平成２９年１０月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ウ）第４９号退職手当金不支給処分取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成２９年７月２６日
判決
主文
１ 本件訴えのうち退職手当不支給処分の取消請求に関する部分を却
下する。
２ 原告らのそのほかの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実と理由
第１ 請求
１ 原告甲（⑴～⑶はいずれも退職手当の支給という同一の目的に向けられたものであり，この３つの請求は選択的併合の関係にあると解される）
⑴処分行政庁が平成２８年５月３０日付けで原告甲に対してした退職手当不支給処分を取り消す。
⑵被告は原告甲に対し２９７５万７０２１円とこれに対する平成２８年８月１６日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
⑶処分行政庁は原告甲に対し一般の退職手当等２９７５万７０２１円を支給する処分をせよ。
２ 原告乙（⑴～⑶はいずれも退職手当の支給という同一の目的に向けられたものであり，この３つの請求は選択的併合の関係にあると解される）
⑴処分行政庁が平成２８年５月３０日付けで原告乙に対してした退職手当不支給処分を取り消す。
⑵被告は原告乙に対し２８０１万３７３１円とこれに対する平成２８年８月１６日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
⑶処分行政庁は原告乙に対し一般の退職手当等２８０１万３７３１円を支給する処分をせよ。
第２ 事案の概要
本件は，かつて被告（兵庫県明石市）の職員であった原告らが，在職中に刑事事件に関し起訴され退職後有罪判決を受けたことを理由に退職手当が支給されないのは不当であるとして，被告に対しその支給を求めて提訴した事案である。
１ 基本的事実関係（当事者間に争いがないかカッコ内の証拠と弁論の全趣旨により認める。書証の番号は，特に枝番号を掲げるものを除きすべての枝番号を含む）⑴原告らの経歴（乙６，７）
ア 原告甲は昭和３８年４月に被告の一般職員として採用され（当時１８歳），平成１７年３月３１日に定年退職した（当時６０歳）。所属部署は次のとおりであり（省略），昭和５７年４月から係長，平成４年４月から副主幹，平成６年４月から副課長，平成８年１０月から課長，平成１２年４月から参事を務めた。
イ 原告乙は昭和４９年４月に被告の一般職員として採用され（当時２２歳），平成１８年３月３１日に勧奨退職した（当時５４歳）。所属部署は次のとおりであり（省略），平成２年１２月から担当係長，平成３年４月から係長，平成７年４月から副主幹，平成９年４月から副課長，平成１１年４月から課長を務めた。⑵原告らに対する刑事処分（甲２～７）
ア 平成１３年１２月３０日，明石市の大蔵海岸東地区に位置する砂浜（以下「本件砂浜」という）で，４歳の少女が突如生じた陥没孔に落ち込んで生き埋めになる事故（以下「本件事故」という）が発生した。本件砂浜は大蔵海岸海浜公園に含まれ，東側と南側で，コンクリート製ケーソンを並べて築造されたかぎ形突堤（以下，その東側部分と南側部分をそれぞれ「東側突堤」「南側突堤」という）に接していた。この陥没孔は，東側突堤のケーソン目地部に取り付けられたゴム製防砂板が破損し，その破損部から目地部付近の砂層の砂が海中に吸い出されて砂層内に大規模な空洞が形成され，その上部を小走りで移動していた被害者の重みのためその空洞が突如崩壊して，生じたものであった。被害者は約５か月後に死亡した。原告らは本件事故について，被告に在職中の平成１６年４月１６日，いずれも業務上過失致死罪で共同被告人として起訴された。この刑事訴訟の経過は次のとおりであり，平成２６年７月２２日の最高裁判所の決定により，原告らをいずれも禁錮１年，執行猶予３年とした差戻し後の第２次第１審判決（神戸地方裁判所平成２３年３月１０日判決）が確定した。
神戸地裁H18.7.7判決２人とも無罪
大阪高裁H20.7.10判決破棄差戻し
最高裁H21.12.7決定各上告棄却
神戸地裁H23.3.10判決２人とも有罪（いずれも禁錮１年，執行猶予３年）大阪高裁H23.12.2判決各控訴棄却
最高裁H26.7.22決定各上告棄却
