平成２９年１０月５日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２８年（ネ）第４８０号国家賠償請求控訴事件（原審・岐阜地方裁判所平成２３年 (ワ )第７６９号（以下「第１事件」という。），平成２４年 (ワ )第６９１号（以下「第２事件」という。））主文
１ 1 審原告Ａを除く１審原告らの控訴に基づき，原判決中岐阜地方裁判所平成２３年 ( ワ ) 第７６９号事件及び平成２４年(ワ )第６９１号事件に関する部分を次のとおり変更する。
２ １審被告は，１審原告Ｂに対し，２１万円及びこれに対する平成２３年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ １審被告は，１審原告Ｃに対し，３万円及びこれに対する平成２３年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ １審被告は，１審原告Ｄに対し，３万円及びこれに対する平成２３年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ １審被告は，１審原告Ｅに対し，５万５０００円及びうち２万５０００円に対する平成２２年９月２９日から，うち３万円に対する同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ １審被告は，１審原告Ｆに対し，５万５０００円及びうち２万５０００円に対する平成２２年８月２５日から，うち３万円に対する同年１２月２０日から各支払済みまで年
５ 分の割合による金員を支払え。
７ １審被告は，１審原告Ｇに対し，３万円及びこれに対する平成２３年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ １審被告は，１審原告Ｈに対し，３万円及びこれに対する平成２３年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ １審被告は，１審原告Ｉに対し，３万円及びこれに対する平成２３年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１０ 1 審原告Ａを除く 1 審原告らのその余の請求を棄却する。
１１ 1 審原告Ａの控訴及び 1 審被告の控訴をいずれも棄却する。
１２ 訴訟費用は，１審原告Ａと１審被告との間に当審で生じた部分は１審原告Ａの負担とし，その余の１審原告らと１審被告との間に生じた部分は，第１，２審を通じてこれを
２ 分し，その１を同１審原告らの負担とし，その余を１審被告の負担とする。
１３ この判決は，第２項ないし第９項に限り，１審被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ １審原告らの控訴
(1) １審原告らの控訴の趣旨
ア 原判決のうち１審原告ら敗訴部分を取り消す。
イ １審被告は，１審原告Ｂに対し，３０万円及びこれに対する平成２３年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ １審被告は，１審原告Ｃに対し，７万３９６０円及びこれに対する平成２３年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ １審被告は，１審原告Ｄに対し，６万３１８０円及びこれに対する平成２３年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
オ １審被告は，１審原告Ｅに対し，５万１４８０円及びこれに対する平成２２年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
カ １審被告は，１審原告Ｆに対し，６万３３２０円及びこれに対する平成２２年１２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
キ １審被告は，１審原告Ａに対し，５万２３６０円及びこれに対する平成２２年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ク １審被告は，１審原告Ｇに対し，７万４１２０円及びこれに対する平成２３年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ケ １審被告は，１審原告Ｈに対し，７万３９６０円及びこれに対する平成２３年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
コ １審被告は，１審原告Ｉに対し，７万３９８０円及びこれに対する平成２３年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
サ 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
(2) 控訴の趣旨に対する１審被告の答弁
ア 本件控訴をいずれも棄却する。
イ 控訴費用は１審原告らの負担とする。
ウ 仮執行の宣言は相当でないが，仮に仮執行宣言を付する場合は，①担保を条件とする仮執行宣言，②その執行開始時期を判決が１審被告に送達された後１４日経過した時とすること
２ １審被告の控訴
(1) １審被告の控訴の趣旨
ア 原判決の主文第２項及び第３項を取り消す。
イ 上記アに係る１審原告Ｅ及び１審原告Ｆの請求をい
ずれも棄却する。
ウ 訴訟費用のうち，第２事件に係る部分は，第１審，２審とも１審原告Ｅ及び１審原告Ｆの負担とする。
(2) 控訴の趣旨に対する１審原告Ｅ及び１審原告Ｆの答弁
ア 本件控訴を棄却する。
