被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）が自己の宣伝広告に使用したことが不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たると主張して，被告らに対し，同法４条に基づき，各自損害賠償金１８０万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２９年５月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア 原告
原告は，日常歯科臨床における実技の習得を目的として定期的に講習会の開催等を行っている法人格なき社団であり，歯科医師らが会員である。原告の名称である「ＷＤＳＣ」は，「ＷｅｅｋｅｎｄＤｅｎｔａｌＳｔｕｄｙＣｌｕｂ」の頭文字を取ったものである。
イ 被告ら
被告シーエムは，広告代理，出版を業とする株式会社である。
被告Ａは，歯科医師であり，肩書地において，「（省略）」との名称の歯科医院（以下「被告Ａ医院」という。）を経営している。被告Ａは原告の会員ではなく，過去に会員であったこともない。
被告らの行為
株式会社学研プラス（以下「学研プラス」という。）は，平成２７年１０月２９日，「本気で探す頼りになるいい歯医者さん２０１６」と題する雑誌（以下「本件雑誌」という。）を発行した。本件雑誌には，被告シーエムが企画，編集した，以下の記事等が掲載された。（甲１）
ア 原告の活動内容や活動の意義に関する紹介，原告の代表者会長や会員である歯科医師のインタビュー，原告が開催する勉強会に関するコラム等の原告の広告記事（本件雑誌４４頁～４６頁。以下，この部分の記事を「本件原告広告記事」という。）。
イ 原告の会員である歯科医師６３名の氏名，歯科医院名，所在地及び電話番号等の一覧（本件雑誌４７頁）。この一覧には，被告Ａの父親であり，原告の会員であるＢの氏名，歯科医院名，所在地及び電話番号等の記載がある。被告Ａの氏名等の記載はない。
ウ 右上最上段部分に「ＷＤＳＣ最新レポート」との記載があり，右上部分に「ＷＤＳＣに所属する歯科医師が在籍する歯科医院」と題する記事（本件雑誌４８頁）。同記事の下半分には，被告Ａの顔写真，氏名，経歴，被告Ａ医院に所属する歯科衛生士らの写真，同医院の業務内容，診療時間，所在地，電話番号等，被告Ａ及び被告Ａ医院を紹介する記事が掲載されている（以下，この部分の記事を「本件記事①」という。）。
エ 「症例実績に優れた歯科医に聞く先進歯科治療特集」と題する記事（本件雑誌５４頁，５５頁）。同記事１頁目（５４頁）には６名，２頁目（５５頁）には９名の合計１５名の歯科医師の氏名，顔写真，歯科医院名等が記載された紹介欄がある。そして，同記事１頁目（５４頁）の６名の中に，被告Ａ及び被告Ａ医院の紹介欄があり，同紹介欄の右上部分には「ＷＤＳＣ」との記載がある（以下，この被告Ａ及び被告Ａ医院の紹介欄を「本件記事②」といい，「本件記事①」と併せて「本件各記事」という。）。
２ 争点
不正競争防止法２条１項１号の不正競争の成否
ア 「ＷＤＳＣ」の表示は周知な商品等表示といえるか
イ 誤認混同のおそれの有無
被告Ａの故意過失の有無
原告の損害額
３ 争点に関する当事者の主張
「ＷＤＳＣ」の表示は周知な商品等表示といえるか）について
（原告の主張）
ア 「ＷＤＳＣ」の商品等表示該当性について
原告は，歯科治療技術の勉強会等を開催し，会員である歯科医師らに対して歯科治療の技術等の習得の場を提供することによって，患者に対して会員である歯科医師の高度な技術による治療を保障し，歯科医療に対する世間の評価を高め，歯科医療全体の水準を高めること及び歯科治療の需要者に対して原告の会員が勉強会に参加することで高度な技術を習得していることを宣伝して顧客を誘引することを活動内容としている。原告のこのような活動は不正競争防止法２条１項１号の「他人の営業」に該当し，「ＷＤＳＣ」は原告の上記営業についての商品等表示に該当する。