なお，差戻し前の第１審から上告審までにおいては，原告らのほかに，国土交通省丙地方整備局丁工事事務所工務第一課長であった戊と同事務所己出張所長であった庚も共同被告人となっており，戊も庚も原告らと同じく第１審において無罪とされたが，控訴審で破棄差戻しとなり，上告は棄却された。差戻し後の第２次第１審から上告審までにおいては，戊についての弁論が分離され，原告らと庚のみが共同被告人となっており，庚も原告らと同じく第２次第１審において禁錮１年，執行猶予３年の有罪判決を受け，控訴，上告はいずれも棄却された。
イ 確定した差戻し後の第２次第１審判決（甲５）の認定した罪となるべき事実の概要は下記のとおりである。
記
① 庚は国土交通省丙地方整備局丁工事事務所己出張所長として，本件砂浜とかぎ形突堤の管理を行い，砂浜利用者等の安全を確保すべき業務に従事し，原告甲は被告の土木部海岸・治水担当参事として，原告乙は海岸・治水課長として，それぞれ本件砂浜とかぎ形突堤の維持，管理を行い，大蔵海岸海浜公園利用者等の安全を確保すべき業務に従事していた。
② かぎ形突堤はケーソンを並べるなどして築造され，ケーソン間の目地部にはゴム製防砂板が取り付けられ，これによって目地部のすき間から砂層の砂が海中に吸い出されるのを防止する構造になっており，庚と原告らの３名とも，この構造を現に認識していたか，認識することが可能であった。
③ 庚は平成１３年５月から６月にかけ，被告の海岸・治水課職員から，防砂板が破損し砂層の砂が海中に吸い出されて南側突堤沿いの砂浜の陥没を食い止めることができないことや東側突堤沿い南端付近の砂浜についても陥没が発生していることなどの説明を受け，かつ，国土交通省による抜本的な砂の吸い出し防止工事の実施の要望を受けた。原告らも同年１月から６月にかけ，上記陥没の状況をみずから確認したり，海岸・治水課職員から報告を受けたりしており，また原告乙は丁工事事務所側に対して上記工事の実施を要望し，原告甲はその報告を受けていた。しかし丁工事事務所側は，予算上の都合等からただちに工事に着工するのはむずかしいとの見方であった。
④ したがって庚と原告らはいずれも，陥没がくり返し発生していた南側突堤沿いの砂浜においてはもとより，基本的な構造が同一である東側突堤沿いの砂浜においても，防砂板の破損による砂の吸い出しにより陥没が発生する可能性があることを予見することができたのであるから，
ａ 庚においては遅くとも同年６月以降国土交通省による抜本的な砂の吸い出し防止工事が終了するまでの間，己出張所みずから，本件砂浜に人が立ち入ることがないよう，バリケード等を設置し，本件砂浜陥没の事実とその危険性を表示するなどの安全措置を講じ，あるいは被告に要請して同安全措置を講じさせ，
ｂ 原告甲においては遅くとも同年６月以降，国土交通省による上記工事が着工されるまでの間，原告乙ら海岸・治水課職員を指導して上記安全措置を講じ，
ｃ 原告乙においては同じ期間，同課みずから上記安全措置を講じ，あるいは本件砂浜等の日常管理を被告が委託していた辛協会に指示して同安全措置を講じさせ，
もって陥没等の発生により公園利用者等が死傷に至る事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務が，それぞれあった。
⑤ しかし庚と原告らはこれらの注意義務を怠り，同年１１月以降も本件砂浜で陥没発生が継続していたことを知っていたにもかかわらず，南側突堤沿いの砂浜と東側突堤沿い南端付近の砂浜の表面に現出した陥没の周囲のみにバリケード等を設置する措置を講ずることで事足りると軽信し，いずれも漫然と上記安全措置を講ずることなく放置した各過失の競合により本件事故を発生させ，被害者を死亡するに至らせた。
⑶原告らに対する懲戒処分（乙６，７）
原告らはいずれも平成１６年４月３０日，本件事故についての責任を問われ，停職１月の懲戒処分を受けた。
⑷退職手当についての条例の内容（甲１の２，乙２，３）
明石市職員退職手当条例（昭和３７年明石市条例第１５号。平成２４年明石市条例第８号による改正前のもの。以下「退職手当条例」という）には下記の規定がある。なお１３条の２にいう「一般の退職手当等」とは，同条例２条の２第２項に規定された一般の退職手当と９条の規定による退職手当のことをいう（同条例１０条１項１号。以下，一般の退職手当等というべきところでも単に「退職手当」という）。記
２条１項この条例の規定による退職手当は，職員が退職した場合には，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。
