平成２９年９月２９日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２８年(ネ)第８２７号退学処分取消等請求控訴事件
（原審名古屋地方裁判所平成２５年（行ウ）第９４号）
主文
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消しに係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要（略語は，新たに定義するものを除き，原判決の例による。以下，本判決において同じ。）
１ 被控訴人は，控訴人が設置するＡ大学大学院（以下，「本件大学院」という。なお，原判決において「Ａ大学大学院｣とあるのは，｢本件大学院｣と読み替える。）医学研究科修士課程に在籍していた学生である。同大学学長（学長）は，被控訴人に対し，本件大学院に勤務していた派遣職員について同和差別を内容とする発言（本件同和差別発言）をするなどしてその名誉を毀損した行為や，同職員の派遣元会社に電話をしてその業務を妨害した行為等が，Ａ大学大学院学則４９条で準用するＡ大学学則６７条１号に当たるとして，Ａ大学学則６６条，６７条に基づき退学処分（本件退学処分）をした。
本件は，本件退学処分を受けた被控訴人が，本件退学処分が根拠のない事由に基づいてされたなどの点において違法かつ無効なものである旨主張して，被控訴人が本件大学院医学研究科修士課程の学生の地位にあることの確認を求めるとともに，違法な本件退学処分により修士の学位を取得する道を断たれ，精神的苦痛を受けたなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償として３５０万円（慰謝料３００万円及び弁護士費用５０万円の合計額）及びこれに対する不法行為日（本件退学処分のされた日）である平成２５年６月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審は，本件退学処分は違法であるとして，被控訴人が本件大学院医学研究科修士課程の学生の地位にあることを確認し，控訴人に対して慰謝料等として５５万円の支払を命じたところ，控訴人が控訴を提起した。
前提事実，争点及び当事者の主張は，次項以下に当審における控訴人の主張及び同主張に対する被控訴人の答弁を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。当審における控訴人の主張
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大学院生に対する退学処分の適法性に関する判断基準について
大学院は，深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする専門的研究機関であり，Ａ大学医学部は，学生に強い倫理観に基づく判断力の基盤の上に他者の利益のために人生を捧げる献身性を求めており，被控訴人も，当然この理念を前提にして本件大学院に入学したものである。したがって，大学が退学処分を選択する際には，予め本人に反省を促すために指導を行うことが教育上必要であるとしても，その指導をどのような方針でどの程度行うかは，各大学の教育方針に基づく具体的かつ専門的・自律的判断に委ねるべきである。よって，大学における学生に対する懲戒処分の適法性を判断するに当たっては，当該処分事案の諸事情を総合的に検討し，社会的合理性を認めることができないものでない限り，当該処分は，懲戒権者の裁量権の範囲内にあるものとして，その効力を否定することはできないと解すべきであり，更に懲戒処分の対象となる学生が大学院生の場合，大学生の場合に比べ学校当局の教育理念に基づく専門的・自律的判断をより尊重すべきであるから，処分に際しての大学院の裁量も大学に比してより広く認められるべきである。( 2) 被控訴人の行為により，本件研究室の運営が極めて困難になったこと原判決も認める「被控訴人がＢ教授に対してＣに関する偏見に満ちた言動を繰り返し行い，本件研究室の運営に支障を来すまでの執ようさで本件派遣契約の解除を求めたこと」も，本件退学処分の理由であるが，被控訴人の行為は，Ｂ教授に対する個人攻撃も，Ｂ教授に対してされたＣに関する偏見に満ちた言動も，いずれも本件研究室の運営に支障を来すまでの執ような行為であり，これらの行為は，平行してＢ教授に対して行われたものであって，その結果，Ｂ教授は心因反応による抑うつ状態となり，本件緊急保護救済措置が執られるなどの事態が発生し，そのことが本件研究室の運営に大きな影響を与えたものである。