イ 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 第１事件は，Ｗ刑務所長がＷ刑務所に収容中の受刑者である１審原告Ｂとそれ以外の１審原告ら８名との間の面会申出を不許可としたこと（以下「本件面会不許可処分」という。）について，１審原告らが，同処分はいずれもＷ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して，１審被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，１審原告Ｂについては慰謝料４０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を，その余の１審原告らについては慰謝料各５万円及び面会申出のための往復交通費の合計額並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２事件は，Ｗ刑務所長が１審原告Ｅ及び１審原告Ｆと１審原告Ｂとの間の信書の発受を禁止したこと（以下「本件信書発受禁止処分」という。）について，１審原告Ｅ及び１審原告Ｆが，１審被告に対し，同処分はいずれもＷ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料各２万５０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，原審においては，本件信書発受禁止処分について，１審原告Ｂが，１審被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事件（岐阜地方裁判所平成２４年 (ワ )第７７０号。第３事件）も併合審理されていた。
原審は，第１事件に係る 1 審原告らの請求について，１審原告Ｂと１審原告Ｅ及び１審原告Ｈとの本件面会不許可処分に関してのみ，刑事収容施設法１１１条２項に関するＷ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであることを認め，かつ，それが
１ 審原告Ｂとの関係においてのみ，国家賠償法１条１項の適用上も違法となるとして，１審原告Ｂの請求を慰謝料１０万円の範囲で一部認容したが，その余の請求は棄却した。
他方で，原審は，第２事件・第３事件における本件信書発受禁止処分については，１審原告Ｂとの関係だけでなく，１審原告Ｅ及び１審原告Ｆに対する関係でも，刑事収容施設法１２８条に関するＷ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであることを認め，国家賠償法１条１項の適用上違法となるとして，１審原告Ｅ及び１審原告Ｆに係る各２万５０００円の慰謝料請求を全額認容するとともに（第２事件），１審原告Ｂに係る５万円の慰謝料請求についても全額認容した（第３事件）。
そこで，１審原告らが第１事件について控訴するとともに，１審被告が第２事件について控訴した（第３事件については，双方の控訴の対象外であるから，原判決主文第１項中の１審被告に１審原告Ｂへの５万円の支払を命じた部分は既に確定している。）。
２ 関係法令等の定め，前提事実，争点及びこれに対する当事者の主張は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１，２，３ (1)，同 (2)，同 (4)及び同 (5)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３６頁４行目冒頭「 (4)」を「 (3)」と改める。
(2) 原判決３７頁２２行目冒頭「 (5) 」を「 (4) 」と，同行目の「ないし第３事件」を「及び第２事件」と，それぞれ改める。
(3) 原判決３７頁２４行目の「及び本件各信書発受禁止処分」を削除し，同頁２５行目の「４５万円」から同頁２６行目の「５万円）」までを「４０万円」と改める。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所は，第１事件について，１審原告Ａの請求を除き，１審原告らの請求には理由があるから，一部認容すべきであり，また，第２事件についても，原判決と同様，１審原告らの請求には理由があるからこれを認容すべきであると判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正し，当事者双方の控訴理由については項を改めて判断するほか，原判決「事実及び理由」の第３の１～
３ ，５及び６に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決４６頁１４行目冒頭から５０頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「ア刑事収容施設法は，第２編第２章の「刑事施設における被収容者の処遇」の中の「第１１節外部交通」におい
て，「第１款受刑者についての留意事項」として同法１
１ ０条を置き，「この節の定めるところにより，受刑者に対し，外部交通（面会，信書の発受及び第１４６条第１項に規定する通信をいう。以下この条において同じ。）を行うことを許し，又はこれを禁止し，差し止め，若しくは制限するに当たっては，適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない」と規定している。その上で，同法１１１条１項は，「刑事施設の長は，受刑者･･･に対し，次に掲げる者から面会の申出があったときは，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，これを許すものとする」として，受刑者の親族（１号），受刑者の重要用務の処理のため面会が必要な者（２号），受刑者の改善更生に資すると認められる者（３号）との面会について権利面会を規定するとともに，同条２項は，それ以外の者からの面会の申出について，「その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり，かつ，面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは，これを許すことができる」と定めてい
る。
従来の監獄法においては，拘禁の本質が外部交通の厳格
な遮断を含む社会からの完全な隔離にあり，また，好ましくない社会関係を遮断するためにも，外部交通は基本的に禁止され，その一部解除として恩恵的かつ制限的にのみ認められていたにすぎず，同法４５条２項は，「受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニハ其親族ニ非サル者ト接見ヲ為サ
シ ムルコトヲ得ス但特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス」と規定して，その相手方を原則として親族に限定していた。
しかし，受刑者であっても，親族など一定の範囲の者と
の外部交通は，人道上の要請などから，これを保障するのが適当であると考えられるほか，今日では，一般に親族だけではなく，友人・知人が受刑者と社会との良好な関係の維持に重要な役割を果たすに至っており，その者らとの外部交通は受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を促進するための重要な手段となる。また，こうした交友関係の維持のほかにも，外部交通を必要とする事情がある場合がある。そこで，刑事収容施設法１１０条以下は，好ましくない