２条の２第２項次条から第５条までの規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）及び第９条の規定による退職手当は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。〔以下省略〕
８条一般の退職手当は，次の各号のいずれかに該当する者には，支給しない。⑸地公法第２９条の規定による懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた者
１３条の２第１項職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第４項及び次条第５項において同じ。）をされた場合で，その判決の確定前に退職したときは，一般の退職手当等は，支給しない。ただし，禁錮以上の刑に処せられなかったときは，この限りでない。
２項前項ただし書に定めるもののほか，禁錮以上の刑に処せられた者のうち刑の執行を猶予されたものについて，その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり，かつ，その者の在職中の勤務成績が良好で特に必要と認めるときは，同項本文の規定にかかわらず，一般の退職手当等を支給することができる。
⑸退職手当の支給の拒否（甲１の１，乙１）
原告らは被告の総務部職員室人事課給与係長あての「退職手当金支払請求通知書」と題する平成２８年５月６日付けの書面で被告に対し退職手当を支給するよう請求したが，被告は総務部職員室名義の同月３０日付けの書面で，原告らには退職手当条例１３条の２第１項本文の規定が適用されるので請求には応じられない，また同条２項の規定に基づく退職手当を支給する予定はない，と回答した（以下「本件回答」という）。
２ 原告らの請求
⑴本件回答の取消請求
本件回答は原告らに対し退職手当の支給をしないという行政処分である。退職手当条例１３条の２第１項本文に該当する場合であっても，処分行政庁は，同条２項に基づき，裁量により退職手当を支給することができる。ところが処分行政庁は，原告らが同条１項本文に該当するというだけで退職手当の全額を不支給としており，裁量による支給の検討をしていないから，本件回答には裁量権の逸脱・濫用があり違法である。
よって原告らはそれぞれ被告に対し行政事件訴訟法（以下「行訴法」という）上の取消訴訟として本件回答の取消しを求める（以下，この原告らの請求を「本件請求Ａ」という）。
⑵退職手当請求
退職手当条例に基づいて算定した退職手当は，原告甲が２９７５万７０２１円，原告乙が２８０１万３７３１円である。原告らは退職手当条例１３条の２第２項の要件を満たすから，この金額の退職手当請求権が当然に発生している。よって原告らはそれぞれ被告に対し行訴法上の当事者訴訟として上記の各金額の退職手当とこれらに対する弁済期の後である平成２８年８月１６日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求める（以下，この原告らの請求を「本件請求Ｂ」という）。
⑶退職手当条例１３条の２第２項に基づく退職手当支給処分の義務付けの請求退職手当条例１３条の２第２項に基づく退職手当を支給するには処分行政庁による行政処分が必要であるというのであれば，原告らはそれぞれ被告に対し行訴法上の義務付け訴訟（同法３条６項１号にいういわゆる非申請型義務付け訴訟）として，処分行政庁が同条例１３条の２第２項に基づき，原告甲に対しては２９７５万７０２１円の，原告乙に対しては２８０１万３７３１円の，各退職手当支給処分をすべき旨を命ずることを求める（以下，この原告らの請求を「本件請求Ｃ」という）。
３ 争点
⑴本件回答の行政処分性
ア 原告らの主張
退職手当の支給について，退職手当条例には「処分」と明記されてはいないが，その不支給は実質的な不利益処分であるから，原告らはこれを争えなければならない。退職手当を支給しないという処分行政庁の意思は本件回答により初めて原告らに知らされたのであり，かつ，そこには同条例１３条の２第２項に基づく退職手当の支給をしないとの判断も含まれているのであるから，原告らはこれを行政処分としてその取消しの訴え（本件請求Ａ）を提起することができるというべきである。
イ 被告の主張
原告らには退職手当条例１３条の２第１項本文が適用されるので，この規定の効果として退職手当は支給されない。本件回答はこのことを説明した連絡文書にすぎず，何の法的効果も発生させるものではないから，行政処分にあたりえない。本件請求Ａに関する訴えは取消しの対象を欠く不適法な訴えである。