イ 「ＷＤＳＣ」の表示の周知性について
不正競争防止法２条１項１号は，商品等表示の混同惹起行為によって，需要者が事業者を混同して誤った取引を行い，事業者が顧客を失う被害を受けることを防止するための規定である。商品等表示の周知性の要件は，需要者が，当該商品等表示がある事業者の事業の表示であることを知らなければ商品等表示の混同は起こりえないから要求されているもので，周知性とは表示を混同した需要者にとって当該表示が特定の事業者の事業を表していると認識されることを意味し，類似する商品等表示が使用された時点において混同が生じるにもかかわらず，周知性がないとして不正競争防止法２条１項１号に基づく請求が否定されることはない。
「ＷＤＳＣ」の表示は，学研プラスが平成２６年６月に発行した「安心の歯科治療２０１５」と題する雑誌（以下「平成２６年雑誌」という。）において，被告シーエムが企画，編集した本件原告広告記事と概ね同一内容の原告の広告記事が掲載され，そこで用いられた。そして，平成２６年雑誌の初版発行部数１０万冊が完売するなど好評だったことから，学研プラスは平成２７年１０月に本件雑誌を発行し，本件雑誌の初版発行部数１０万冊は完売した。
本件における周知性の認識の主体である「需要者」は平成２６年雑誌及び本件雑誌を購読した全国の読者であるところ，「ＷＤＳＣ」の表示は，平成２６年雑誌及び本件雑誌の読者に広く認識されるに至った。また，本件では，原告が本件雑誌によって「ＷＤＳＣ」の表示の周知性を獲得するのと同時に，「ＷＤＳＣ」の表示を使用することによる被告らの混同惹起行為が行われたところ，このような場合，本件雑誌における「ＷＤＳＣ」の使用も「ＷＤＳＣ」の表示の周知性を基礎付づける事情に含まれる。
（被告シーエムの主張）
ア 「ＷＤＳＣ」の商品等表示該当性について
原告の活動内容及び「ＷＤＳＣ」が商品等表示に該当するかどうかは不知。
イ 「ＷＤＳＣ」の表示の周知性について
平成２６年雑誌及び本件雑誌の初版発行予定部数が１０万部であったことは認めるが，実際に何部発行されたかについては不知。
平成２６年１２月３１日時点での全国の歯科医師の数は１０万３９７２人であるのに対し，原告は会員が６３名という小規模な団体にすぎないこと，本件雑誌が発行されるまで，原告は平成２６年雑誌以外の全国誌等に広告掲載をしていないこと，平成２６年雑誌から本件雑誌の発行日である平成２７年１０月２９日までの期間は１年程度であること，「ＷＤＳＣ」との略称に顕著性があるとはいえないこと等からすると，「ＷＤＳＣ」の表示が歯科治療の需要者から広く認識されていたとはいえない。なお，原告は本件雑誌についても原告の商品等表示の周知性を基礎づける事情に含まれると主張するが，損害賠償請求の場合には表示使用時に周知性を具備していることが必要であるから，原告の主張は失当である。
（被告Ａの主張）
いずれも不知。
争点－イ（誤認混同のおそれの有無）について
（原告の主張）
ア 本件記事①では，「ＷＤＳＣに所属する歯科医師が在籍する歯科医院」と題する記事が掲載され，同記事中において，被告Ａ医院の紹介記事が掲載され，同歯科医院の院長として被告Ａの名前と顔写真が掲載されており，本件記事②では，被告Ａの名前と顔写真が掲載され，被告Ａの紹介欄の右上部には「ＷＤＳＣ」との記載があることから，本件各記事を読んだ者は，被告Ａが「ＷＤＳＣ」という団体に所属する歯科医師であると認識する。このように，被告Ａは本件各記事において，「ＷＤＳＣ」の表示を自己の広告に使用しているところ，上記のとおり，「ＷＤＳＣ」の表示は平成２６年雑誌及び本件雑誌を読んだ読者にとって周知なものであるから，本件各記事を読んだ読者は，被告Ａが原告の会員であると誤解するおそれがある。
