平成30年1月30日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成28年(ネ)第3276号，平成29年(ネ)第1125号損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件
(原審東京地方裁判所平成24年(ワ)第34151号)
口頭弁論終結日平成29年11月7日
判決
東京都千代田区内幸町a丁目b番c号
控訴人兼附帯被控訴人（以下，単に「控訴人」という。）
東京電力ホールディングス株式会社
代表者代表執行役 A
訴訟代理人弁護士木村貴弘
同宮原香苗
東京都港区赤坂a丁目b番c号
被控訴人兼附帯控訴人（以下，単に「被控訴人」という。）
B株式会社
代表者代表取締役 B
訴訟代理人弁護士村上重俊
同伊東大祐
同定近直之
主文
1 本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)控訴人は，被控訴人に対し，3434万9047円及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人のその余の請求を棄却する。
2 本件附帯控訴を棄却する。
3本件附帯控訴に基づく被控訴人の拡張請求を棄却する。
4訴訟費用は，第1，2審を通じて，これを7分し，その1を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
5この判決は，第1項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴の趣旨
(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 前項の部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
2附帯控訴の趣旨（請求の拡張を含む。）
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 控訴人は，被控訴人に対し，2億2106万2170円及びこれに対する平成２3年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は，農薬等の製造販売等を目的とする被控訴人が，控訴人によって設置運営されていた福島県双葉郡大熊町所在の福島第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）において，平成23年3月11日，その原子炉から大量の放射性物質が放出されるという事故（以下「本件事故」という。）が発生したことに起因して，同町に所在し本件原発から最短で2km未満の距離にあった被控訴人の主力工場が避難指示を受けたために操業不能に陥り，その結果逸失利益等の損害を被ったと主張して，控訴人に対し，原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。）3条1項本文に基づき，同日から同年4月12日(上記工場において製造していた製品の他社への委託生産による出荷を開始した日の前日）までの33日間において発生した逸失利益1億5743万6112円及び弁護士費用1574万3611円の合計1億7317万9723円及びこれに対する本件事故発生日である同年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，本件事故の前年度である平成22年度の被控訴人の営業利益に固定費を加算した貢献利益の額に上記工場に係る事業所割合（被控訴人の全事業所の粗利又は売上高に占める上記工場の粗利又は売上高の割合）を乗じた後，上記工場の前年度の人件費及び地代家賃を控除し，損害賠償の対象とされた上記33日間の上記工場の人件費及び地代家賃を加算し，この間の上記工場における減収率が1００％であったと判断して，上記３３日間の逸失利益の額を１億3２０２万７449円と算定し，これに弁護士費用13２０万円を加算した1億4522万7449円及びこれに対する本件事故発生日からの遅延損害金の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容した。
2 控訴人は，貢献利益の額に事業所割合を乗じた後に人件費及び地代家賃に関する調整を行い，減収率を1００％とした原審の判断を不服として，原判決中の控訴人敗訴部分の取消し及び同部分の請求棄却を求めて控訴した。被控訴人は，減収率に関して在庫製品の販売の可能性を控訴人から指摘され，上記33日間及び前年度の同期間の全社の売上高を実績で集計して前年度からの減少額を求め，その減少に伴い支払を免れた変動経費等を控除して損害額を算定すると，原審での請求額より多額になると主張して，附帯控訴により請求を拡張し，逸失利益2億0096万2170円及び弁護士費用2010万円の合計２億２1０６万２1７０円並びにこれに対する本件事故発生日からの遅延損害金の支払を求めた。
