平成１５年３月２６日高知地方裁判所判決平成１３年(わ)第１８６号，第２１０号背任被告事件主文
１ 被告人Ａ１を懲役１年２月に，被告人Ａ２を懲役１年に処する。
被告人Ａ１及び被告人Ａ２に対し，未決勾留日数中各１００日を，それぞれその刑に算入する。
この裁判が確定した日から，被告人Ａ１及び被告人Ａ２に対しいずれも２年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち，証人Ｂ１に支給した分は被告人Ａ１及び被告人Ａ２の連帯負担とする。
平成１３年５月３１日付け起訴に係る公訴事実については，被告人Ａ１及び被告人Ａ２はいずれも無罪。
２ 被告人Ａ３は無罪。
理由
第１ 本件公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は，次のとおりである。すなわち，
「被告人Ａ１は，Ｂ県（以下，単に「県」ともいう。）副知事として，県知事を補佐し，県の予算の調製及び執行を含め，県の事務全般を統括し掌理していたもの，被告人Ａ２は，県商工労働部長として，被告人Ａ３は，同部商工政策課長として，それぞれ，県の中小企業対策事業に係る貸付け等の事務を分掌していたものであるが，県内企業に対して貸付けを行うに当たっては，県議会の議決を経た予算の定めるところに従って行わなければならず，さらに個々の貸付けを実行するに当たっても，貸付先の資産，経営状態の確実性などを十分調査して貸付けの当否を慎重に検討するとともに，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，県に損害を加えることがないようその職務を遂行すべき任務があったところ，
第１（被告人３名に対する各背任の公訴事実として）
高知県南国市ａｂ丁目ｃ番地ｄに主たる事務所を置く協業組合Ｃ（代表理事Ｃ１，以下「Ｃ’」ともいう。）に対しては，既に中小企業事業団法に基づく中小企業高度化事業（特定）資金（以下「高度化資金」という。）として，平成７年４月１０日に４億９１００万円，平成８年５月３０日に９億５２５０万円を貸し付け，その際，前記Ｃ１らが，同事業計画において必要とされる自己資金の調達をせず，借入金による見せ金増資によりこれを仮装するなどし，県から高度化資金を詐取したことが判明していたばかりか，Ｃ’の業績は悪化するばかりで回復の見込みもなく，自己資金の不足などから資金繰りに窮して破綻の危機にあり，高度化資金の償還のめども立たず，県が新規貸付金の担保として徴求する物件の担保価値もなかったのであるから，このような状況下，Ｃ’に新規貸付けを実行すれば，その債権の回収の見込みのないことを十分認識していながら，被告人３名は，共謀の上，自己らの保身及びＣ’の利益を図り，県に損害を加える目的をもって，前記任務に背き，本件貸付けに係る予算につき県議会の議決を受けず，かつ，貸付債権の回収のための確実かつ十分な担保を徴求せず，他に確実な回収をするための適切な措置を講じることもなく，同年９月２５日，ことさらＣ’だけを貸付け対象とする内容の「平成８年度地域産業高度化支援資金制度要綱」を定めた上，Ｃ’に対し，同年９月２７日に６億１９００万円，同年１１月１５日に１億円，同月２９日に１億円，同年１２月１３日に１億８４５０万円の合計１０億３５０万円の貸付けを実行し，よって，同貸付金の回収を著しく困難にさせ，もって，県に同額の財産上の損害を加え<平成１３年５月３１日付け起訴に係る公訴事実>，
第２（被告人Ａ１及び同Ａ２に対する背任の公訴事実として）