そして，不正競争防止法２条 1 項１号の「他人の営業と混同を生じさせる行為」は，他人と自己の営業に混同が生じる場合の他，営業の出所につき混同が生じる場合も含むと解すべきであるから，被告Ａが原告の会員であるとの誤解を生じさせる行為は，「他人の営業と混同を生じさせる行為」に該当する。
イ これに対し，被告シーエムは，本件記事①の読者は原告の会員であるＢが在籍する歯科医院の紹介記事であると理解するのであって，被告Ａが原告の会員であると誤解するおそれはなく，また，本件記事②は目次にすぎず，被告Ａが原告の会員であることを示す記事ではない旨主張する。
しかしながら，本件記事①にはＢが被告Ａ医院に所属していることの説明は一切ないこと，本件雑誌４７頁の原告の会員の一覧（前提事実，イ）に記載されているＢの歯科医院の住所地は「（省略）」であり，被告Ａ医院の住所地と番地が異なることからすると，本件各記事の読者が，同記事が原告の会員であるＢが在籍する歯科医院の紹介記事であると理解することはありえない。また，本件記事①の「ＷＤＳＣに所属する歯科医師が在籍する歯科医院」の「在籍」とは当該歯科医院において当該歯科医師から常時診療を受けられる態勢が整っていることを意味するというべきであるところ，Ｂが被告Ａ医院で診療を行っているのは 1 か月のうち１０日程度であり，「在籍」しているとはいえない。
（被告シーエムの主張）
被告Ａの父親であり，被告Ａ医院に所属する歯科医師であるＢは，本件雑誌発行当時，原告の会員であり，本件雑誌４７頁の原告に所属する会員の一覧（前提事実，イ）にも会員として紹介されている。そして，本件記事①にはわざわざ「ＷＤＳＣに所属する歯科医師が在籍する歯科医院」と明記しているところ，被告Ａ医院には原告の会員であるＢが在籍しているから，本件記事①の読者は，文字どおり，原告の会員であるＢが在籍する歯科医院の紹介記事であると理解するのであって，被告Ａが原告の会員であると誤信するおそれはない。また，本件記事②は本件雑誌の目次であり，紹介欄右上部の「ＷＤＳＣ」の記載は，本件記事①が原告に関する記事であることを分かりやすく示すために記載したものであって，被告Ａが原告の会員であることを示すために記載したものではない。
（被告Ａの主張）
いずれも不知。
被告Ａの故意過失の有無）について
（原告の主張）
本件各記事は，被告シーエムと被告Ａが綿密に打ち合わせた上で作成されたのであり，被告Ａは原告の会員ではないにもかかわらず，本件雑誌の読者に，被告Ａが原告の会員であるという誤信を生じさせることを知りながら，被告シーエムに記事の掲載を発注して掲載させたのであるから，被告Ａには故意又は過失があるというべきである。
（被告シーエムの主張）
否認ないし争う。本件各記事の掲載に至る経緯は，下記の被告Ａの主張のとおりであり，被告Ａは本件雑誌発行前には，被告Ａ医院の広告記事に「ＷＤＳＣ」の表示が使われることを認識しておらず，また，認識し得る機会はなかった。被告Ａに故意又は過失はなく，被告Ａに不法行為は成立しないから，被告シーエムとの間で共同不法行為は成立しない。
（被告Ａの主張）
否認ないし争う。
被告Ａは，平成２７年７月頃，被告シーエム担当者から，本件雑誌に原告の広告記事を掲載することを企画しているから被告Ａも広告記事を掲載しないかとの電話による勧誘を受けた。被告Ａは，被告Ａ自身は原告の会員ではないことを説明した上で，本件雑誌に被告Ａ医院の広告を出することを承諾した。被告シーエム担当者は，電話口の相手が被告Ａではなく原告の会員であったＢであり，被告Ａ医院の院長もＢであると誤解しており，そのまま被告Ａ医院の広告記事の作成に取りかかった。そのため，被告シーエム担当者が作成した原稿にはＢが被告Ａ医院の院長であるとの記載があった。被告Ａは，被告シーエム担当者から送られてきた原稿を確認し，院長の記載に誤記があったことから，被告シーエム担当者に対し，被告Ａ医院の院長はＢではなく被告Ａであることを説明し，記事の内容も訂正するように要請した。被告シーエム担当者は，被告Ａからの要請を受けて原稿を訂正し，本件記事①の原稿を作成したが，被告シーエム担当者が被告Ａに対して送付した当該原稿は，被告Ａ医院の紹介記事部分（本件記事①の下段部分）のみであり，「ＷＤＳＣ最新レポート」や，「ＷＤＳＣに所属する歯科医師が在籍する歯科医院」との記載はなく，本件記事②は送付しなかった。