社会関係を遮断する必要性を重視していた監獄法の考えを改め，外部交通により，好ましくない社会関係が維持さ
れ，改善更生の妨げとなるような場合でない限り，面会により積極的・具体的に改善更生に資するという事情がなくとも，相手方との関係が維持されること自体が改善更生と円滑な社会復帰に資することを留意して，広く外部交通が認められるようにすべきことを規定し，親族等の一定の者との面会は基本的に保障する（権利面会）とともに，それ以外の面会についても，これを必要とする事情があるな
ど，一定の要件を充足した場合には，刑事施設の長の裁量により，これを許すことができる（裁量面会）としたものである。
イ このように受刑者の外部交通を積極的に認め，友人・知人との交友関係の維持それ自体が面会を許す理由になることを明確にした刑事収容施設法の趣旨に照らせば，同法１
１ １条２項にいう「交友関係の維持」の意義は，特に文言を限定する必要はなく，むしろ広く解釈することが法
の趣旨に合致するから，通常の交友関係があれば足り，
その長短や濃淡は問わないと解するのが相当である。そ
して，このように解したとしても，同条項は「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがない」との要件により，面会による不都合がないよう絞りをかけているのであるから，特段不都合は生じない。
ウ また，監獄法と異なり，外部交通を広く認めようとする刑事収容施設法の前記趣旨からすれば，「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるとき」との要件は，刑事施設の長において，単に抽象的な懸念を抱いているという程度では足りず，個々のケースの実情に即して，合理的な根拠をもってそのおそれがあると認められる場合でなければならないと解される（平成１７年４月２６日の第１６２回国会参議院法務委員会会議録第１５号１２頁の政府参考人答弁参照）。
エ そして，刑事収容施設法１１１条２項による裁量面会は，上記 (1)イ及びウの要件の下で「これを許すことができる」と規定しているから，刑事施設の長には，面会申出の許否の判断に当たり，一定の裁量があることは否定できない。しかし，相手方との関係が維持されること自体が改善更生と円滑な社会復帰に資することを留意して，広く外部交通が認められるようにすべきことを規定した同法１１０条は，裁量面会の許否判断の指針として働くとみるべきである。その上，「交友関係の維持」は，受刑者と面会申
出者との個人的な関係を基礎とするものであるから，受
刑者がその交友関係の維持を望む限り尊重されるべきも
のである。
そうすると，刑事施設の長は，「刑事施設の規律及び秩
序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ」がない限り，交友関係がある友人・知人との面会それ自体が，その関係を維持し，受刑者の改善更生と円滑な社会復帰に資するものであるとして，基本的にこれを許さなければならないというべきであり，その意味で，刑事施設の長の裁量の幅は相当程度制限されるものと解される。
以上を前提に，１審原告らについての本件面会不許可処分の違法性について検討する。」
(2) 原判決５０頁９行目冒頭「 (3)」を「 (2)」と，５２頁７行目冒頭「 (4) 」を「 (3) 」と，５６頁１８行目冒頭「 (5) 」を「 (4)」と，６２頁１２行目冒頭「 (6)」を「 (5)」と，６４頁１
１ 行目冒頭「 (7)」を「 (6)」と，６７頁１５行目冒頭「 (8)」を「 (7)」と，６９頁１２行目冒頭「 (9)」を「 (8)」と，７４頁５行目冒頭「 (10)」を「 (9)」と，それぞれ改める。
(3) 原判決５０頁２３行目の末尾の次に，行を改めて次のとおり付加する。
「また，一審原告Ｃは，一審原告Ｂに対して，自らの著書１１冊を差し入れたほか，平成２１年２月からＪの機関誌を毎月差し入れている（甲３２・２０頁）。」
(4) 原判決５１頁１２行目冒頭から５２頁６行目末尾までを，次のとおり改める。
「 (ｱ) 上記認定事実のとおり， 1 審原告Ｃと 1 審原告Ｂは，平成２１年５月２１日にＷ刑務所において面会したことが
あるほか，信書のやり取りが合計１０通あり， 1 審原告Ｃが著書や機関誌を差し入れている関係にある。また，信
書の内容（甲２Ａ－１ないし３，甲２Ｂ－１ないし５）
に照らしても，両者の交友関係は十分にうかがわれ， 1 審原告Ｂも 1 審原告Ｃとの面会を希望していることが認められる（甲３２・２０頁参照）。
これらの事実を総合すれば，両者の間に通常の交友関
係があるといえるから，「交友関係の維持」という面会を必要とする事情があったと認められる。
(ｲ) また，平成２１年５月２１日に 1 審原告Ｃが 1 審原告Ｂと面会したことにより，刑事施設の規律及び秩序や同
人の矯正処遇の実施に問題が生じたことはうかがわれな
いから，「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそ
れ」も認められない。
(ｳ) これに対して， 1 審被告は， 1 審原告Ｃが 1 審原告Ｂに対し，『昭和５３年にＫさんがＪの機関誌「Ｔ」にＢさんのことを書きました。それ以来，右翼の人も皆，Ｂさんを尊敬しております』（甲２Ｂ－２）などと，受刑中の刑事事件を賛美する内容の信書を送付しているとして， 1 審原告Ｂの改善更生を妨げる結果を生じるおそれが高いと主張している。
しかし，１審被告の指摘する上記信書の内容をもって犯
罪行為を賛美したものとは認められない。また，上記信書により，１審原告Ｂの矯正処遇の実施に支障をもたらすおそれがあったとも認め難い。よって，１審被告の主張は理由がない。
(ｴ) 以上によれば， 1 審原告Ｃとの本件面会不許可処分は，Ｗ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものというべきであるから，刑事収容施設法１１１条２項に反する違法がある。」
(5) 原判決５３頁１４行目末尾の次に，行を改めて次のとおり付加する。
「なお，本件面会不許可処分後の事情であるが， 1 審原告Ｄは，その後も 1 審原告Ｂ宛に手紙，葉書，年賀状を送付しており，それが 1 審原告Ｂの下に届いている。その内容は， 1 審原告Ｄ自身や知人等の近況を伝えたり， 1 審原告Ｂが提起している別の裁判に関する話題などである（甲５９ないし６９）。」
