主文
控訴人Ａ，控訴人Ｂ２，控訴人Ｂ３，控訴人Ｂ４，控訴人Ｅ２，控訴人Ｅ３及び控訴人Ｅ４の本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴人兼被控訴人国の本件控訴をいずれも棄却する。
控訴人Ａ，控訴人Ｂ２，控訴人Ｂ３，控訴人Ｂ４，控訴人Ｅ２，控訴人Ｅ３及び控訴人Ｅ４の控訴費用は同控訴人らの，控訴人兼被控訴人国の控訴費用は同控訴人兼被控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴人Ａの控訴の趣旨
原判決主文第５項のうち，厚生労働大臣が平成２２年８月２６日付けで控訴人Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分の取消しの請求に係る部分を取り消す。
上記却下処分を取り消す。
控訴人Ｂ２，控訴人Ｂ３及び控訴人Ｂ４の控訴の趣旨
原判決主文第５項のうち，厚生労働大臣が平成２２年９月２９日付けで承継前第２事件原告亡Ｂ１に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分の取消しの請求に係る部分を取り消す。
上記却下処分を取り消す。
控訴人Ｅ２，控訴人Ｅ３及び控訴人Ｅ４の控訴の趣旨
原判決中主文第５項のうち，厚生労働大臣が平成２２年１０月２５日付けで承継前控訴人亡Ｅ１に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分の取消しの請求に係る部分を取り消す。
上記却下処分を取り消す。
４ 控訴人兼被控訴人国の控訴の趣旨
原判決中主文第１項，第３項及び第４項を取り消す。
被控訴人Ｃの原判決主文第１項に係る請求を棄却する。
被控訴人Ｄの原判決主文第３項に係る請求を棄却する。
被控訴人Ｆの原判決主文第４項に係る請求を棄却する。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である控訴人Ａ（以下「控訴人Ａ」という。），承継前第２事件原告Ｂ１（以下「Ｂ１」という。），被控訴人Ｃ（以下「被控訴人Ｃ」という。），被控訴人Ｄ（以下「被控訴人Ｄ」という。），承継前控訴人Ｅ１（以下「Ｅ１」という。）及び被控訴人Ｆ（以下「被控訴人Ｆ」という。）が，それぞれ被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下，併せて「本件各申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣から本件各申請を却下する旨の処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）を受けたことから，控訴人兼被控訴人国（以下「第１審被告」という。）に対し，本件各却下処分が違法であると主張してその取消しを求める事案である。原審は，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｆの各申請疾病の放射線起因性は認められるなどと判断して同被控訴人らの各請求をいずれも認容し，被控訴人Ｄの申請疾病のうち，甲状腺機能低下症の放射線起因性は認められるなどと判断して同被控訴人の請求のうち同疾病に係る部分を認容した（ただし，申請疾病のうち両白内障に係る部分は要医療性が認められないと判断して棄却した。）のに対し，控訴人Ａ及びＥ１の各申請疾病の放射線起因性は認められないと判断し，Ｂ１については申請疾病の要医療性が認められないと判断して，控訴人Ａ，Ｂ１及びＥ１の各請求をいずれも棄却した。
控訴人Ａ，Ｂ１及びＥ１は，これを不服として控訴し，第１審被告は，被控訴人Ｃ，被控訴人Ｄ及び被控訴人Ｆに係る請求認容部分を不服として控訴した。Ｂ１は平成２６年５月１８日に死亡し，控訴人Ｂ２，控訴人Ｂ３及び控訴人Ｂ４（以下，併せて「控訴人Ｂら」という。）が同人を承継した。このように，Ｂ１は，原判決の口頭弁論終結前に既に死亡していたものであるが，Ｂ１の訴訟代理人が控訴を提起し，控訴人Ｂらが当審において訴訟承継の手続をしたことについて，第１審被告から異議の申立て等はされていない。