( 3) 本件ひぼう中傷行為等は，本件退学処分の相当性を基礎付ける事情に当たること
本件ひぼう中傷行為等が，本件退学処分の理由となっていなかったとしても，控訴人は，次のとおり，本件退学処分当時，本件ひぼう中傷行為等を認識しており，本件退学処分の理由とされる行為と密接な関連があり，実質的には同一性を有するものであるから，本件退学処分の有効性を基礎付ける事由と解すべきである。
ア 被控訴人は，指導教授であるＢ教授に対して，Ｃの本件研究室への派遣を中止するように執ように求めて本件派遣契約の解除を求める一方，人格を否定する発言を繰り返し，本件研究室の関係者に対してもひぼう中傷する発言に及んだ。これらの行為は，根拠もなくその対象者の人格を酷く傷つけるものであり，その態様も多数回のメール又は直接の言動による執ような人格攻撃であり，Ｃの人格を傷つけた言動と同じ種類，類型の行為であり，被控訴人の人格・性行を示す点において同じ種類に属する非違行為である。
イ 本件退学処分の処分理由の１つは，「被控訴人がＢ教授に対してＣに関する偏見に満ちた言動を繰り返し行い，本件研究室の運営に支障を来すまでの執ようさで本件派遣契約の解除を求めたこと」であるが，本件ひぼう中傷行為等は，被控訴人が本件派遣契約の解除を実現するために，その非難の対象がＣに対する人格非難だけでなく，Ｂ教授や本件研究室の関係者に対する人格攻撃へとエスカレートしていったものであって，本件退学処分の処分理由と，本件ひぼう中傷行為等との間には，密接な関連性がある。ウ
原判決は，本件退学処分は本件派遣契約の解除を求める行為を対象としているのに対して，本件ひぼう中傷行為等はＢ教授の指導を拒否する被控訴人の行為であるから，両者の性質が異なり，処分の同一性が認められないとする。しかし，本件ひぼう中傷行為等は，被控訴人への研究指導を目的とする本件派遣契約の解除を実現させる側面もあり，両者を区別することは本件退学処分の本質を見失うことになる。
なお，控訴人が，本件ひぼう中傷行為等を本件退学処分において明示しなかった理由は，次のとおりである。
被控訴人は，本件ひぼう中傷行為等をしながら，全く反省をすることなく，後記の教育的指導にも全く従わなかった。それどころか，被控訴人は，本件ハラスメント申出手続等を行い，Ｂ教授に対する懲戒処分を求め，さらに，被控訴人に対して教育的指導を行った教授ら１１名に対しても同様に懲戒処分を求めた。控訴人の指導に対するこのような被控訴人の異常な対応からして，本件ひぼう中傷行為等を本件退学処分の理由として明示すると，被控訴人は，当該処分理由を本件ハラスメント申出手続等に対する報復行為として懲戒事由に加えられたと主張することが予想された。これによるさらなる混乱の招来を回避するために，あえて処分理由としなかったものである。
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控訴人は，本件退学処分をする前に，被控訴人に対して教育的指導を行ったが，被控訴人がこれに従わなかったこと
控訴人は，被控訴人に対して，平成２５年に以下のとおり可能な限り教育的指導を行ったが，被控訴人には全く反省が見られなかったので，控訴人及び本件研究室を守るためにやむを得ず本件退学処分を行ったものである。
ア １月２２日の指導
Ｄ教授（以下，「Ｄ教授」という。），Ｅ教授（以下，「Ｅ教授」という。）及びＢ教授が，同日午後１時から被控訴人と面談して，指導を行った。その内容は，Ｂ教授と被控訴人との関係を改善するため，問題点は何か，Ｂ教授がどう対応するのか，被控訴人がどのように改善してゆくのか等を内容とする丁寧なものであったが，被控訴人は，その内容が自己の考えに合わないと判断すると，教授らの指導を遮り，自己の主張をし，又は半狂乱状態に陥って泣きわめいたりするなど，指導を聞くという姿勢を一切示さなかった。そのため，この指導は，不調に終わった。
被控訴人は，１月２４日，控訴人医学部事務室Ｆ副係長（以下，「Ｆ副係長」という。）に対し「面談の強要について，Ｇ県警に相談しました。」とのメールを送信し，２月１１日には，Ｂ教授に対して，「先生の話すことが全て信用できないので，直接話すのはやめます。」とのメールを送信した。その後も，被控訴人は，Ｂ教授に直接電話をかけて，Ｂ教授の指導を拒絶し人格を非難する発言をした。加えて，被控訴人は，上記指導について「心理的に追い詰められ著しいストレスを受けた。」として，本件ハラスメント申出手続等を行い，Ｄ教授及びＥ教授の懲戒処分を求めた。