県は，Ｃ’に対し，前記のとおり，平成７年４月１０日に４億９１００万円，平成８年５月３０日に９億５２５０万円を貸し付け，続いて「平成８年度地域産業高度化支援資金」として同年９月２７日から同年１２月１３日までの間に計１０億３５０万円を貸し付けており，さらに高度化資金貸付けの際，Ｃ１らが，その事業計画において必要とされる自己資金の調達をせず，借入金による見せ金増資によりこれを仮装するなどし，県から高度化資金を詐取したことが判明していたばかりか，Ｃ’の業績は悪化するばかりで回復の見込みもなく，自己資金の不足などから資金繰りに窮して破綻の危機にあり，前記各貸付金の償還のめども立たず，県が新規貸付金の担保として徴求する物件の担保価値もなかったのであるから，このような状況下，Ｃ’に新規貸付けを実行すれば，その債権の回収の見込みのないことを十分認識しながら，被告人Ａ１及び同Ａ２は，共謀の上，自己らの保身及びＣ’の利益を図り，県に損害を加える目的をもって，前記任務に背き，本件貸付けに係る予算につき県議会の議決を受けず，かつ，貸付債権の回収のため確実かつ十分な担保を徴求せず，他に確実な回収をするための適切な措置を講じることなく，「平成９年度産業パワーアップ融資資金」として，平成９年１２月２５日，Ｃ’に対し，２億円の貸付けを実行し，よって，同貸付金の回収を著しく困難にさせ，もって，県に同額の財産上の損害を加えた<平成１３年６月２１日付け起訴に係る公訴事実>。」というものである。なお，第１３回公判期日冒頭において，検察官は，①第１における「自己らの保身及びＣ’の利益を図り」の実質的内容は，Ｃ’が破たんする事態になれば，県民，県議会，Ｄ同盟幹部らにより，Ｃ’に対する高度化資金貸付けに際しての行政組織としての県の調査，指導内容等を行政上の大失態として厳しく批判され，被告人３名を含む，県の関係職員の責任問題に発展することが必至であると見込まれるため，Ｃ’に更なる融資を行って経済的利益を得させ，その破たんを防止して前記責任問題の発生を回避することである旨を，②第２における「自己らの保身及びＣ’の利益を図り」の実質的内容は，Ｃ’が破たんする事態になれば，県民，県議会，Ｄ同盟幹部らにより，前同様の高度化資金貸付けに際しての県の調査，指導内容等に加え，その後の貸付けを含めた県の対応等を行政上の大失態として厳しく批判され，被告人Ａ１及び同Ａ２を含む，県の関係職員の責任問題に発展することが必至であると見込まれるため，前同様にＣ’に経済的利益を得させ，その破たんを防止して前記責任問題の発生を回避することである旨を釈明した。
第２ 事案の概要と訴訟経緯等
１ 事案の概要
本件事案の概要は，次のとおりである。すなわち，県下に本拠をおき，４００名を超える従業員を擁していわゆる同和縫製業を営んでいたＣ’は，高度化資金貸付制度を利用して，県から，平成８年５月末までに，二度にわたって総額１４億４３５０万円もの貸付けを受けていたものであるが（以下，この二度の貸付けを総称して「本件高度化資金貸付け」，平成７年４月の貸付けを「第１次高度化資金貸付け」，平成８年５月の貸付けを「第２次高度化資金貸付け」という。），もともと財務状態が悪化して資金繰りに窮し，民間金融機関からの新規融資を断られ，第２次高度化資金貸付けにより，かろうじて倒産を免れるといった状況であった上，その背景には，Ｃ’の母体となった組合員５社を経営していたＣ１が，高度化資金貸付けを受け終わるまでの一連の手続において，県担当者らとの間で，Ｃ’が吸収合併することによって協業化する組合員５社の債務は承継しない，高度化事業に必要とされる設備投資等の資金のうち，概ね２割に相当する分は組合員５社の資金を増資し，これを基に調達する旨を約し，Ｂ県の診断業務等を補助するＥ事業団に対してもその旨を説明し，これを前提にして高度化事業計画の作成及び診断が行われて高度化資金貸付けを受けていたのに，実際には，組合員５社の債務を承継し，かつ，組合員５社の各増資と，これに基づくＣ’の増資を，新工場の建築を請け負った建設会社の役員らと共謀して，同社からの一時的な借入金を原資として，現実に増資したかのように仮装するなどしていたため，高度化事業計画実施の前提を欠き，同計画に沿った円滑な事業の遂行がもともと困難な財務状態にあったことが大きく影響しており，第２次高度化資金貸付けを受けた後も，新工場が落成する一方で，第三者から運転資金の融通を受けることができなければ早晩倒産するというほどに資金繰りが逼迫し，民間金融機関による援助も直ちには期待できない事態に陥っていたところ，被告人Ａ２及び同Ａ３が在籍していた県商工労働部（以下「商工労働部」ともいう。）