(6) 原判決５４頁３行目冒頭から５６頁１７行目末尾までを，次のとおり改める。
「よって，『交友関係の維持』という面会を必要とする事情があったものと認められる。
(ｲ) 次に， 1 審原告Ｄとの面会により，『刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ』があるか否かを検討する。
確かに，１審原告Ｄは，元Ｌの構成員であるところ，前記認定事実によれば，Ｌは，多数のテロ，ハイジャック事件を起こしており，極めて犯罪性の強い組織であったといえる。また，未だ国際手配中の構成員７名が逃亡しており，そのうちの１名は支援者らによるＵ事件の記念集会に声明を寄せるなどした事実が認められる。
しかし，平成１３年４月には，拘禁中の最高幹部であっ
たＭが解散を宣言し，同年５月，Ｌも解散の決定を表明した事実が認められる（乙４１・４枚目）。なお，平成２４年版警察白書には，その後も別名称を使用して活動を継続している旨の記載があるが（乙４１・４枚目），仮にそのような事実があるとしても，その別名称の活動又は組織に１審原告Ｄが関係していると認めるに足りる証拠はない。また，１審原告Ｄにおいて，Ｌが実行したテロやハイジ
ャ ック事件に直接関与したことをうかがわせる証拠はなく，同人は，Ｌの活動の中で犯した有印公文書偽造・同行使などの罪についても平成１５年に服役を終え，以後，犯罪行為に及んでおらず，畜産業や人権活動などを行いながら，一般市民として通常の生活を送っていると認められる（原審Ｄ本人１～２頁）。しかも，同人は，現時点では，武力で問題を解決するというＬの考え方は誤っていたと供述しており（原審Ｄ本人４頁），本件面会不許可処分までの約
４ 年間における３回の面会及び合計７６通の信書のやり取りにおいても，１審原告Ｂに対し，Ｌ関係者の意思伝達をしたり，Ｌの思想に言及したことは認められない。
さらに，１審原告Ｄとの外部交通により，１審原告Ｂの
矯正処遇の実施に具体的な支障が生じたことを裏付ける証拠もない。かえって，成立に争いのない甲１３号証によれば，１審原告Ｄとの面会後である平成２２年７月２２日，当時のＷ刑務所長Ｎが，１審原告Ｂの処遇成績が良好で，改悛の情も認められるとして，今後，仮釈放の申出も視野に入れた処遇を行うため，東京高等検察庁検事長宛に刑の執行順序変更の指揮申請をした事実が認められる。
そうすると，１審原告Ｄとの面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は１審原告Ｂの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあったとは認められない。(ｳ) これに対して，１審被告は，１審原告Ｄが１審原告Ｂに送付した信書には『（１審原告Ｂの）手紙はコピーしてＭさんにも読んでもらうようにしています』（甲３Ｂ－４・１枚目）などと記載したものがあるから，これが１審原告Ｄを介してＭらと意思疎通を行っていることを示すものであるとして，Ｌからの離脱を指導しているＷ刑務所の矯正処遇に支障を生じることは明らかである旨主張する。
しかし，１審原告Ｂから１審原告Ｄに送付された手紙に
Ｍとの意思疎通を図る趣旨の記載があったことを認めるに足りる証拠はないから，上記信書の内容をもって，１審原告Ｄを介して１審原告ＢとＭとが意思疎通を行っているとは認められない。また，１審原告Ｂの近況が１審原告Ｄを介して元Ｌ構成員らに伝わったからといって，それが直ちに１審原告Ｂの矯正処遇の実施に支障をもたらす根拠になるとも認め難い。よって，１審被告の上記主張は採用できない。
( ｴ ) また，１審被告は，国際テロリズム要覧（乙５７・４枚目）には，平成２７年２月にＬメンバーであるＯが逮捕され，同人の裁判に向けて救援組織が始動するなどの事案も生じており，現在もなお危険な体質に変化はみられないとして，Ｍらと面会を重ねている１審原告Ｄと面会させることは，１審原告Ｂの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあると主張する。
しかし，前記のとおり，既にＬは解散した組織であり，
仮にそのメンバーであったＯの裁判に向けて救援組織が別名称を使用して危険な活動を継続している事実があるとしても，それに１審原告Ｄが関与していると認めるに足りる証拠はない。また，１審原告Ｄが，平成１５年に出所後，Ｍらと面会している事実があるとしても，それにより直ちに１審原告Ｂの矯正処遇の実施に支障をもたらすとも認め難い。１審原告Ｂは，原審本人尋問期日当時（平成２７年３月３日），すでに７７歳の高齢であることからしても，
１ 審被告の主張は抽象的な懸念の域を出るものではない。よって，この点の１審被告の主張も採用できない。
(ｵ) 以上によれば，１審原告Ｄとの本件面会不許可処分は，Ｗ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものというべきであるから，刑事収容施設法１１１条２項に反する違法がある。」
(7) 原判決５９頁８行目冒頭から同頁１５行目末尾までを，「したがって，『交友関係の維持』という面会を必要とする事情があったと認められる。」と改める。
(8) 原判決５９頁１７行目冒頭「生じ，又は」の次に「受刑者の」を加える。
(9) 原判決６０頁２４行目末尾から同頁２５行目冒頭にかけての「Ｌの元構成員などではなく，」を削除する。
(10) 原判決６３頁１５行目冒頭から６４頁１０行目末尾までを次のとおり改める。
「 (ｱ) 上記認定事実によれば，１審原告Ｆと１審原告Ｂは，平成１９年１０月２４日に１審原告Ｂが１審原告Ｆからの信書を受信して交流を持つに至り，その後，本件面会不許可処分までの約３年間で，面会が１回，信書のやり取りも合計１０通（そのうち１審原告Ｂからの信書は１通）に及んでいる。その信書の内容（甲５Ａ－１，甲５Ｂ－１ないし
８ ）に照らしても，両者の交友関係が十分にうかがわれ，
１ 審原告Ｂも１審原告Ｆとの面会を希望していることが認められる（甲３２・２７～２８頁参照）。
これらの事実を総合すれば，両者の間に通常の交友関係
があるといえるから，『交友関係の維持』という面会を必要とする事情があったというべきである。
(ｲ) また， 1 審原告Ｆは，平成２２年２月２５日，１審原告ＢとＷ刑務所において面会した事実があるところ，これにより刑事施設の規律及び秩序や 1 審原告Ｂの矯正処遇の実施に問題が生じたことは何らうかがわれない。仮に１審原告Ｆから１審原告Ｂ宛に届いた信書の中に，Ｐの病状が重篤であることやＭに面会に行った旨近況を伝える記載があったとしても，これにより１審原告Ｂの矯正処遇の実施に直ちに支障をもたらすとも認め難い。