イ ２月２２日の指導
Ｄ教授，Ｅ教授，Ｈが，同日午後４時から午後６時１０分までの間，被控訴人に対してＢ教授に本件緊急保護救済措置が適用されたことによる研究指導の代替措置及び今後の指導方法についての説明を行った。しかし，この時以降も，被控訴人の性行不良が改まることはなかった。
ウ ３月２６日の指導
Ｄ教授，Ｅ教授，Ｈが，指導教員の許可を得ることなく被控訴人が実験室内の実験器具を無断で動かしたことを注意するために指導した。この指導の後，被控訴人は，「Ｉの派遣の人からは被害を受けている。だってあの人は部落民だから。」という本件同和差別発言をした。また，被控訴人は，この指導に対しても，４月２５日に控訴人のハラスメント審査会に対して，Ｄ教授とＥ教授の懲戒処分を求めた。
エ ３月２７日の指導
この指導は，被控訴人の申出により，Ｄ教授，Ｅ教授が，被控訴人と面談して行われた。Ｄ教授は，「金曜日に指導しているので，その指導を受けてほしい。それには，Ｊさんがどのように理解しているかわかる内容を私たちに出して貰わなければ指導が始まらない。しっかりと研究して貰うことが私たちの願いであり，指導してゆくつもりである。指導を受けようとしないなら懲戒の対象となることがある。」との内容の指導を行った。これに対して，被控訴人は，「『言うことを聞かなければ懲戒にする』と脅した。」として，４月２５日に控訴人のハラスメント審査会に対して，Ｄ教授の懲戒処分を求めた。
当審における控訴人の主張に対する被控訴人の答弁
( 1) 被控訴人の行為により，本件研究室の運営が極めて困難になったことに対する反論
ア Ｂ教授は，平成２４年９月中には，後記イタリア出張に加えて，合計１１回の兼業許可申請を行った。
イタリア出張に関してフェイスブックに投稿された写真や文章を見ると，Ｂ教授がイタリア出張中，食欲旺盛で，イタリア出張を楽しんでいたことが分かり，体重減少の様子は見られない。
これらによれば，平成２４年９月頃，Ｂ教授の日常生活が困難になったとは認められない。また，本件調査報告書にも，Ｂ教授が被控訴人の行為により被害を被ったとの記載は一切ない。
これらの事情によれば，平成２４年９月頃，Ｂ教授が体調を崩していたとは認められず，それにより本件研究室の運営に支障が生じたことはない。
イ 控訴人は，教育的指導を受け入れず，逆にハラスメント被害を訴えた被控訴人の行為を本件退学処分の処分理由であるかのような主張をするが，そのような事情は，本件調査報告書にも記載されていない。指導教官による被控訴人に対する指導懈怠，違法な差別が改善さえすれば，研究意欲のある被控訴人は，平穏に研究に専念するはずであり，本件研究室の運営は正常化するといえる。
( 2) 本件ひぼう中傷行為等は，本件退学処分の相当性を基礎付ける事情に当たることに対する反論
控訴人が，本件ひぼう中傷行為等を認識しており，これが本件退学処分の理由となっているのであれば，そのことが本件調査報告書に記載されているはずであるが，そのような記載は一切ない。控訴人が関連性があると主張しているのは，虚偽の事実を関連性があると苦し紛れに主張しているにすぎない。
( 3) 控訴人は，本件退学処分をする前に，被控訴人に対して教育的指導を行ったが，被控訴人がこれに従わなかったことに対する反論
被控訴人に対して複数回教育的指導を行った事実は否認する。
最高裁平成８年９月２６日判決は「懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は，特段の事情がない限り当該懲戒解雇の理由とされたものでないことが明らかであるから，その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠づけることはできないというべきである」と判断しており，これによると「後出し的な不利益処分の理由の差替えは許さない」ということである。この上記主張は，複数回教育的指導を行ったことなどを理由に本件退学処分が有効であると主張するものであり，「後出し的な理由の差替え」に当たるものであり，主張自体失当というべきである。
( 4) 被控訴人は，本件大学院入学後から，次のとおりの不当な取扱いを受けた。
ア 本件大学院に入学したら直ちに研究に着手できると考えていたが，本件研究室への所属は何ら理由なく３箇月遅れ，実験に着手できたのは９月になってからである。
イ 被控訴人は，本件研究室で開催されていた臨床セミナーに全く出席できず，懇親会への参加の案内すらなく，本件研究室の一員として認められずに，意図的に孤立させられた。