⑵退職手当条例１３条の２第２項の規定により退職手当請求権が発生するか。
ア 原告らの主張
本来退職手当は退職したときに退職手当条例の規定に従って当然に発生するものである。したがって同条例１３条の２第２項の要件を満たす場合にも当然に退職手当請求権が発生すると解すべきである（本件請求Ｂ）。
イ 被告の主張
たしかに通常の退職手当の場合，処分行政庁による処分を待つまでもなく退職手当条例の要件を満たすことにより当然に退職手当請求権が発生するが，同条例１３条の２第１項本文に該当する退職者，すなわち起訴され，その判決の確定前に退職した職員については，同項の規定により，本来発生するはずの退職手当請求権は発生しないことになる。
同条２項は，そのような職員についても，有罪判決が執行猶予付きであった場合，処分行政庁が在職中の事情等を考慮して退職手当を支給することができることを認めた規定である。この退職手当を支給するには処分行政庁による判断が不可欠であるから，これは処分行政庁に対し退職手当支給処分をする権限を与えた規定である。したがって処分行政庁が同項に基づく支給処分をすることなしに原告らに退職手当請求権が発生することはないから，本件請求Ｂは同項所定の要件を検討するまでもなく棄却すべきである。
⑶退職手当条例１３条の２第２項に基づく退職手当支給の要否
ア 原告らの主張
原告甲は定年退職まで４２年間にわたり勤務し，原告乙は勧奨退職まで３２年間にわたり勤務した。
退職手当の法的性格は，功績報償的性格，賃金の後払い的性格，退職後の生活保障的性格が結合している。原告らに対する退職手当全額を不支給とすることができるのは，有罪判決とされた本件事故についての責任が，原告らの永年の勤務の功績をすべて抹消してしまうほど重大な背信的である場合にかぎられる。原告らは本件事故について，差戻し前第１審判決では無罪とされたのであり，後に有罪とされたが，重大な過失はなかった。また原告らの在職中の勤務成績は良好であった。したがって原告らには退職手当条例１３条の２第２項に基づき退職手当が支給されなければならない。
退職手当条例８条５号によれば，退職した一般の職員のうち退職手当を不支給とされるのは，懲戒免職処分またはこれに準ずる処分を受けた者のみであり，この規定に照らしても，原告らに退職手当を不支給とすることは不相当に過酷な処分であり，比例原則に反する。
平成１３年７月２１日に明石市の山陽本線朝霧駅南側で発生した歩道橋事故では１１名が死亡したが，責任者として起訴された被告の職員２名はいずれも禁錮２年６月，執行猶予５年の判決を受けたにもかかわらず退職手当全額の支給を受けている。原告らより重い刑の言渡しをされた上記職員に退職手当を支給する一方で原告らに支給しないことは平等原則に反する。
原告乙は前々回の明石市長選挙において現在の市長の対立候補の支援者のかなめであった。原告らに退職手当を支給しないのは，過去の選挙戦に対して報復し今後の選挙活動を牽制・抑止するという目的によるものではないかと思われる。
イ 被告の主張
退職手当条例１３条の２第２項に基づく退職手当は，退職者に対する温情的措置に基づく給付であり，処分行政庁には広範な裁量が認められる。そしてこの権限は退職者の意向によって左右されるものではないから，同項に基づく退職者からの退職手当支給の申立ては処分行政庁の職権発動を求める事実上の申入れにすぎない。本件事件についての確定判決（差戻し後第２次第１審判決）は，原告らの各過失はいずれも重大なものであると判示しており，この判断は控訴審，上告審においても維持された。したがって原告らについては同項の要件のうち「その罪が本人の故意又は重大な過失によらないもの」という要件が満たされていない。
また原告らについてはいずれも，在職中顕著な功績を挙げたという事情は認められない。本件事故を引き起こしたことによって原告らはその功績を没却されるに至ったと評価せざるをえず，同項の要件のうち「在職中の勤務成績が良好で特に必要」の要件も満たさない。
歩道橋事故で有罪とされた元職員２名に対して被告が退職手当全額を支給したのは事実である。しかし本件事故と歩道橋事故とは事案がまったく異なり，また歩道橋事故については被告人となった職員に重大な過失があったとの評価はされなかった。したがって原告らを歩道橋事故の被告人となった職員と同様に扱わなければならないという要請はなく，平等原則違反はない。