3 前提事実及び当事者の主張は，下記のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の1ないし3に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決6頁2行目の「現在」を「その後」と改め，8頁20行目の「当たり，」の次に「人件費及び地代家賃について」を加え，9頁22行目及び同頁24行目の各「(7)」をいずれも「(8)」と，12頁2行目の「(8)」を「(9)]とそれぞれ改める。
(2) 原判決14頁18行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「(7)算定方法3による損害の算定（当審における主張)
ア逸失利益
(ア) 本件33日間における逸失利益の算定において，実額による売上高の減少額を用いれば，控訴人の主張する在庫製品の販売による売
上高も含むものとなり，実際の逸失利益額を把握することができる。被控訴人としては，この算定方法を主位的に主張する。
()本件33日間に応当する平成22年3月11日から同年4月12日までに計上された全社の売上高は１９億０４０５万６８０８円
（甲141）であり，本件33日間に計上された全社の売上高は1
3億1569万3677円（甲142）であるから，その差額は5
億8836万3131円である。被控訴人においては，販売先の卸
売業者に対して年間の売上高に応じた割戻金（リベート）を支払っ
ており，平成22年度におけるその割合は4.0988％であるか
ら，これを控除した売上高の減少額（実額かつ実質額）は5億64
24万7303円である。
(ウ) 本件事故により支払を免れた売上原価は，そのうちの人件費については実額で考慮するのが相当であるから，前年度の売上原価に含
まれる人件費（2億5379万4000円）を売上原価（68億3
308万9000円）から控除した後の額が同年度の売上高（10
7億9521万6000円）に占める割合を売上原価率（60.9
463９５％）として，これを上記(イ)の売上高の減少額に乗ずると3億4388万8391円となる。
本件事故により支払を免れた販売費及び一般管理費は，実額で算
定すると，平成22年3月11日から同年4月12日までに計上さ
れた全社の販売費及び一般管理費が2億9963万4077円（甲
143）であり，本件33日間に計上された全社の販売費及び一般
管理費が2億8023万7335円（甲144）であるから，その
差額である1９39万674２円となる。なお，売上原価中の人件
費は，前年度の上記期間に計上された額が1334万1425円（甲145）であり，本件33日間に計上された額が1362万256
0円（甲146）であるから，減少していない。
(エ) 以上によれば，本件33日間の逸失利益の額は，売上高の減少額5億64２4万７３０3円から本件事故により支払を免れた売上原
価3億4388万8391円並びに販売費及び一般管理費1939
万674２円を控除した２億0０96万２170円となる。
イ弁護士費用
2010万円（前記アの逸失利益額の1割相当）
ウ 本件３３日間において発生した被控訴人の損害額合計
2億2106万2170円」
(3) 原判決14頁19行目冒頭の「(7)」を「(8)」と，15頁7行目冒頭の「(8)]を「(9)」とそれぞれ改め，同頁15行目の「原告は,」の次に「本件事故により機能を喪失した」を加え，17頁8行目の「また」を「なお」と改め，同行の「退職給付債務額の」の次に「算定において」を加え，同頁16行目を「(10) 委託生産ないし在庫製品販売による利益」と，同頁19行目の「ある」を「あり，また，在庫製品の販売によっても利益を得ている」とそれぞれ改め，同行から次行にかけての「委託生産」の次に「及び在庫製品販売」を，同頁26行目の「ついては，」の次に「平成22年度と平成23年度の粗利益を比較すると，」を，18頁23行目の「委託生産」の次に「及び在庫製品販売」をそれぞれ加え，同頁25行目冒頭の「(10)」を「11]」と改める。(4)原判決21頁8行目の「基準期間」を「対象期間」と改め，25頁2行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
(5) 算定方法3の問題点
算定方法3は，本件33日間と前年度である平成22年度の応当期間にそれぞれ計上された売上高や費用の実額を比較し，その差額を本件事故による売上高や費用の減少額とするものであるが，これらの売上高や費用の増減は本件事故以外の要因による影響を大きく受けるものであり，その全てについて本件事故と相当因果関係があるものということはできない。
逸失利益は，販売機会の喪失により生ずるものであるが，製品の販売期間はその製造期間とは一致しないのであり，被控訴人が，本件３３日間の後の委託生産による製品の販売によって本件３３日間の需要を充足し，本件３3日間の損害を部分的にでも回避できていることは，算定方法３においても考慮されておらず，どのような算定方法を用いても，請求期間を本件３３日間に限定することに合理性はない。