ウ Ｂ教授が担当していた専門演習，特別研究の指導時間は，週に１度３０分程度であり，その中身はほとんどなかった。これは，本件大学院医学研究科の指導時間（１単位につき３０時間，〔１回２時間１５週〕）に到底満たないものであった。
これらの取扱いは，いずれもＢ教授が指導を怠ったことに起因するものであるところ，被控訴人は，このことに対して，医学部事務室，文部科学省，控訴人のハラスメント対策窓口等に相談したが，控訴人は，これに応答しなかった。本件退学処分は，被控訴人の上記申立てに対する報復として発動されたものである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
( 1) 原判決９頁１８行目から１９行目にかけての「Ａ大学大学院」を｢本件大学院医学研究科」と改める。
( 2) 原判決９頁２１行目の｢Ａ大学大学院」の後に「医学研究科修士課程」を加える。
( 3) 原判決１０頁３行目の末尾の後に，行を改め，次のとおり加える。「被控訴人は，本件大学院修士課程における研究テーマについて，化粧品の毒性について高い関心を示していたが，Ｂ教授は，最近化粧品の毒性の問題は少なくなり，かぶれなどの化粧品によるトラブルが少なくなってきていることもあり，被控訴人の研究テーマとしては適切でないと考えた。Ｂ教授は，被控訴人が理科系出身者でないことも考慮し，また，未開拓の分野もあることを考慮し，同年６月頃，「シミ」を研究テーマとすることを勧めることとした。しかし，同年７月３１日になり，Ｂ教授と被控訴人が打合せをしたところ，被控訴人は，｢私はそんなのはやりたくない。｣とシミを研究テーマとすることを強く拒絶した。そこで，Ｂ教授は，被控訴人と話し合い，被控訴人の関心のあった病理や漢方も考慮して，｢生薬によるシミの抑制」を研究テーマとすることになった。なお，本件研究室で，被控訴人の研究テーマの指導ができる者は，Ｂ教授のみであった。また，被控訴人は，このテーマに関しては，研究や実験の経験はなかった（乙１３，１５，２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録７～８頁〕）。」
( 4) 原判決１０頁４行目の「原告は，」から同頁５行目の「必要があった。」までを，「Ｂ教授は，被控訴人が本件研究室に配属となった同年７月以降，概ね別紙のとおり，被控訴人に対して指導を行った。Ｂ教授の被控訴人に対する指導は，当初週に１日，１回あたり３０分程度が予定されていたが，その時間は，徐々に長くなった。また，その内容は，実験方法（実験プロトコールを交付），文献検索の方法，用語の説明，実験ノートの記載の仕方等から始まったが，被控訴人が実験方法が全く分からなかったので，Ｂ教授は，毒性試験のための分かりやすいプロトコールを作り直し，ＰＣＲの基礎原理を記載したプリントを渡すことなどもした。Ｂ教授は，このような指導に対する被控訴人の対応や，被控訴人がこれまで大学の理科系の研究室において研究，実験をした経験がなかったことを踏まえると，被控訴人には，今後必要な実験等に関する基礎的な知識及び技術を習得させる必要があると判断した。そこで，」と改め，同頁９行目の｢Ｃを派遣することとし，」を「Ｃを派遣することとした。なお，Ｂ教授は，最終決定前にＣと面談し，Ｃの実験の技能や知識に不足がないことを確認した。その上で，Ｂ教授は，Ｉとの間で，」と改め，同頁１１行目から１２行目にかけての「乙１４，１５，証人Ｋ」を「乙１３ないし１５，２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録１０頁〕，証人Ｋ，証人Ｂ」と改める。
( 5) 原判決１１頁１７行目の末尾の後に，行を改め，次のとおり加える「カＢ教授は，被控訴人から，上記のとおり被控訴人に対する指導方針等を非難するメールを受け取ることなどで体調を害し，平成２４年９月２４日から心療内科を受診するようになり，抗不安剤，睡眠剤，降圧剤等の薬を処方され，飲むようになった（証人Ｂ１１頁）。」
( 6) 原判決１１頁１８行目の「カ」を「キ」と，同頁２５行目の「キ」を「ク」と，同１２頁１行目の「自宅待機となり，」を「自宅待機となった。被控訴人は，その後も，Ｂ教授に対して，メールで本件派遣契約の打切りを何度も求めたため，Ｂ教授は，同年１１月頃までに本件派遣契約の打切りを決めた。そのため，」とそれぞれ改め，同頁７行目の「甲１１」の後に「，乙４（原審記録の丁数の３８１丁～３８５丁）」を，同頁８行目の「同Ｈ」の後に「，同Ｂ」をそれぞれ加える。