以上のとおり，被告Ａは，本件雑誌に被告Ａ医院の広告を出すつもりで被告シーエムと広告掲載契約を締結したのであり，被告Ａ医院の広告に「ＷＤＳＣ」の表示を使用する意思はなかった。また，被告Ａは，本件各記事において，被告Ａ医院の広告記事に「ＷＤＳＣ」の表示が使われていることを認識しておらず，また，認識し得る機会はなかった。
したがって，本件各記事において被告Ａ医院の広告記事に「ＷＤＳＣ」の表示が使われていることについて，被告Ａに故意又は過失はない。
争点（原告の損害額）について
（原告の主張）
本件各記事によって，本件雑誌の読者に被告Ａが原告の会員であるとの誤信が生じ，原告の商品等表示の信用が毀損された。原告としては，本件各記事によって毀損された信用を回復するためには，被告Ａが原告の会員ではないことを周知しなければならないところ，そのためには全国紙に訂正記事を掲載する必要があり，これに要する費用相当額が損害となる。損害額の算定は不正競争防止法９条によるべきであるが，訂正記事を掲載するための費用は最低でも１８０万円である。
（被告シーエムの主張）
争う。仮に本件雑誌の読者に被告Ａが原告の会員であるとの誤信が生じたとしても，原告の商品等表示の信用が毀損されたとはいえないし，全国紙への訂正記事掲載費用の立証は容易であるから，不正競争防止法９条の適用はない。（被告Ａの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点－ア（「ＷＤＳＣ」の表示は周知な商品等表示といえるか）について前提事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は昭和５４年に発足したこと（甲１），学研プラスが平成２６年６月に発行した平成２６年雑誌において本件原告広告記事と概ね同一内容の原告の広告記事が掲載されたこと，平成２６年雑誌は発行予定部数が１０万部であったこと，平成２６年１２月３１日時点での歯科医師の数は１０万３９７２人であること（乙Ａ１），本件雑誌発行時点における原告の会員は６３名であること（甲１）が認められる。原告は，「ＷＤＳＣ」の表示は原告の商品等表示であって需要者の間で広く認識されており，本件雑誌に掲載された本件各記事において被告Ａが「ＷＤＳＣ」の表示を自己の広告に使用したことが原告の商品等表示を使用した不正競争行為に該当する旨主張する。
本件雑誌は，「本気で探す頼りになるいい歯医者さん２０１６」という題名の雑誌であって，表紙には「歯科治療の悩み＆不安を解消！」という記載もあり，多くの歯科医師の紹介欄があり（甲１），歯科治療を受けることを考えている者を主たる読者とするものである。本件各記事は，いずれも歯科医師である被告Ａや被告Ａが経営する歯科医院を紹介する記事である。これらからすると，本件における需要者は，歯科治療を受けることを考えている者といえる。原告は，平成２６年雑誌及び本件雑誌を購読した全国の読者が需要者である旨主張するが，上記に照らし採用することができない。