そして，本件33日間と前年度の応当期間の売上高や費用の実額を比較しても，その期間が短すぎるため，費用と収益が合理的に対応しているとはいえないこと，福島工場の建物や構築物，機械等の損害や各種費用について，控訴人が既に賠償済みの金額が，本件33日間の製造原価に含まれる減価償却費や販売費及び一般管理費から控除される必要があること，算定方法３においては，人件費についてのみ実額で比較されているが，地代家賃についても同様に実額で比較するのが妥当であることなどにも照らすと，算定方法３についても合理性はない。」
(5)原判決25頁3行目冒頭の「(5)」を[(6)」と改め，同頁26行目の「第」を削り，26頁7行目の「33日」から同頁8行目の「行う」までを「日割りにして本件33日間分の逸失利益を算定する」と，同頁9行目冒頭の「(6)」を「(7)」と，同頁19行目の「よれば」を「おいて」と，同頁20行目の「卸売価格」を「生産高（卸売価格)」とそれぞれ改め，27頁21行目末尾の-6一
次に行を改めて次のとおり加える。
「さらに，被控訴人が当審において提出した証拠等によれば，平成２２年3月11日から同年12月末日までに福島工場で製造されていたと考えられる製品による売上高は３７億７８５２万２９６７円であり，平成２３年の応当期間における上記と同じ製品の売上高と，その名称に類似する名称の製品であって本件事故後の福島工場以外での増産により需要を充足して損害を回避したものと予想される製品の売上高を合計すると２9億３９38万5582円となるから，これに基づく減収率は２2.3％と算定される。」
(6)原判決27頁22行目冒頭の「(7)]を「(8)」と，28頁20行目冒頭の「(8)]を「(9)」と，29頁16行目の「変動費」を「固定費」と，31頁12行目冒頭の「(9)を「10]」と，32頁4行目の「当該」を「福島工場の事業を継続したと見られる」と，同頁15行目の「退職給付金債務」を「退職給付債務」と，34頁16行目冒頭の「10)」を「(11)]」と，同頁25行目冒頭の「(11)」を「12)」と，36頁24行目の「平成年」を「平成23年」とそれぞれ改め，3７頁６行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「(エ)さらに，被控訴人が当審において提出した証拠等により算定した減収率２2.3％と，同証拠等により福島工場で製造されていたと考えられる製品による売上高に基づいて修正した事業所割合41.75％を用いて，平成23年3月11日から同年12月末日までの296日間の被控訴人の逸失利益を算定すると，別紙11-1，2のとおり，2億2702万5392円となる。そして，寄与率を考慮しないとすれば，本件33日間における被控訴人の逸失利益の額は，2531万０２64円となる。
(7)原判決37頁２0行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「さらに，当審に提出された証拠等により算定した前記の減収率２2．3-7一
％と，これにより修正した前記の事業所割合41.75％を用いて，平成23年3月11日から同年1２月末日までの296日間の被控訴人の逸失利益を算定すると，別紙12-1，2のとおり，2億3984万8456円となる。そして，寄与率を考慮しないとすれば，本件３３日間における被控訴人の逸失利益の額は，2673万9862円となる。」
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は，本件33日間に限定して逸失利益の賠償を求める被控訴人の請求は，3434万9047円及びこれに対する本件事故発生日である平成２3年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は，下記のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決39頁23行目の「要害」を「病害」と，43頁15行目の「であり」から同行の「短い」までを「である」と，同頁20行目及び同頁21行目の各「原子炉等の運転」をいずれも「本件事故」とそれぞれ改め，同頁25行目の「原告の」の次に「同期間の」を加え，同頁26行目の「第48期から第52期まで」を「第49期（平成19年12月期）に僅かに減少したほかは」と，44頁8行目の「原子炉の運転等」を「本件事故」とそれぞれ改め，45頁6行目末尾の次に「なお，控訴人は，当審において，事業所割合は41.75％であると主張する。しかし，これは，被控訴人が当審において提出した証拠等によって福島工場で製造されていたと考えられる製品による売上高に基づくものであるというが,控訴人の推測を含むものであって，平成22年12月決算期において福島工場の粗利が被控訴人の全事業所の粗利に占める割合である43．5２％を事業所割合とすることについて原審において争いがなかったことも踏まえると，控訴人の上記主張は採用することができず，事業所割合は43．５２％と認めるのが相当である。」を加える。