が中心となって，Ｃ’の倒産を回避するため，前記公訴事実記載の要綱等を制定した上，副知事であり，同和対策本部長でもあった被告人Ａ１の最終的な支出負担行為の決裁の後，出納部門による手続を経て，これに沿って，議会による個別的，具体的な承認を受けることなく，平成８年９月から同年１２月にかけて総額１０億３５０万円を貸し付けたものの（以下，この貸付けを「第１次貸付け」という。），なおもＣ’の業績が改善せず倒産の危機を迎えたため，平成９年１２月に２億円を貸し付けたが（以下，この貸付けを「第２次貸付け」といい，第１次貸付けと総称して「本件貸付け」ともいう。），結局，Ｃ’は平成１３年５月３１日操業停止に至り，本件貸付分を含めて元金だけでも２６億４７００万円，金利を合わせれば，３２億８５２９万円余りが回収不能に陥っているという事案である。
２ 起訴に至る経緯等
前記要綱については公開されず，Ｃ’が不採算工場を分離して事業規模を縮小しながらも経営を続け，直ちに倒産しなかったこともあって，本件貸付けは県民らが知るところではなかったが，平成１２年３月１日，地元紙が「県が１２億円やみ融資」，「制度隠し予算流用」等と大きく報道したことをきっかけとして，一連の外形的経緯が明らかになり，県の対応が非難の対象となり，同月２５日には，県議会に，いわゆる百条委員会である，「特定の協業組合に対する融資問題等調査特別委員会」が設置され，Ｃ１や，被告人Ａ１，同Ａ２をはじめとする県関係者ら多数が次々に証人として尋問を受けるなど，事案の全貌について解明するべく努力が重ねられ，平成１３年２月１日，百条委員会委員ら１４名は，Ｂ県警察本部に対し，被告人３名他１名を背任罪で告発した。Ｂ県警及びＢ地方検察庁の捜査の結果，同月中に，Ｃ１，Ｃ’副理事長のＣ２及び前記増資の仮装工作に関与した者ら２名が，県から第１次高度化資金４億９１００万円を詐取したとして逮捕された。その後，被告人３名は，前記公訴事実第１に係る背任の容疑で，同年５月１０日逮捕され，勾留を経て，同月３１日に起訴され，更に被告人Ａ１及び同Ａ２は，前記公訴事実第２に係る背任の容疑で，同日逮捕され，勾留を経て，同年６月２１日，起訴されるに至った。捜査段階では，被告人３名は，いずれも本件貸付けの目的が，議会や県民，同和団体からの責任追及を回避するという「自己保身」を図ることにあったことをはじめ，任務に違背したこと，損害の故意があったことを認める旨の供述をするに至っていた。被告人３名の他に，本件貸付けにより起訴された県関係者はいない。
３ 第１回公判期日における被告人３名の認否について
(1) 被告人Ａ１は，平成１３年１０月１２日付け認否書に基づき，本件各公訴事実について，いずれも客観的な事実経緯は認めつつ，公訴事実第１について，①債権回収のための確実かつ十分な担保を徴求していなかったことは間違いないが，貸付けの当否の判断や担保の徴求の程度については，民間金融機関が行う融資と行政が行う融資とで異なるものと考えている，②Ｃ１らが県から高度化資金を詐取したことが判明していたことは間違いないが，詐欺の被害があったとまでの認識はなかった，③Ｃ’の業績を好転させ，地域産業としての縫製業を育成し，４００名の雇用の場を創出するとともに地域住民の自立を実現するため，１０億３５０万円を貸し付けたものであり，業績が好転すれば民間金融機関が支援に乗り出すことも期待でき，Ｃ’の償還能力がゼロであるとは考えていなかったし，自己らの保身やＣ’の利益を図っておらず，県に損害を加える目的はなかった，④県議会の議決を受けていないが，融資の方法として妥当ではないと思ったものの，執行科目でもあり，違法とまでの意識はなかった，⑤結果として損害を加えることになったが，融資時には損害を加える認識はなかった旨を述べ，公訴事実第２について，前記①②④⑤の他，⑥赤字工場を分離し，リストラを図るなどしてＣ’を存続させ，長期的にではあるがこれまでの貸付金の回収を少しでも行い，県への損害を少なくしようと考えており，償還能力がゼロであるとは考えていなかった旨を各供述し，弁護人も同旨の意見を述べた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8750/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。