Ｅ１は平成２８年１１月２７日に死亡し，控訴人Ｅ２，控訴人Ｅ３及び控訴人Ｅ４（以下，併せて「控訴人Ｅら」という。）が同人を承継した。なお，控訴人Ａ，Ｂ１，被控訴人Ｃ，被控訴人Ｄ，Ｅ１及び被控訴人Ｆは，原審において，上記各処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項の規定により，慰謝料各２００万円及び弁護士費用各１００万円並びにこれらに対する不法行為後である訴状送達の日の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めたが，原審は，これらの慰謝料等の請求をいずれも棄却し，被控訴人Ｃ，被控訴人Ｄ及び被控訴人Ｆはいずれもこれに対して控訴せず，控訴人Ａ，Ｂ１及びＥ１は，控訴に当たり，同棄却部分の請求認容を求めず，同部分について控訴の対象としなかった。したがって，国家賠償法１条１項の規定による慰謝料等請求部分は当審において審判の対象とならない。
また，被控訴人Ｄの申請疾病のうち両白内障に係る却下処分の取消請求部分については，原審がこれを棄却したところ，被控訴人Ｄはこれに対して控訴しなかったため，同部分は当審において審判の対象とならない。
原審においては，第４事件原告Ｇが同旨の処分取消請求及び慰謝料等の請求をし，原審は，処分取消請求を認容し，慰謝料等の請求を棄却したが，同原告及び第１審被告はいずれも控訴せず，同人に関する部分（原審第４事件）は確定した。
以下の原判決引用部分（原判決２２頁１０行目，２４頁１１行目，７３頁２１行目，２４６頁１５行目，３２６頁１２行目，３２８頁１６行目，同頁１７行目，同頁１９行目，３２９頁４行目，同頁１２行目，同頁１９行目，同頁２２行目，３３０頁２行目，同頁６行目，同頁１３行目，３３２頁２６行目，３３３頁１７行目，３３４頁１７行目，同頁２４行目，３３５頁８行目，同頁９行目，同頁１１行目，同頁１３行目，同頁２１行目，３３６頁４行目，同頁８行目，３３７頁１１行目，同頁１９行目，３３８頁１５行目，同頁１９行目，同頁２６行目，３３９頁１５行目を除く。）において，「原告Ｂ１」とあるのを「Ｂ１」と読み替える。また，原判決３２５頁１８行目，３２９頁４行目，３３４頁２５行目，３３５頁２２行目，同頁２４行目，同頁２５行目，３３６頁５行目，同頁６行目，３３８頁１９行目の「同原告」をいずれも「Ｂ１」と読み替え，３３４頁４行目の「同原告の被曝線量」を「Ｂ１の被曝線量」と読み替える。上記括弧内の部分において「原告Ｂ１」とあるのを「控訴人Ｂら」と読み替える。また，原判決３３３頁１５行目，３３４頁２１行目，３３６頁９行目の「同原告」を「控訴人Ｂら」と読み替え，３３４頁４行目の「同原告の主張」を「控訴人Ｂらの主張」と読み替える。
以下の原判決引用部分（原判決３３頁１３行目，３４頁２４行目，９７頁２０行目，９８頁６行目，９９頁９行目，同頁２５行目，４１１頁９行目，同頁１８行目，同頁１９行目，同頁２２行目，同頁２３行目，４１２頁５行目，同頁６行目，４１３頁５行目，４１４頁１行目，同頁１０行目，同頁１５行目，同頁２０行目，４１５頁４行目，同頁１７行目，４１６頁１２行目，同頁１５行目，同頁１７行目，４１８頁３行目，同頁２１行目，同頁２４行目，４１９頁５行目，同頁１４行目，４２０頁８行目，４２１頁４行目，同頁２１行目，４２２頁５行目から６行目にかけて，同頁１５行目，４２３頁１２行目，同頁２３行目，同頁２４行目，４２４頁５行目，同頁７行目，同頁１５行目，４２５頁１行目，同頁３行目，同頁１７行目，４２７頁１０行目，同頁１２行目，同頁１８行目，４２８頁１行目，同頁１７行目の「原告Ｅ１は」とある部分，同頁２６行目，４２９頁７行目，同頁１２行目，同頁１４行目，同頁２３行目，４３０頁５行目，同頁１６行目，同頁２４行目，４３１頁５行目から６行目にかけて，同頁１０行目，同頁１２行目，４３２頁４行目，同頁１３行目，４３３頁１３行目，４３４頁１１行目，同頁２３行目，４３７頁１８行目を除く。）において，「原告Ｅ１」とあるのを「Ｅ１」と読み替える。また，原判決４１２頁６行目，同頁９行目，同頁１３行目，４１３頁１３行目，４２１頁２６行目，４２３頁５行目，同頁１２行目，同頁１７行目，同頁２４行目，４２５頁３行目，同頁１７行目，４２９頁２１行目，４３７頁１５行目，同頁１６行目，同頁２２行目の「同原告」を「Ｅ１」に読み替える。上記括弧内の部分において「原告Ｅ１」とあるのを「控訴人Ｅら」に読み替える。また，原判決４１２頁７行目，同頁１０行目，４１４頁１８行目，４１７頁２５行目，４２３頁４行目，同頁８行目，４３６頁２６行目の「同原告」及び４２７頁１６行目の「原告」を「控訴人Ｅら」に読み替える。