原告らに退職手当を支給しないのは過去の選挙活動に対して報復し今後の選挙活動を牽制・抑止するという不当な目的ないし他事考慮によるものであるとの原告らの主張は，裏づけを欠き推測の域を出るものではない。
したがって原告らに退職手当を支給しないことは，同項に基づく広範な裁量権を逸脱・濫用することにはならない。
第３ 争点に対する判断
１ 退職手当条例１３条の２第２項に基づく退職手当支給の法的性格について原告らについては次の事実が認められる。
平成１６年４月１６日本件事故について禁錮以上の刑が定められている業務上過失致死罪で起訴
平成１７年３月３１日原告甲退職
平成１８年３月３１日原告乙退職
平成２６年７月２２日原告らをいずれも禁錮１年，執行猶予３年とする有罪判決が確定
したがって原告らはいずれも退職手当条例１３条の２第１項本文に該当するので，退職手当が支給されるとすれば同条２項が根拠となる。そこでまず，同項に基づく退職手当支給の法的性格について検討する。
退職手当条例２条１項，２条の２第２項によると，被告の職員が退職した場合，処分行政庁において特に処分をするまでもなく，退職した日から起算して１月以内に所定の退職手当が支給されることになっている。したがって職員は，退職したことにより当然に被告に対し退職手当請求権を取得する。これが原則である。これに対し同条例８条は同条各号のいずれかに該当する者に対し，１３条の２第１項本文はその規定に該当する者に対し，退職手当を支給しないと規定しているから，これらの者には，この条例の規定の効果により，本来発生すべき退職手当請求権が発生しないことになる。
同条２項は，同条１項本文に該当する者で，禁錮以上の刑に処せられたが刑の執行を猶予されたものについて，所定の要件の下に退職手当を支給することができることを定めた規定である。支給の主体は定められていないが，処分行政庁であると解するほかない。そうすると同条２項は，退職手当請求権の発生を否定された同条１項本文該当者について，所定の要件の下に処分行政庁の判断により退職手当請求権を発生させることができることを定めた規定である。処分行政庁の判断によって特定の者に特定の権利を発生させるのであるから，これは処分行政庁がそのような行政処分をすることができることを定めた規定であると解される。そして処分行政庁がその行政処分をするにあたり同条１項本文該当者からあらかじめ申請を受けるという仕組みにはなっていないから，この行政処分は申請に対する応答の処分ではなく，処分行政庁が一方的に行う処分であると解するほかない（以下，同条２項が定める退職手当支給の行政処分を「２項処分」という）。
２ 争点⑴（本件回答）
上記のとおり２項処分は申請に対する応答の処分ではない。原告らが「退職手当金支払請求通知書」と題する平成２８年５月６日付けの書面で被告に対してした退職手当の支給の請求を，処分行政庁に対し法令に基づき２項処分を求める申請と解することはできないから，これはあくまで事実上の請求にすぎず，この通知書に対し退職手当の支給の拒否を回答した本件回答をもって申請を拒否する行政処分と解する余地はない。
また２項処分は退職手当を支給する処分であり，退職手当条例１３条の２第２項に基づく退職手当を支給しない処分なるものは存在しない。
したがって本件回答はいかなる意味でも行政処分になりえないから，行訴法上の取消訴訟の対象にならない。本件請求Ａに関する訴えは対象を欠く不適法な訴えであり却下を免れない。
３ 争点⑵（退職手当請求権）
退職手当条例１３条の２第１項本文に該当する者については，前記のとおり，本来発生すべき退職手当請求権が発生しないこととされている。２項処分が行われて初めて，この者について退職手当請求権が発生する。
現在まで原告らに対する２項処分は行われていないから，原告らは同項に基づく退職手当請求権を有していない。本件請求Ｂは，これ以上判断するまでもなく理由がない。
４ 争点⑶（退職手当条例１３条の２第２項の要件該当性）
⑴退職手当条例１３条の２第１項本文に該当する者が提起すべき訴えについて前記のとおり２項処分は申請に対する応答の処分にはなりえないから，退職手当条例１３条の２第１項本文に該当する者が処分行政庁に対し退職手当の支給を求め，これが拒否された場合，その者は，処分行政庁が２項処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとして，被告に対し処分行政庁が２項処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟すなわち行訴法３条６項１号に掲げる義務付け訴訟（いわゆる非申請型義務付け訴訟）を提起するほかないと解される。