(2) 原判決45頁9行目の「そして」から同頁15行目末尾までを次のとおり改める。
「この点について，控訴人は，控訴人請求書式のとおりに逸失利益の基礎額を算定した上で，これに「福島製品に係る販売・経理その他の管理業務を担当する部署の人件費・地代家賃の額」又は「対象年度における本社（全社ではない。）の人件費・地代家賃に前年度の福島工場の事業所割合を乗じた額」を加算して調整するのが相当であると主張する。しかしながら，福島工場以外における「福島製品に係る販売・経理その他の管理業務を担当する部署の人件費・地代家賃の額」なるものを明確に区分して把握し得るとは考え難い。そうすると，結局，控訴人の主張するとおり，対象となる一定の範囲の人件費・地代家賃の額に福島工場の事業所割合を乗ずるほかないが，その一定の範囲の人件費・地代家賃を本社のものに限る根拠も明らかではなく，被控訴人の複数の事業所や部門のうち，どの範囲を対象とするのが相当かを明らかにし得るとも考え難い。したがって，控訴人の主張する上記の調整方法は必ずしも合理的であるとはいえず，控訴人請求書式による算定方法を採用すべきことにはならない。」
(3)原判決45頁20行目の「の製造直接費」から同頁21行目の「算出し」までを「と本件33日間の製造間接費等を比較して得られるその減少額等を考慮して，本件33日間の生産活動により得られたはずの利益を算定して」と改め，4６頁3行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「(5)被控訴人は，当審において，本件33日間と前年度である平成22年度の応当期間にそれぞれ計上された売上高や費用の実額を比較し，その差額を本件事故による売上高や費用の減少額とする算定方法3によれば，実際の逸失利益額を把握することができると主張する。
しかしながら，本件３3日間が，東北地方太平洋沖地震によって，東日本を中心とする広範な地域において，生産，流通，販売等の経済的活動に大きな混乱を来していた時期であることは公知の事実であり，また，証拠（甲4）によれば，福島工場においても，敷地内道路に亀裂が生じ，工場等の建物の壁面の一部にひび及びはがれが生じ，敷地内に津波が侵入したことが認められるのであるから，本件３３日間における売上高が前年度の応当期間の売上高と比較して減少しているとしても，その減少額が全て本件事故による福島工場の操業不能に起因するものであるということはできない。また，3３日間という短期間において，費用と収益が合理的に対応しているといえないことも，前記(4)において説示したとおりである。
以上のとおりであるから，算定方法３を採用することはできない。」
(4) 原判決46頁4行目冒頭の「(5)」を「(6)」と改め，同頁26行目の「うかがわれる。」の次に「さらに，前記認定事実によれば，被控訴人は，本件事故後，時を置かずして，福島製品の製造途絶を回避するために複数の業者に対して生産を委託し，福島工場での事業を継続するものと評価し得る委託生産に必要な業務等に相当の人員を投入していたことが認められる。」を，47頁2行目の「各部署において」の次に「福島工場での製造を継続するものと評価し得る委託生産に必要な業務等に関して」をそれぞれ加える。(5)原判決49頁17行目の「及び交際費」を「及び広告費」と，同頁23行目の「全額を」を「全額が」とそれぞれ改め，50頁19行目の「，甲69～71」を削り，51頁6行目から52頁2行目までを次のとおり改める。「(10) 逸失利益算定の対象期間
ア被控訴人は，福島工場において製造していた福島製品の出荷を委託生産に基づいて開始するまでの本件３３日間には福島製品の製造を一切行っておらず，農薬という製品の特殊性に基づき製造不能期間を逸失利益が生じた期間と同視することができるから，この間の福島工場の減収率は1００％になり，損害の把握が容易であるとして，本件33日間に限定して逸失利益の賠償を求めることには合理性があると主張する。
しかしながら，下記のとおり本件３3日間の福島工場の減収率が1
0０％であるということはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
イ 本件33日間における福島製品の需要を後の委託生産に基づく製品の販売によって充足していることについて
(ア)証拠（甲4，乙30ないし３9）によれば，被控訴人の各四半期（第1四半期は1月から3月まで，第2四半期は4月から6月まで，第3四半期は7月から9月まで，第4四半期は10月から12月ま
で）ごとの売上高は下記のとおりである（単位千円）。
平成21年度平成22年度平成23年度
第1四半期 3,873,147 3,888,906 3,299,440第2四半期 2,975,071 3,194,632 3,227,116第3四半期 2,801,665 2,568,452 2,391,239第4四半期 2,428,311 2,792,294 2,392,271これらによれば，本件事故があった平成２3年度第1四半期の売