よって，１審原告Ｆとの面会により，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は１審原告Ｂの矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあったとは認められない。(ｳ) これに対して，１審被告は，１審原告Ｆが『Ｍさんを支える会（関西）』の小冊子を１審原告Ｂに交付することで同人との外部交通を開始した者で，Ｍから会いに行ってあげて下さいと言われて面会に行った者であるとし，矯正処遇の適切な実施のためには，Ｌ関係者との交友関係を断ち切ることが必要であるから，『面会することを必要とする事情』があるとは認められない旨主張する。
しかし， 1 審原告Ｆは，Ｍから 1 審原告Ｂの面会に行くよう言われて面会したという事実はない旨述べており（甲
２ ５・１頁），１審被告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。また，当初の面会の経緯はともかく，その後，手紙のやり取り等を通じて両者の間に交友関係が生じたことが認められ，１審原告Ｂも 1 審原告Ｆとの面会を求めている以上，『交友関係の維持』を否定する理由は見当たらない。
なお，１審被告は，Ｌ関係者との交流を断ち切る必要が
あるとも主張するが，１審原告Ｆは「Ｍさんを支える会」を通じてＭの支援を行っているにすぎず，Ｌ関係者でもない。よって，１審被告の上記主張は採用できない。
(ｴ) 以上によれば，１審原告Ｆとの本件面会不許可処分は，Ｗ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用があるというべきであるから，刑事収容施設法１１１条２項に反する違法がある。」
(11) 原判決６７頁１８行目末尾の「事務局長であった者」を「事務局長を３０年以上にわたって務めている者」に改め，同頁１９行目冒頭の「ある。」の次に「Ｑは，昭和４４年３月，その当時，市民運動や学生運動が盛んで機動隊との衝突により多数の逮捕者が出たため，弁護士を派遣するなどの救援活動を行うために発足された組織であり，現在では活動領域を拡大し，死刑廃止運動や受刑者に対する処遇の改善などの取組も行っている（甲１５）。なお，平成１８年１２月に第●回Ｘ人権賞を，平成１９年に第●回Ｙ人権賞を受賞した（甲１６ないし
１ ８）。」を加える。
(12) 原判決６７頁２２行目冒頭「した」の次に，「ほか，毎年，同人が主宰して法要を執り行っている（甲３３，甲５０・
２ 頁）」を加える。
(13) 原判決６８頁７行目末尾の次に，行を改めて次のとおり付加する。
「また，１審原告Ｇは，１審原告Ｂに対して，Ｑの機関誌である『Ｖ』を毎月差し入れている（甲３２・３４頁）。」
(14) 原判決６８頁１３行目冒頭から６９頁１１行目末尾までを次のとおり改める。
「 (ｱ) 上記認定事実によれば，１審原告Ｇは，従前からＱの職員として１審原告Ｂの支援活動を行い，同人の兄の葬儀を執り行うなどした上，平成１８年１１月１３日に１審原告Ｂが１審原告Ｇに対して信書を発信して直接の交流を持つに至り，その後も本件面会不許可処分までの約４年間で，面会が１回，信書のやり取りも合計１０通に及んでいる。また，１審原告Ｂも，１審原告Ｇに恩義を感じ，同人との面会を希望していることが認められる（甲３２・３５頁参照）。
これらの事実を総合すれば，両者の間に通常の交友関係
があるといえるから，『交友関係の維持』という面会を必要とする事情があると認めるのが相当である。
(ｲ) また， 1 審原告Ｇは，平成２１年１月２７日，１審原告ＢとＷ刑務所において面会した事実があるところ，これにより刑事施設の規律及び秩序又は 1 審原告Ｂの矯正処遇の実施に問題が生じたことはうかがわれない。よって，１審原告Ｇとの面会により，「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ」も認められない。
(ｳ) これに対して，１審被告は，１審原告Ｇが１審原告Ｂの兄の祭祀を執り行ったのは，Ｑの事務局長の立場にあったからであり，この当時，１審原告Ｂとは面識がなく，両者の外部交通が始まるのは平成１８年になってからであり，信書のやり取りの中にも親密な関係を裏付ける内容は存しないと主張する。
しかし，たとえ１審原告Ｂの兄の祭祀を執り行った理由
がＱの事務局長の立場からであったとしても，その後，両者は面会及び信書を通じて交流を継続している事実が認められ，１審原告Ｂも面会を望んでいる以上，『交友関係の維持』を否定する理由は見当たらない。また，法文上，
『交友関係』に親密さは要求されていないから，信書の中に親密さを裏付ける内容がないとの主張も理由がない。よって，１審被告の上記主張は採用できない。
(ｴ) 以上によれば，１審原告Ｇとの本件面会不許可処分は，Ｗ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものというべきであるから，刑事収容施設法１１１条２項に反する違法がある。」
(15) 原判決７１頁１９行目冒頭から同頁２５行目末尾までを，次のとおり改める。
「よって，『交友関係の維持』という面会を必要とする事情はあったと認められる。」
(16) 原判決７２頁１行目冒頭「生じ，又は」の次に，「受刑者の」を加える。
(17) 原判決７２頁２５行目冒頭から７３頁６行目末尾までを削除する。
(18) 原判決７４頁８行目の「原告Ｉは，」の次に，「現在，食品スーパーに勤務している者である。同人は，」を加え，同頁
１ １行目の「法要に出席するなどして」を「法要に毎年出席しているほか，平成１５年の夏，Ｒ教会のＳ司祭に会いに行き，
１ 審原告Ｂの身柄引受人を依頼するなどして」と改める。
(19) 原判決７５頁２行目冒頭から７６頁１１行目末尾までを次のとおり改める。
「 (ｱ) 前記認定事実のとおり，１審原告Ｉは，従前から１審原告Ｂの刑事裁判を傍聴したり，同人の兄の法要に
参加している者である。両者は，平成１９年１０月２
４日に１審原告Ｂが１審原告Ｉに信書を発信して初め
て直接の交流を持ち，その後も，本件面会不許可処分
までの約３年間で，面会が１回，信書のやり取りも合
計１２通に及んでいる。その信書の内容（甲９Ａ－１
ないし５，甲９Ｂ－１ないし８）に照らしても，両者
の交友関係が十分にうかがわれ，１審原告Ｂも１審原
告Ｉとの面会を希望していることが認められる（甲３
２ ・３１～３２頁参照）。