そこで，歯科治療を受けることを考えている者の間で「ＷＤＳＣ」の表示が周知であったかについて検討すると，原告は，昭和５４年の発足後，会員である歯科医師らによる歯科医療に係る自主学習グループとして，定期的に勉強会等を開催していたことがうかがわれる（甲１）。しかし，原告の会員数は全国の歯科医師数の約０．０６パーセントにすぎず，原告の会員を通じて「ＷＤＳＣ」の表示が広く認識されていたとは認めることはできない。また，本件証拠上，本件雑誌が発行されるまで，原告が全国誌に取り上げられるなどして「ＷＤＳＣ」の表示が歯科治療を受けることを考えている者に対して広く使用されたのは，平成２６年雑誌において前記のとおりの記事が掲載されたのみであり（原告は，「ＷＤＳＣ」の表示の周知性の根拠として本件雑誌のほか平成２６年雑誌における原告に関する記事の存在のみを主張し，平成２９年１０月２日の弁論準備手続期日において「ＷＤＳＣ」の表示の周知性について追加の主張を行う予定はない旨述べた。），同雑誌の現実の発行部数も明らかではない。原告は平成２６年雑誌の発行予定部数１０万部が発行されたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。これによれば，平成２６年雑誌によって「ＷＤＳＣ」の表示に接した者は，本件の需要者のうちの限られた者である。
これらのことからすると，本件雑誌が発行された平成２７年１０月２９日の時点までに「ＷＤＳＣ」の表示が，原告の商品等表示として全国の歯科治療を受けることを考えている者の間で広く認識されていたと認めることはできない。
原告は，本件原告広告記事が掲載されている本件雑誌も「ＷＤＳＣ」の表示の周知性を基礎付けることになる旨主張する。
しかし，不正競争防止法２条１項１号の趣旨は，周知な商品等表示として保護するに足る事実状態が形成された場合，その時点から周知の商品表示と類似の商品表示の使用等によって営業主体の混同を生じさせる行為を防止するというものであり，本件においては，損害賠償請求の対象とされている表示の使用を被告らがした時点である本件雑誌の発行時において周知性を備えていることを要すると解すべきである（最高裁判所昭和６３年７月１９日判決民集４２巻６号４８９頁参照）。原告の主張のうちこれと異なる趣旨を主張する部分は採用することはできない。そして，本件雑誌を「ＷＤＳＣ」の表示の周知性を基礎づける事実として考慮したとしても，前記の事情のほか，本件雑誌の発行部数が明らかになっていないこと，本件雑誌を含めた原告を紹介する記事等が掲載された全国誌の発行回数に照らせば，上記結論を左右するものではない。
また，原告は，類似する商品等表示が使用された時点において混同が生じるにもかかわらず，周知性がないために不正競争防止法２条１項１号に基づく請求が否定されることはないというべきである旨主張する。しかし，同号は，前記のとおり，周知な商品等表示として保護するに足る事実状態が形成された場合において，周知の商品表示と類似の商品表示の使用等によって営業主体の混同を生じさせる行為を防止するために当該行為を不正競争としたものであり，周知な商品等表示として保護するに足る事実状態が形成されていたいか否かを問題とせずに不正競争となる旨をいうと解される原告の主張を採用することはできない。
以上によれば，「ＷＤＳＣ」の表示が，本件各記事の掲載時点において，需要者である歯科治療を受けることを考えている者の間で広く認識されていたと認めることはできない。
そうすると，本件各記事における「ＷＤＳＣ」の表示が商品等表示であるか否かやその表示の使用により原告の営業と混同を生じさせたかなどその余の点を検討するまでもなく，原告の請求には理由がない。
２ 結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 柴田義明
裁判官 林雅子
裁判官 大下良仁
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87431/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。