上高は，前年度同期と比べて約５億8９００万円の減少となってい
るが，平成23年度第2四半期の売上高は，前年度同期と比べて約
32００万円の増加となっており，前々年度である平成２1年度と
比較すると約２億5２００万円の増加となっている。そして，平成
23年度の第3四半期及び第4四半期の売上高は，前年度及び前々
年後と比較して再び減少に転じている。
そうすると，平成23年度の各四半期の売上高のうち，本件事故
後に被控訴人が委託生産に基づく福島製品の出荷を開始した第2四
半期（同年4月から6月まで）においてのみ前年度ないし前々年度
の売上高を上回っていることとなり，このような事態に照らすと，
本件33日間における需要の少なくとも一部を第２四半期の委託生
産に基づく福島製品の販売により充足していた可能性があることを
否定するのは困難である。
したがって，被控訴人は，福島工場での事業を継続するものと評
価し得る委託生産を実施する業務等により，本件33日間の需要に
対応した売上げを得ていたということができる。これによれば，本
件33日間の福島工場の減収率を1００％であると評価することは
できない。
(イ)被控訴人は，農薬取締法によって散布時期及び1回当たりの散布量が厳格に規制され，これが防除暦等により農家に周知されている
という農薬の商品としての特殊性に照らすと，農家が欠品等により
散布できなかった農薬を製品の供給再開後に散布することはあり得
ないから，特定の期間の需要に応ずることができなければ，その農
薬の需要は失われ，失われた需要を後に充足することはないと主張
する。
しかしながら，農薬に明確な季節性があるとしても，定められた
散布時期自体が農産物の生育状況や天候等によって変動するものと
認められるから，農家は適時に散布するためにも一定の期間を置い
てあらかじめ農薬を準備しておくものと推認し得るのであって，本
件事故がなければ本件３３日間に生じていた需要を，その後の一定
の期間内に充足することがあり得ないなどということはできない。
(ウ)また，被控訴人は，委託生産を行うことによって利益の減少を防ぐことができたのは，委託先工場で新たな製造方法を開発したり，
不良品の混入に対処したりするなど，被控訴人が特別の努力をした
成果であるから，委託生産に基づく利益を逸失利益の算定において
考慮すべきではないと主張する。
しかしながら，逸失利益に係る損害賠償は，不法行為によって生
じた利益の減少分を補填して，損害の回復を図るものである。した
がって，被控訴人の主張する事情によって別の損害が発生している
可能性があるとしても，逸失利益の損害賠償を求める本件において
は，実際に生じた利益の減少分を認定して補填すべきであり，その
利益の減少分は，前年度の福島製品による利益と本件事故後の福島
製品による利益との差額であるというほかないから，本件事故後の
委託生産に基づく福島製品の利益を考慮することなく逸失利益を算
定することはできない。
ウ在庫製品の販売について
(ア)証拠（乙2，18.27）によれば，被控訴人は，平成22年12月31日において，商品及び製品として約13億8000万円分
を保有していたこと，本件事故当時，福島工場に保管されていた商
品及び製品は約3億480０万円分であったこと，被控訴人は，平
成23年3月11日から同月31日までの間に，約3億2700万
円分の在庫製品を販売していたことが認められる。
そうすると，福島工場で製造された福島製品であるか否かは不明
であるとしても，福島工場の事業所割合（43.52％）にも照ら
すと，被控訴人は，本件事故当時，福島工場以外において相当数の
福島製品の在庫を保有しており，現にこれを販売していたというこ
とができる。
したがって，被控訴人は，本件33日間においても，福島工場で
の事業の結果としての売上げを得ていたのであり，本件３３日間の
福島工場の減収率が1００％であるということはできない。
(イ)被控訴人は，その在庫管理の方法によれば，本件事故当時の福島製品の在庫数量を主張立証することができないのであり，不可能な
主張立証を強いるのは不当であると主張する。
しかしながら，本件事故当時の福島製品の在庫数量を明らかにす
ることができたとしても，本件33日間の福島工場の減収率が10
0％であることにはならないから，被控訴人の上記主張は，前記(ア)の判断を左右しない。
エ以上のとおりであるから，本件33日間の福島工場の減収率が100％であると認定することはできず，また，本件３３日間に限定して，福島工場の減収率を明らかにし得るという事情があることを認めるに足りる証拠もない。
そうすると，被控訴人が主張する本件33日間に限定して逸失利益
の額を算定する方法に合理性があるということはできない。
したがって，他の適切な方法に基づいて逸失利益を算定すべきこと
となるが，農薬に明確な季節性があり，前記イ(ア)のとおり，被控訴人の各四半期の売上高に相当の変動があることも考慮すると，事業年度を通じて前年度の収益と比較し，その減収分を明らかにする方法が適当であるというべきである。したがって，本件においては，平成２3年3月11日から同年12月31日までの296日間を逸失利益算定の対象期間として，その間の減収率を明らかにし，これにより算定された額を日割りにして，被控訴人が請求している本件３３日間の逸失利益を算定するのが相当である。