この義務付け訴訟を提起するためには，当該処分がされないことにより「重大な損害を生ずるおそれがあり，かつ，その損害を避けるため他に適当な方法がない」ことが必要である（行訴法３７条の２第１項）。前記のとおり退職手当条例によれば退職手当請求権は退職により当然に発生するのが原則であり，同条例１３条の２第１項本文がこれを否定しているのは例外的な事態であるから，同項本文に該当する者は，２項処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがある状態にあると解することができる。そしてこれを避けるためには行訴法３条６項１号に掲げる義務付け訴訟を提起するほかない。
以上によると，本件請求Ｃは，行訴法３７条の２第１項の要件を満たしているというべきである。
⑵２項処分の義務付け訴訟における本案要件の判断枠組み
退職手当条例１３条の２第２項の文言によると，２項処分が行われるのは，次の①～③の要件が満たされたときである。
① 退職手当条例１３条の２第１項本文該当者が禁錮以上の刑に処せられたが，刑の執行を猶予されたこと
② その罪が本人の故意または重大な過失によらないものであること
③ その者の在職中の勤務成績が良好で特に必要と認めること
これらの要件について個別に検討すると，まず①は，確定した有罪判決の内容により客観的に定まるものである。②も，確定した有罪判決の内容によって定まるものであるが，①と異なり，当該判決に明記されているとはかぎらないから，必ずしも客観的に判断できるわけではなく，２項処分の義務付け訴訟の中で裁判所がその有無を判断することになる。
これに対し③は，「特に必要と認める」という文言と，その主体が処分行政庁であることからして，処分行政庁に裁量権を与えたものと解される。したがって③については，２項処分の義務付け訴訟において，「特に必要と認める」か否かを裁判所がみずから決すべきものではなく，処分行政庁が「特に必要と認める」とはいえないとの判断をしたことを前提にしたうえで，それが裁量権の範囲を超えまたはその濫用となると認められるときに，当該判断を違法とすべきである（行訴法３７条の２第５項参照）。そしてこの文言からしても，また，２項処分が授益処分であり，しかも本来は退職手当請求権を有しない者に対して恩恵的に退職手当を支給するという性格のものであることからしても，処分行政庁の裁量権の範囲は広範であると解されるから，「特に必要と認める」とはいえないとした判断が裁量権の逸脱・濫用として違法となるのは，基礎となる重要な事実を見落としたか，または社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認められる場合にかぎられるというべきである。なお同条例１３条の２第２項が「支給することができる」と規定していることから，①～③の要件が満たされた場合でもさらに，退職手当を支給するか否かを最終的に決める裁量権を処分行政庁が有するかのようにも読めなくはないが，そのように読むと③の要件との関係で裁量判断が重複することになるから妥当でない。ここにいう「支給することができる」は，処分行政庁に権限があることを規定したものであり，①～③の要件が満たされた場合にはこの権限を行使する義務すなわち退職手当を支給する義務があると解すべきである。
したがって裁判所としては，①・②のいずれについても肯定的に判断し，かつ③の裁量判断に裁量権の逸脱・濫用があると判断した場合に，処分行政庁が２項処分をすべき旨を命ずる判決（義務付けの判決）をすることになる。
以下，この判断枠組みに従って検討する。
⑶本件についての検討
ア ①の要件
原告らは禁錮１年，執行猶予３年の有罪判決を受けたから，①の要件を満たす。
イ ②の要件
原告らは業務上過失致死罪で有罪とされたのであるから，その罪について故意がないことは明らかである。