これらの事実を総合すれば，両者の間に通常の交友関
係があるといえるから，『交友関係の維持』という面会
を必要とする事情を認めるのが相当である。
(ｲ) また， 1 審原告Ｉは，平成２１年４月１６日，１審原告ＢとＷ刑務所において面会した事実があるとこ
ろ，これにより刑事施設の規律及び秩序又は１審原告
Ｂの矯正処遇の実施に問題が生じたことはうかがわれ
ない。
よって，１審原告Ｉとの面会により，「刑事施設の規
律及び秩序を害する結果を生じ，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ」も認められない。
(ｳ) これに対して，１審被告は，１審原告ＩはＬ関係者らの裁判の支援を行っていた者であり，その活動の過
程で１審原告Ｂを知り，支援活動を開始したにすぎ
ず，外部交通を開始したのは平成１９年に入ってから
であり，また，刑の執行順序変更の裁判等に向けた援
助についても，結局，Ｌメンバーとしての１審原告Ｂ
を支援する活動にすぎないから，面会することを必要
とする事情を基礎づけるとは認められないなどと主張
する。
しかし，１審原告Ｂが１審原告Ｉとの面会を希望して
いることに照らすと，同人は，単に１審原告Ｂの活動を
支援しているにとどまらず，面会や信書のやり取りを通
じて１審原告Ｂとの間に交友関係が生じたものと認める
ことができるから，１審被告の上記主張は採用できな
い。
(ｴ) また，１審被告は，１審原告Ｂが１審原告Ｉに対する信書の中で，『獄中にある諸兄姉の皆様に（信書の
発信が）出来ぬことは残念であります』，『直接の文
通は適いませんが，皆さんの状況は伝わっておりま
す』などと記載しているから（甲９Ａ－１・４枚
目），本来，信書の発受が許されないＭらとの意思疎
通の手段として１審原告Ｉとの信書の発受を用いてい
ることが認められるとして，裁量面会を認めることは
できないと主張する。
しかし，上記信書の内容をもって，信書の発受が許さ
れないＭらとの意思疎通を図るための手段として１審原
告Ｉとの信書を用いたとは認められない。また，機関誌
などを通じて１審原告Ｂ又はＭの近況が他方へ伝わった
からといって，１審原告Ｂの矯正処遇の実施に直ちに支
障を生ずるとも考え難い。よって，１審被告の上記主張
も採用できない。
( ｵ) 以上によれば，１審原告Ｉとの本件面会不許可処分は，Ｗ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したも
のというべきであるから，刑事収容施設法１１１条２
項に反する違法がある。
(10) 小括
以上の検討によれば，本件面会不許可処分は，１審原告
Ａとの面会を除き，刑事収容施設法１１１条２項に関するＷ刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであり，少なくとも１審原告Ｂとの関係では，国家賠償法１条１項の適用上も違法な処分というべきである。
そして，前記判示に照らせば，Ｗ刑務所長が本件面会不
許可処分をしたことにつき過失があるというべきであるから，１審被告は，１審原告Ｂに対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負う。」
(20) 原判決７６頁１５行目冒頭から８０頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「 (1) １審原告Ａの請求について
前記２で検討したとおり，本件面会不許可処分のうち，
１審原告Ａとの面会不許可については，Ｗ刑務所長の裁
量権の範囲の逸脱又は濫用があったということはできな
いから，刑事収容施設法１１１条２項に基づき適法に行
われた処分であって，国家賠償法１条１項の適用上も違
法とはいえない。したがって，１審原告Ａの請求は，そ
の余の点について検討するまでもなく，理由がない。
(2) 上記 (1) 以外の面会申出をした１審原告らの請求について
ア 一般に，人が友人・知人と面会して会話を交わすことや，友人・知人とのコミュニケーションを通じてその
関係性を維持・発展させることは，親族のいない者に
とってはもちろん，親族のいる者にとっても，人生を
豊かにする上で不可欠なものであるから，面会を申し
出る者は，憲法１３条により保障される幸福追求権又
は同法２１条の表現の自由の一内容として，受刑者と
の面会を求めることにつき固有の利益を有している。
イ ところで，刑事収容施設法１１１条２項は，裁量面会を許す場合の要件として，「交友関係の維持その他面
会することを必要とする事情」を要求しているところ，
同条項は，法文上，受刑者にとって面会を必要とする
事情に限定していない上，「交友関係の維持」は，事
柄の性質上，受刑者・面会申出者のいずれか一方だけ
の意向では成り立ち得ないものであるから，受刑者の
利益の観点のみから規定しているものとは解されない。
また，一般に「交友関係の維持」以外の「面会するこ
とを必要とする事情」がある場合として，例えば，被
害者が受刑者の心情を聴きたいと望む場合や，受刑者
の証人尋問を請求しようとする者がそれに先立ち事情
を聴取するために受刑者に面会しようとする場合，さ
らには報道関係が取材のために受刑者に面会しようと
する場合（ただし，積極的に取材のための面会を許す
べき事情がある場合に限られる）などがあると解され
ており，受刑者以外の面会申出者にとっての事情が含
まれている。
そうすると，同条２項は，受刑者の改善更生と円滑な
社会復帰の促進という受刑者の利益を主眼に置きつつも，それにとどまらず，面会申出者にとっての利益も考慮し
て裁量面会ができる場面を定めたものであり，そのよう
な受刑者及び面会申出者の固有の利益と刑事施設内の規
律及び秩序の確保並びに受刑者の適切な処遇の実現の要
請との調整を図る趣旨を含むものと解することができる。したがって，刑事施設法１１１条２項は，親族以外の者
から受刑者との面会の申入れを受けた刑務所長に対し，
面会の許否を判断するに当たり，面会を求める者の固有
の利益にも配慮すべき法的義務を課しているというべき
である。
ウ また，刑事施設の長は，被収容者と外部の者との面会に関する許否の権限を有しているところ，当該施設の規
律及び秩序の維持，被収容者の矯正処遇の適切な実施等
の観点からその権限を適切に行使するよう職務上義務付
けられている（刑事収容施設法第２編第２章第１１節第
２ 款）。
そして，前記のとおり，同法１１０条が，相手方との関