(11) 対象期間における福島工場の逸失利益の基礎額
逸失利益算定の対象期間は前記(10)のとおり２96日間とするのが相当であるから，対象期間における福島工場の逸失利益の基礎額は，前記(9)において算定した１３億７６２７万５５８６円を３６５日で除して２９6日を乗じた11億1610万2940円となる。」
(6) 原判決52頁4行目から同頁8行目までを次のとおり改める。「ア証拠（甲4７の1ないし３1）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人が対象期間である２９６日間において，福島工場の人件費として実際に支払った額は，原判決別紙9別表３のとおり，８16万1７０5円と認められる。
被控訴人は，配置換えとなった従業員等については，平成２３年５月以降の人件費の支払を免れてはいないと主張するが，福島工場で稼働していた従業員は，同年3月31日の雇止め，同年4月1日の配置換え，同月8日の解雇及び同年5月13日の配置換えによって，全員が福島工場を離れているから，福島工場で支払を免れなかった人件費は上記のとおりであると認めるのが相当である。なお，配置換え等により他の部署に異動した従業員が，福島工場での事業を継続するものと評価し得る委託生産に必要な業務等に従事していたとすれば，その人件費は，前記2(6)のとおり，既に貢献利益の算定において考慮済みである。」
(7)原判決52頁14行目の「高い」の次に「債券の」を加え，53頁3行目の「本件33日間」を「対象期間である296日間」と，同行の「30万2554円」を「50万1182円」と，同頁4行目の「認められ」から同頁5行目末尾までを「認められる。」と，同頁8行目の「1億3２０２万7449円」から同頁10行目末尾までを「11億2476万5827円（11億1610万2940円+816万1705円+50万1182円)となる。」と，同頁11行目から同頁14行目までを次のとおりそれぞれ改める。「15) 福島工場での事業を継続するものと評価し得る委託生産に必要な業務等による売上高に基づく減収率
証拠（甲50，51，151，152，乙6）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人が平成２3年度の製品別の売上げを集計した表による同年3月31日から同年12月31日までの福島製品の売上高は２5億5219万6203円であり，被控訴人が平成22年度の福島工場の粗利益構成比率を明らかにするために集計した表による同年の応当期間の福島製品の売上高は３５億0２３０万２８５１円であって，これに基づく同期間の減収率は，原判決別紙5一1のとおり，27．1％となること，また，被控訴人が平成22年度及び平成23年度の製品別の月次の売上げ並びに両年度の3月1日から同月1０日までの同様の売上げをそれぞれ集計した表に基づき，平成22年3月11日から同年12月末日までに福島工場で製造されていたと控訴人が推測した製品による売上高は37億7852万２967円であり，平成２3年の応当期間における上記と同じ製品の売上高に，その名称に類似する名称の製品であって本件事故後の福島工場以外での増産により需要を充足して損害を回避したものと控訴人が推測した製品の売上高を加えると２9億3938万5582円となり，これに基づく同期間の減収率は２2.3％となることが認められる。
これによれば，各売上高の数値にはかなりの食違いがあり，また，27.1％という算定結果をもたらした各売上高は，その集計の目的が異なっていて，福島製品の範囲等に係る対応関係の正確性が担保されておらず，さらに，２２．３％という算定結果をもたらした各売上高には控訴人が福島製品であると推測した製品の売上げが含まれているから，結局，いずれがより正確な数値であるかを判断することは困難である。そして，より正確な減収率を算定し得る証拠は見当たらない。
したがって，本件においては，上記の各数値を参照し，被控訴人が本件３3日間に限定して逸失利益を算定すべきであるとして減収率の算定に関係する資料を積極的に提出しなかったことなども総合的に考慮すると，福島工場での事業を継続するものと評価し得る委託生産に必要な業務等による平成23年3月11日から同年12月31日までの売上高に基づく減収率を２５％であると認めるのが相当である。」
(8)原判決53頁22行目の「別紙」から同頁23行目末尾までを「11億2476万5827円に減収率２5％を乗じた２億8119万1456円を296日で除して33日を乗じた3134万9047円となる。」と，同頁２5行目から26行目にかけての「1320万円」を「300万円」と，54頁3行目の「1億3202万7449円」を「3134万9047円」と，同頁4行目の「1320万円」を「300万円」と，同行の「1億4522万7449円」を「3434万9047円」とそれぞれ改める。