過失の程度について，確定した差戻し後の第２次第１審判決は次のように判示している（甲５の６８頁）。「国による抜本的な陥没対策工事が未着工の状況下において，被告人らは，陥没が繰り返し発生していた南側突堤沿いの砂浜のみならず，ケーソン目地部に防砂板を設置して砂の吸い出しを防ぐという基本的な構造が同一である東側突堤沿いの砂浜においても，防砂板の破損による砂の吸い出しにより陥没が発生する可能性があることを予見することができた以上，陥没等の発生により本件砂浜利用者等が死傷に至る事故の発生を未然に防止すべきことが強く求められていた。それなのに，被告人らは，南側突堤沿いの砂浜及び東側突堤沿い南端付近の砂浜の表面に現出した陥没の周囲のみにＡ型バリケード等を設置する措置を講ずることで事足りると軽信し，それぞれが『罪となるべき事実』記載のとおりの安全措置を講じることなく放置した結果，本件事故という最悪の事態が引き起こされたのであって，被告人らの各過失は，いずれも重大なものであると言わざるを得……ない」。そして第２次控訴審判決，上告審決定においても，これに反するような判断はされていない（甲６，７）。
原告らに事故の予見可能性があったことは，差戻し前の控訴審判決以降の各判決・決定において一貫して認められており，これを覆す事情はない。そして原告らがみずから，あるいは公園協会に指示して講ずべき安全措置は，本件砂浜に人が立ち入ることがないようバリケード等を設置し，本件砂浜陥没の事実とその危険性を表示するなどの措置をとることであって（基本的事実関係⑵イの④参照），これは原告らにとって十分に実行可能で，かつ容易なことであったと認められる。この事情をふまえると，原告らに重大な過失があったとする上記判断には根拠があるというべきであり，少なくとも，その罪が「重大な過失によらないもの」であると認めることはできない。
したがって原告らは②の要件を満たさないというほかない。
ウ ③の要件
原告らについては②の要件が満たされないからもはや③の要件を検討する必要はないが，念のため，仮に②の要件が満たされたものとして，③の要件についても検討する。
原告らは，「在職中の勤務成績が良好で特に必要と認める」べき事情があるとして，かつての同僚職員が作成した陳述書（甲１０，１１）を提出する。一方被告は，原告らの人事記録台帳（乙６，７）を提出し，そこには在職中の客観的な事実が記載されている。これらの証拠によれば，原告らが長年にわたって被告における職務に精励し順調に昇進を重ねた事実は認められるものの，本件事故についての有罪判決の内容をもふまえると，顕著な功績があったとまではいいがたい。したがって「在職中の勤務成績が良好で特に必要」と認めなかった処分行政庁の判断が，基礎となる重要な事実を見落としたとか，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとかいうことはできないから，裁量権の逸脱・濫用はない。
⑷原告らの主張について
原告らは，平成１３年７月に明石市で発生した歩道橋事故について起訴され有罪となった被告の職員２名には退職手当が支給されたことを指摘し，平等原則違反があると主張する。しかしこれらの職員に対する刑事事件の判決の内容についても，在職中の勤務成績についても，証拠がないから，これらの職員に退職手当が支給されたという一事をもって，本件における処分行政庁の判断に裁量権の逸脱・濫用があるということはできない。
原告らはまた，原告らに退職手当を支給しないのは，過去の選挙戦に対して報復し今後の選挙活動を牽制・抑止するという不正な目的ないし他事考慮によるものであるとも主張するが，これについても証拠がまったくないから，原告らの主張する不正な目的ないし他事考慮を認める余地はない。
⑸まとめ
２項処分の要件①～③のうち原告らについて満たされるのは①のみであるから，その義務付けの請求を認容することはできない。本件請求Ｃは理由がない。
５ 結論
本件回答は行政処分ではないから原告らはその取消しを求めることはできない。行訴法上の取消しの訴えである本件請求Ａに関する訴えは不適法であるから却下を免れない。
退職手当条例１３条の２第２項に基づく退職手当については，処分行政庁が２項処分をして初めてその請求権が発生する。処分行政庁はこれまで当該処分をしていないから，原告らはその主張する退職手当請求権を有しておらず，本件請求Ｂは理由がなく，棄却すべきである。
本件請求Ｃは行訴法３７条の２第１項の要件（訴訟要件）を満たしているものの，処分行政庁に対し原告らのための２項処分を義務付けるべき事情はないから，本件請求Ｃは理由がなく，棄却すべきである。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官 倉地康弘
裁判官 達野ゆき
裁判官 若林貴子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87451/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。