係が維持されること自体が，受刑者の改善更生と円滑な社会復帰に資することを留意して，広く外部交通が認められるようにすべきことを規定し，刑事施設の長の裁量の幅が相当限定されていること，人が友人・知人と直接会ってコ
ミ ュニケーションを図る利益が，受刑者だけではなく，面会申出者にとっても重要な基本的人権であることに照らすと，刑事施設の長は，面会に関する許否の権限を行使するに当たり，その規律及び秩序の維持等の観点からその権限を適切に行使するとともに，面会を求める外部の者の面会の利益をも十分に尊重しなければならないというべきで
ある。
したがって，面会不許可処分が刑事施設の長の裁量権
の濫用又は逸脱により違法となる場合，同処分は，受刑
者の面会をする利益を侵害するだけではなく，面会申出
者の面会に対する固有の利益も侵害しているということ
ができる。
エ これに対して，１審被告は，平成２０年判決の判示が刑事収容施設法１１１条２項にも妥当するから，Ｗ刑務
所長は，１審原告Ｃらによる１審原告Ｂとの面会に係る
固有の利益に配慮すべき法的義務を負っておらず，１審
原告Ｃらとの関係で国家賠償法１条１項の適用上違法と
なる余地はない旨主張する。
しかし，平成２０年判決は，外部交通が恩恵的かつ制
限的にのみ認められていた監獄法の規定を前提とするも
のであるから，これと趣旨を異にする刑事収容施設法１
１ １条２項の解釈には妥当しない。よって，１審被告の上記主張は採用できない。
(3) 小括
以上によれば，本件面会不許可処分が刑事施設の長の
裁量権の範囲を逸脱又は濫用している場合は，受刑者の
みならず，１審原告Ｃら（１審原告Ａを除く）との関係
においても，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるというべきである。
そして，前記２の認定事実に照らせば，Ｗ刑務所長に
は，本件面会不許可処分をしたことにつき過失があると
いうべきであるから，１審被告は，１審原告Ａを除く面
会申出をした１審原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償義務を負う。」
(21) 原判決８４頁１５行目冒頭「５」を「４」と，同頁１７行目冒頭「争点 (4)」を「争点 (3)」と，それぞれ改める。
(22) 原判決８５頁１７行目の「前記判示のとおり」を「そして， 1 審原告Ｅらは，刑事収容施設法１２８条にいう『犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者』に当たらないと認められるから（なお，同旨の判断をした第３事件について， 1 審被告は控訴していない。）」と，同行目から１８行目にかけての「刑事収容施設法１２８条」を「同条」と，それぞれ改める。
(23) 原判決８５頁２６行目冒頭「６」を「５」と，同行目の「ないし第３事件」を「及び第２事件」と，同行目「争点 (5)」を「争点 (4)」と，それぞれ改める。
(24) 原判決８６頁３行目冒頭から同頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「前記のとおり，本件面会不許可処分は，１審原告Ａとの面会を除き，国家賠償法１条１項の適用上違法であり，その経緯や内容，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，これにより１審原告Ｂが被った精神的苦痛の慰謝料は２１万円，その他の１審原告らの慰謝料については各３万円と認めるのが相当である。
なお，１審原告らは，それぞれ交通費の出費についても損害として主張するが，その支出を認めるに足りる証拠はないから，いずれも採用できない。」
(25) 原判決８６頁７行目の「及び第３事件」，同頁８行目の「原告Ｂ及び」，同頁１１行目の「原告Ｂが被った精神的苦痛の慰謝料は５万円，」を，それぞれ削除する。
(26) 原判決８６頁１２行目末尾の次に，行を改めて次のとおり付加する。
「 (3) 小括（損害額）
よって，１審原告らの損害額は次のとおりとなる。
ア １審原告Ｂ２１万円
イ １審原告Ｃ３万円
ウ １審原告Ｄ３万円
エ １審原告Ｅ５万５０００円
（慰謝料３万円＋２万５０００円）
オ １審原告Ｆ５万５０００円
（慰謝料３万円＋２万５０００円）
カ １審原告Ｇ３万円
キ １審原告Ｈ３万円
ク １審原告Ｉ３万円」
２ １審原告らの控訴理由についての判断
(1) 1 審原告らは， 1 審原告Ａが面会申出時に健康保険証を忘れて提示しなかったところ，窓口ではそれ以外の本人確認に必要な書類の提示を求められないまま受付が完了し，その後，「非親族は面会できません」と説明されたものであり，本人確認ができなかったとの主張は，本件訴訟提起後に後付けで考えた主張であると主張する。
しかし， 1 審原告Ａが「非親族は面会できません」との説明を受けた事実を認めるに足りる証拠はなく，かえって，本件面会不許可処分当日の面会申出書（乙１２）には「身分証明書不携帯」の印が押されているから，Ｗ刑務所の表門勤務者が 1 審原告Ａに対して身分証明書の提示を求め，これに対して同人が健康保険証を忘れたため，提示できなかったことが認められる（ 1審原告らもこれを認めている。）から，１審原告らの上記主張は採用できない。
(2) また， 1 審原告らは，刑事収容施設法施行規則６７条２項が証明書類の提示がなかった場合に面会を拒否できるとは規定しておらず，法律の授権なくして規則で定めることはできないし，仮に規則あるいは運用によって拒否できるとしても，身分証明書の提示ができない場合はこれに代わる手段で身分を確認すべきであったから， 1 審原告Ａに対する関係でも裁量権の濫用であって許されない旨主張する。
しかし，刑事収容施設法１１１条は面会の相手方を定めているから，その相手方を確認するために，同法施行規則６７条が，氏名，生年月日等を記載した申出書の提出を求めるとともに（同条１項各号），「同項各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる」（同条２項）と規定したものと解され，同規則の内容は，法を施行する上で必要最低限の手続的事項を規定したものであって，規則によって定め得る事項といえる。そして，身分証明書の提示がない場合，刑事施設の長として確実に相手方を確認する手段はないから，その面会不許可処分について，裁量権の範囲を逸脱又は濫用したと評価することはできない。よって，１審原告らの上記主張も採用できない。
３ 1 審被告の控訴理由についての判断
