主文
被告人を禁錮２年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成２５年２月８日当時，株式会社Ａの代表取締役として，同社が長崎市ａ町ｂ番ｃ号において運営する認知症対応型共同生活介護事業所Ｂの経営，管理等の業務全般を統括するとともに，消防用設備等を設置，維持するなどの業務に従事していた。
Ｂは傾斜地に建てられており，道路に面した玄関は２階部分にあり，各階の移動には階段を使う必要がある構造となっていた上，平成２５年２月８日当時，Ｂには自力歩行のできない者を含む要介護認定を受けた認知症の高齢者が多数入居していた反面，Ｂでは入居者の介護に従事する介護職員が１名のみである時間帯があった。このような状況の下でＢの施設内において火災が発生すれば，同施設内に燃え広がり，入居者や職員の生命，身体に危険を及ぼすおそれがあったのであるから，被告人はＢの経営，管理等の業務全般を統括するとともに，消防用設備等を設置，維持するなどの業務に従事するものとして，スプリンクラー設備を設置し，火災発生時における入居者等の生命，身体の安全を確保すべき業務上の注意義務を負っていたが，これを怠り，同設備を設置しないまま漫然とＢの業務運営を継続した。この過失により，平成２５年２月８日午後７時２０分頃，Ｂ２階にあるＣ（当時７８歳）の居室から出火した際，早期にこれを消火したり，その延焼を防止することができず，Ｂの施設内に燃え広がり，その結果，別紙死亡者一覧表記載のとおりＤ（当時８８歳）ら５名をそれぞれ死亡させるとともに，別紙負傷者一覧表記載のとおり前記Ｃら５名にそれぞれ傷害を負わせた。
（法令の適用）
罰条
被告人の行為は，被害者ごとに平成２５年法律第８６号附則１４条により同法律による改正前の刑法２１１条１項前段に該当する。
科刑上一罪の処理
被告人の行為は，１個の行為が１０個の罪名に触れる場合であるところ，①各業務上過失致死罪は各業務上過失傷害罪よりも犯情が重く，②各業務上過失致死罪については被害者ごとに犯情が異ならないから，いずれの業務上過失致死罪かを特定することなく，刑法５４条１項前段，１０条により一罪として業務上過失致死罪の刑により処断する。
刑種の選択
所定刑中禁錮刑を選択する。
宣告刑の決定
所定刑期の範囲内で，被告人を禁錮２年に処する。
刑の執行猶予
情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用の処理
訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させる。
（量刑の理由）
１ 本件施設は，施設内からの出入口は２階にしかなく，かつ，他の階への移動手段は階段だけで，２階以外から施設外に出ることが容易ではない構造であるし，本件施設には自立歩行が困難な者を含む認知症の高齢者が多数居住していたにもかかわらず，夜間には入居者の介護に従事する施設職員が１名のみになることもあったのであり，一たび火災が発生すれば，施設職員がすべての居住者を施設外に避難させることは難しく，居住者が火災から逃げ遅れ，その生命を奪う結果が生じる危険があることは明白である。本件施設にはそのような危険があったにもかかわらず，被告人は，本件施設内で火災が起こることはないなどと安易に考え，スプリンクラー設備を設置するなどせず，漫然と本件施設を運営管理していたのであり，過失の態様は悪い。生じた結果が非常に重大であることは言うに及ばず，死亡した被害者ら，あるいは，その遺族らの無念さは察するに余りある。
２ 弁護人は，①被告人が本件施設には消防法令上のスプリンクラー設置義務はないものと誤解していたこと，②本件施設にスプリンクラーを設置するのは困難であると聞いていたことを考えると，被告人が本件施設にスプリンクラーを設置する期待可能性は低かった旨主張する。しかし，①の点については，被告人が本件施設について消防法令上スプリンクラーを設置する義務はないと思っていたとしても，本件施設の構造や入居者の様子等に照らせば，火災になった際の危険は容易に予見できるのであり，被告人がスプリンクラーを設置しなかったことがやむを得ないとは到底考えられないし，②の点については，被告人が本件施設にスプリンクラーを設置することを検討した際，その見積りを依頼した会社の従業員であるＥが被告人に対し，費用がかかるもののスプリンクラーの設置は可能である旨説明した事実が認められ，弁護人の主張はその前提を欠くものである。また，弁護人は，近隣のグループホームと比較しても本件施設の夜間勤務の職員が少ないということもなかったのであるから，被告人が本件施設の夜間勤務の職員を増員する期待可能性が低かった旨主張する。しかし，本件施設と弁護人が指摘する近隣のグループホームは，施設の物理的構造や火災発生時の延焼防止設備の設置状況等の点で異なるのであり，それらを考慮せずに職員数のみを比較してもほとんど意味がないことは明らかであるから，弁護人の主張は採用できない。さらに，弁護人は，本件火災発生時に勤務していたＦが適切な初期消火を行わなかったことが結果発生に一定程度寄与していると主張する。しかし，Ｆは，火災の発生を知った時には火が大きかったため，消火活動はせず，入居者の救助をした旨述べている。その供述内容には不自然な点はなく，供述態度も真摯であり，Ｆの供述は信用できるのに対し，これに反する内容のＧや被告人の各供述は，その内容自体が不自然であるし，捜査段階供述との食い違いも合理的に説明できないのであるから，いずれも信用できない。そして，Ｆの供述によれば，火災発見時には既に火が大きく，Ｆが消火を行うことができない状況であったと認められるから，弁護人の主張は理由がない。
３ 以上の各事情を考慮すれば，被告人の刑事責任は重い。他方で，被告人と被害者の遺族やその他の被害者（ただし，１名を除く。）との間で示談が成立していること，被告人が本件公訴事実を認めていること，被告人には前科がないこと等の被告人のために酌むべき事情もあるから，被告人に対する刑には執行猶予をつけるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－禁錮２年）
平成３０年２月１日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 小松本卓
裁判官 富張真紀
裁判官 増崎浩司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87517/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。