2 以上によれば,本件３3日間の逸失利益等の賠償を求める被控訴人の請求は，3434万9047円及びこれに対する本件事故発生日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は当審における拡張請求を含めて理由がない。したがって，これと異なる原判決を上記のとおり変更することとし，被控訴人の本件附帯控訴及びこれに基づく拡張請求は理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第16民事部
裁判長裁判官尾島明
裁判官貝原信之
裁判官小田正
別紙11-1
C1普通法人さま
こちらの講求明細は対象となる事業所にかかる逸失利益計算の基礎額【二（粗利十売上原価中の固定費一販売費及び一般管理費中の変動費二給号・賞与一地代賃借料)×対象となる事業所割合】をご算定いただく書類です。「補償金ご請求のご案内（個別補償項目用）」のP.42の記載例をご参照下さい。当該請求明細による講求を初めて行う場合※いずれかにチェックを入れてください。…必要事項を全てご記入ください。
当該講求明細による請求を過去に行ったことがある場合
織求明細及乙籍求明細別紙は記入省略可（証明警添付不要）
※添付のうえチェック
を入れてください。
項目記入方法金額等金額の根拠
売上（収入）高証明書類から転記 10,795,216,000円してください
壳上原価 B 証明書類から転記してくたさい 6.833.089.000円原判決別紙10の認定どおり亮上総利益（粗利）© A-B 3.962,127,000円
証明蛋類から
反び地代質信群を亮上原西にさまれる転記してください円費」欄記載額（但し、減価償卻費は1409万原判決別紐6売上原価に含まれる固定※1 7741円でなく、原判決に従い1418万0856
円円を加算したもの。
①の合計金額 E の合計 79.360.125 円
円円
二一展眼円
言まれる変動費証明盡類から円
転記してください
脱亮發及び一般管理質に 2 円原判決別紙10の認定どおり
円円円
Fの合計金額 G Eの含計 841,427.000円
（i）と（）を講整後の金額©+E-⑥ 3,200.060.125円販売費及び一股管理証明書類から転記販秀費及び一般管理費の明細(乙6·44枚費に含まれる給与①してください 1,157,878,000円目】における「役員報酬「給与手当」「賞与」の合計
版売費及び一般管理費に含まれる地代質①証明書類から転記 151,316,000円販亮費及び一般管理費の明細(乙6·44枚借料してください目)における「質借料」の億
(iv)を調整後の金額 K H-①-① 1,890,866,125円laí別紙より転
対象となる事業所割合記 41.75 %
してください
対象となる事業所にかかる逸失利益計算の基礎額 M R×C 789,436,608円 1円未满切上げの金額を請求明細へ転記してくだぎい。
※1例えば、減価償却費、保険料が該当します。証明書類の金額と照合できるよう勘定科官ことにこ記入くだぎい，該当項目がない違合はこ記入不要です。※2例えば、荷造運賃、外注工儒、水通光熱費、旅費交通費、通信費、広告蓋伝費、接待交際費、消耗品醫が該当しま艺、決算書の金顔と照合できるよう勘定科目ことにご記入ください。
-1 9 -
別紙11-2
普通法人さま
ころらの講求明細は逸失利益額【=(対象となる事業所にかかる逸失利益計算の基礎額-12×補償対象期間十補償対象期間中実際に支払った給手・賞与）×減収率一転業後の堂業利益額】をご翼定いただく書類です。「補償金ご講求の二案内（個別補償項目用）」のP.52の記載例を※別紙「補價金ご請求对象期間等のお知らぜ」ご参照下さい。から転記してくたさい。
对象期間平成23年3月 11 日
é平成23年12月 31 日
項目記入方法金額等金額の根拠
対象となる事業所にかかる M講求明細より别紙1 1- 1
逸失利益計算の基礎額転記してください 789.436.608
对象日数証明審類から転記してください 296
対象期間におけるMの金額 M÷365×@ 640.200.646対象期間中に支払ったP 12 336,631,624 原判決別紙8の2枚目加 {v (一番の被告準備書面14·25頁)
算1
対象期間中に支払った地代家 Q 1 41.218.814 (一番の被告準備書面14·25頁)原判決別紙8の2枚目(v)を調整後の金額 R©+P+@ 1,018,051,084减収率（0%~100%） S転記してください別紙より 22.3%対象となる事業所にかかる逸失利益の計舞
減収となった金額① R×S 227.025.392 1円未满切上げ1ヶ月あたりの最低補償額証明書類から転記
してください
逸失利益に関する最低補償額 U×N
①とのいすれか大きい金額W①と①のいずれか
大きい方
転業後の営業利益額 X転記してください別紙より
逸失利益额 W-X 227,025,392円
の金額を補償金請求書へ転記してください。