２ 関係法令の定め
関係法令の定めは，原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要」の「第１関係法令の定め」の１ないし５（原判決４頁５行目～１０頁１１行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 前提となる事実
前提となる事実（当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要」の「第２前提となる事実」の１ないし３，４のないし及びないし並びに５（原判決１０頁１５行目～１６頁１２行目，同頁２４行目～１９頁２０行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１５頁１２行目から１３行目にかけて，同頁２５行目から２６行目にかけて，１６頁１２行目，１７頁７行目から８行目にかけて，同頁２１行目，１８頁９行目から１０行目にかけての「顕著な事実」をいずれも「記録上明らかな事実」に改める。
原判決１５頁２６行目末尾に改行して次のとおり加える。
「カＢ１は，平成２６年５月１８日に死亡し，控訴人Ｂらは，同人の相続人であり，同人を承継した（記録上明らかな事実）。」
原判決１６頁２４行目の「」を「」に，１７頁９行目の「」を「」に，同頁２２行目の「」を「」にいずれも改める。
原判決１７頁２１行目末尾に改行して次のとおり加える。
「カＥ１は，平成２８年１１月２７日に死亡し，控訴人Ｅらは，同人の相続人であり，同人を承継した（記録上明らかな事実）。」
争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記５ないし１３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決の「第２章事案の概要」の「第３争点及び当事者の主張」（原判決１９頁２２行目～３７頁２６行目。原判決別紙２（１１７頁～２４３頁）及び別紙３（２４４頁～４５５頁）を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決１９頁２３行目から２４行目にかけての「及び本件各却下処分についての国家賠償責任」を削る。
原判決２７頁１７頁冒頭から２９頁１８行目末尾までを削り，同頁１９行目の「５」を「４」に，３３頁１２行目の「６」を「５」に，３５頁１８行目の「７」を「６」にそれぞれ改める。
原判決３０頁１８行目冒頭から同頁２２行目末尾までを次のとおり改める。
「被控訴人Ｄは，初期放射線に被曝したのみならず，相当量の残留放射線を浴び，又は飲食や呼吸等を通じて放射線物質を体内に取り込むなどして，相当量の放射線に外部，内部被曝していることは明らかである。そして，甲状腺機能低下症が放射線起因性の認められる疾病であることは疫学調査の結果から明らかである。
Ｈによる「Ｃ氏・Ｄ氏・Ｆ氏における甲状腺機能低下症の発症原因について」（乙Ａ６４１。以下「Ｈ意見書」という。）は，被控訴人Ｄの甲状腺自己抗体の測定結果が陰性であったにもかかわらず，同人の甲状腺機能低下症を慢性甲状腺炎（橋本病）によるものと断定したが，ほとんどの甲状腺機能低下症が慢性甲状腺炎（橋本病）によるものであり，慢性甲状腺炎（橋本病）のうち１０％程度は甲状腺自己抗体が精密検査によっても陰性であることのみをもって，このように結論づけているのであって，同結論は，医学的根拠を欠くものである。
なお，被控訴人Ｄの甲状腺機能低下症が自己免疫性のものであるとしても，自己免疫性甲状腺機能低下症の発症と原爆放射線への被曝との間には低線量域を含めて有意な関係が認められる。
したがって，被控訴人Ｄの甲状腺機能低下症は放射線起因性が認められる。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87493/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。