(1) まず，１審被告は，Ｗ刑務所長が，本件信書発受禁止処分を行うに当たり， 1 審原告Ｅらの固有の利益に配慮すべき法的義務を負うものではなく，仮にそのような法的義務を認める余地があるとしても，それは外部の者の立場からみて重要な価値を有する利益に限られ， 1 審原告Ｅらのように，単に交友関係があるとか，受刑者を支援しているというだけでは足りないとして， 1 審原告Ｅらとの関係で国家賠償法１条１項の適用上違法とはならないと主張する。
しかし，他人と信書を発受することは，憲法２１条又は同法１３条によって保障された重要な基本的人権であり，重要な価値を有する利益である。そうすると，刑事収容施設法１２８条に基づく信書発受禁止の権限を適切に行使するよう職務上義務付けられている刑事施設の長としては，その許否を判断するに当たって，信書を発受する外部の者の利益についても十分に尊重しなければならないというべきである。
したがって，刑事施設の長は， 1 審原告Ｅらの固有の利益に配慮すべき法的義務を負っていると解するのが相当であり，これと異なる 1 審被告の上記主張は，採用できない。
(2) また， 1 審被告は，受刑者との信書の発受を求める外部の者が固有の利益を有する場合において，そのことのみから，直ちに刑事施設の長が当該外部の者の固有の利益に配慮すべき職務上の法的義務を負うと結論付けた原判決の判断には誤りがあり，外部の者の固有の利益の有無の問題と刑事施設の長の職務上の法的義務の存否の問題を混同していると主張する。
しかし，受刑者との信書の発受を求める外部の者の固有の利益が重要な基本的人権である本件においては，刑事施設の長にはこれに配慮すべき職務上の法的義務が生ずるというべきであるから，上記２つの問題を混同しているとの批判は当たらない。
また，刑事収容施設法１２６条が，受刑者の信書の発受について，犯罪性のある者その他その発受により刑事施設の規律秩序を害し，又は矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（同法１２８条）を除き，相手方の制限なく，基本的にこれを権利として保障していることに鑑みれば，同法１２８条本文は，受刑者及び外部の信書を発受する者の固有の利益と刑事施設内の規律及び秩序の確保並びに受刑者の適切な処遇の実現の要請との調整を図る趣旨を含むものと解することができるから，その点からしても，刑事施設の長は，当該外部の者の固有の利益に配慮すべき職務上の法的義務を負っているというべきである。
よって，これと異なる 1 審被告の上記主張も採用できない。
(3) さらに， 1 審被告は，刑事収容施設法１２６条及び同法１２
８ 条の規定の内容及び趣旨等を検討すれば，平成２０年判決の判断は，同法における信書の発受にも妥当する旨主張する。しかし，監獄法当時の規定を解釈・判断した平成２０年判決が刑事収容施設法の下での面会不許可処分に妥当しないことは前記のとおりである。
その上，監獄法令の下では，面会だけでなく，信書の発受についても，親族以外の者とは，特に必要があると認められる場合でなければ許してはならないものとされ（監獄法４６条２項），親族との信書の発受を含め，その許否は所長の裁量によるものとされていた（同条１項）のに対し，刑事収容施設法は，受刑者の信書の発受について，犯罪性のある者その他その発受により刑事施設の規律秩序を害し，又は矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者を除き，相手方の範囲の制限なく，基本的にこれを権利として保障している。そうすると，現行法においては，信書の発受についても監獄法当時の立法趣旨はそのまま妥当しないというべきであるから，平成２０年判決の射程は本件発受禁止処分には及ばないと解するのが相当である。
よって， 1 審被告の上記主張も採用できない。
第４ 結論
以上によれば， 1 審原告らの請求は，①１審原告Ｂにつき２１万円及びこれに対する最終の違法行為日後の日である平成２３年１月
２ ７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，②１審原告Ｃにつき３万円及び本件面会不許可処分（Ｃ）がされた日である平成２３年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，③１審原告Ｄにつき３万円及び本件面会不許可処分（Ｄ）がされた日である平成２３年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，④
１ 審原告Ｅにつき５万５０００円及びうち２万５０００円に対する本件信書発受禁止処分（Ｅ）がされた日である平成２２年９月２９日から，うち３万円に対する本件面会不許可処分（Ｅ）がされた日である同月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，⑤１審原告Ｆにつき５万５０００円及びうち２万
５ ０００円に対する本件信書発受禁止処分（Ｆ）がされた後の日である平成２２年８月２５日から，うち３万円に対する本件面会不許可処分（Ｆ）がされた日である同年１２月２０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，⑥１審原告Ｇにつき
３ 万円及び本件面会不許可処分（Ｇ）がされた日である平成２３年１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，⑦１審原告Ｈにつき３万円及び本件面会不許可処分（Ｈ）がされた日である平成２３年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，⑧１審原告Ｉにつき３万円及び本件面会不許可処分（Ｉ）がされた日である平成２３年１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当といわざるを得ない。よって， 1 審原告らの控訴の一部は理由があるが， 1 審被告の控訴は理由がないから，原判決を上記のとおり変更することとし，また，仮執行宣言については，本判決送達日から１
４ 日間の猶予期間を定めるとともに，仮執行免脱宣言の申立てについては，その必要がないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官 藤山雅行
裁判官 水谷美穂子
裁判官 金久保茂
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87465/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。