※1対象期間中、対象となる事業所分につき実際にお支払いになった金額をご記入ください。売上原価勘定で処理したもの、販売費及び一般管理費勘定で処理したものどちらも含みます。
当調整項目につきましては、確認の過程で直接お支払い対象となった従業員や貸主の万に確認を取らせていただく場合がごさいます
※2給ミ台帳及び給号・賞与にかかる出金資料は、従業員の万のお名前と総手金額がわかる書類をご提出ください。別紙12-1
C1 普通法人さま
こうらの講求明細は対象となる事業所にかかる逸失利益計算の基礎額【二(粗利+売上原価中の固定費一販売費及び一般管理費中の変動費二給与・實与一地代賃借料×対象となる事業所割合】を二算定いただく書類です。「補償金ご講求のご案内（個別補償項自用）」のP.42の記載例をご参照下さい。当該請求明細による講求を初めて行う場舎※いずれかにテェックを入れてください。…必要事項を全てご記入ください。
当該議求明細による請求を過去に行ったここがのる場合
購求明細及乙難求明細別紙は記入省略可（証明雲毛添付不要）
添付のうえテニック
を入れてくたさい。
項目記入方法金額等金額の根拠
亮上（収入）高 A証明書類から転記してください 10.795,216,000耗利のお藏亮上原価 B 証明書類から転記 6.833,089.000円原判決別紙10の認定とおりくたさい
亮上総利荒（箱利）© A-B 3,962,127.000円
円
証明書類から
6 転記してください円巴
1 原判決別紙10の認定どおり
円
の合計金額 E ①の合計 307.773.527 円
円円
三一屋属円
証明警類から円
服亮費及び一龄营理費し F 転記してください
2 円原判決別紙10の認定とおり
円円円
Fの合計金額 G Eの合計 841,427,000円
（ii）と（）を調整後の金額 H ©+E-G 3,428,473.527円H22の福島工場の給①証明憲類から転記 111,799.821 円してください
tvi
H22の福島工場の地代家價①証明書類から転記してください 3,996.272 円8に事業所割合を乗した金額 K H× 1.431.387.698 円減算の前に事業所割合を乗しる対象となる事業所割合 41.75 %
対象となる事業所にかかる逸失利益計算の基礎額 M R-①-J 1.315,591.605 事業所割合を乗じた後①と①を減算
の金額を講求明細へ転記してくたさい。
1例えは、減価償却費、保険料が該当します、証明書類の金額と照合できるよう勘定科目ことに二記入ください、該当項自がない場合は二記入不要です。※2例えは、荷造運寶、外注工處、水道光熟賽、旅費交通養、通信寶、広香靈伝寶、接待交際費、消耗品費が該当しま可、決算書の金额と照合できるよう勘定科自ことにこ記入ください。
別紙12-2
普通法人さま
こちらの請求明細は逸矢利益額「=(对象となる事業所にかかる逸矢利益計算の基礎額÷12×補償対象期間十補償対象期間中実際に支払った給与・賞与×減収率一転業後の営業利益額】をご翼定いただく書類です。「補償金ご請求の二案内（個別補償項目用）」のP.52の記載例を※別紙「補償金二講求刘象期間等のお知らせご参照下さい。から転記してください。
对象期間自平成23年3月 11 日
自平成23年12月 31 日
項目記入方法金額等金額の根拠
対象となる事業所にかかる M講求明細より
逸失利益計算の基礎額転記してください 1.315.591.605 别紙12- 1对象日数証明養類から転記してください 296
対象期間におけるの金額 M÷365×@ 1,066.890.726対象期間中に支払った福島工場の総号・實与P ※1 2 8,161,705 原判決別紙9表3のとおり対象期間中に支払った福島工場の地代家賞@ 501,182 原判決別紐9最4のとおり(v)を調整後の金額 RO+P+@ 1,075,553,613减収率（0%~100%）⑤転記してください別紙より 22.3%対象となる事業所にかかる逸失利益の計算
減収となった金額① R×S 239.848.456 1円未滴切上げ1ヶ月あたりの最低補償額証明書類から転記
してください
逸失利益に関する最低補償額 U×N
①とのいずれか大きい金額W①と①のい写れか
大きい方
転業後の営業利益額別紙より
転記してください
逸失利益額 w-& 239.848.456円
の金頤を補償金請求書へ転記してください
※1対象期間中、対象となる事業所分につき実際にお支払いになった金額を二記入ください。売上原価勘定で処理したもの、販売費及ひ一般管理費勘定で処理したものどちうも含みます。
当調整項目につぎましては、確認の過程で直接お支払い対象となった従業員や貸主の方に確認を取らせていただく場合がごさいます
※2給写台帳及び給る・賞与にかかる出金資料は、従業員の方のお名前と給る金額がわかる書類をご提出ください。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87440/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。