( 7) 原判決１２頁９行目の「ク」を「ケ」と改め，同頁１８行目の末尾の後に改行の上，次のとおり加える。
「コ被控訴人は，平成２４年８月から同年１２月までの間，合計７回学会に参加し，参加費，交通費として，本件研究室の予算である奨学寄付金から合計２５万７０００円が支出された。被控訴人が参加した学会の中には，被控訴人の研究テーマとは関連しない日本分子生物学会への参加もあったが，これは，当初Ｂ教授が参加に難色を示したところ，被控訴人が，電話でＢ教授に「ハラスメントで訴えてやる。」，「懲戒にしてやるぞ。」等と強く抗議したので，Ｂ教授は，これが最後の学会であると被控訴人に約束させ，参加を認めた。また，本件大学院では，内規により，大学院生の学会の参加費用については上限が定められているところ，被控訴人が参加した学会の上記参加費はこれを超えるものであったが，Ｂ教授が，事務方と折衝して被控訴人が参加できるよう取り計らった。（乙２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録５～６頁〕，乙２２・資料２０，証人Ｂ）
サ Ｂ教授は，被控訴人に対する指導について，平成２４年８月２１日のメール（原判決別紙「原告送信メール一覧表」の番号１のメール）を受け取った後から，本件大学院医学研究科の副研究科長であるＤ教授及び修士課程の委員長であるＥ教授に相談するようになり，Ｄ教授及びＥ教授も，その相談を受けて，被控訴人の指導に当たるようになったが，被控訴人は，Ｄ教授らの指導にも従おうとはしなかった。平成２５年１月２２日，Ｄ教授，Ｅ教授及びＢ教授は，被控訴人と面談し，被控訴人に対する指導を行った。この時は，主に，Ｄ教授とＥ教授が中心になって話を進めたが，両教授が，被控訴人に対して問題点を指摘すると，被控訴人は，これに反発し，Ｂ教授のこれまでの指導を批判するなど自己の意見を述べることに固執した。その結果，午後１時から始まったこの指導は，午後４時半頃まで続いた。（乙１９・資料６〔Ｄ教授事情聴取記録８～９頁〕，１９・資料７〔Ｅ教授事情聴取記録７～８頁〕，証人Ｂ）
被控訴人は，この面談前の１月２２日，Ｌ学長に対して，「（本件研究室講座の件）ハラスメント対策窓口にお願い致しました。そのことを知ったＤ先生とＥ先生から「学生指導」という名目の面談を今後定期的に強制執行すると通達され，困っております。」等と記載したメールを送信し，面談後の１月２４日には，医学部事務室のＦ副係長宛に「面談の強要について，Ｇ県警に相談しました。」等と記載したメールを送信し，２月８日，ハラスメント審査会に対しＤ教授及びＥ教授の懲戒処分を求める申立てをした。（甲２６，乙１８，１９・資料１，２０）」
( 8) 原判決１２頁１９行目の「ケ」を「シ」と，同１３頁２行目の「コ」を「ス」と，同頁６行目の「サ」を「セ」とそれぞれ改め，同頁７行目の「（乙２）」から同頁１７行目の末尾までを次のとおり改める。
「そして，Ｂ教授が被控訴人の指導担当を外れ，Ｄ教授，Ｅ教授，Ｍ教授及びＮ准教授の４人体制で被控訴人に対する指導を行うことになり，控訴人は，その旨及び今後の指導方針を記載した書面を被控訴人に交付した。これに対して，被控訴人は，同年３月６日，指導教授を変更する措置は不適切であり，指導は，引き続きＢ教授によって行われるべきであると記載したメールをＦ副係長に送信した。（乙２，１９・資料９，２４）
ソ 上記書面には，被控訴人の現在の研究の到達内容を把握することが指導にとり必要であるから，初回のミーティングで，これまでの研究成果をまとめたものを提示することを求める旨の記載があった。Ｄ教授やＥ教授は，被控訴人に対して，被控訴人の研究資料の提示を求めたが，被控訴人はこれを拒否した。そこで，Ｄ教授は，平成２５年３月２７日頃の被控訴人に対する指導の機会に，「（被控訴人を指導するためには）Ｊさんがどのように理解しているのか，わかる内容の物を私たちに出してもらわなければ，指導も始まりません。しっかり研究してもらうことが私の願いですし，指導していくつもりです。それでも指導を受けないのだったら懲戒の対象となる。」と発言した。しかし，被控訴人は，その後，研究内容等をＤ教授らに提示しなかった。（乙１９・資料７〔Ｅ教授事情聴取記録１５頁〕，２８）
タ 被控訴人は，平成２５年３月２５日，医局の研究室の机に空きができたとして，医局にあった機器を勝手に移動させ，Ｉから派遣されていたスタッフが机を使用できないようにした。そのため，被控訴人の指導担当者であるＤ教授とＮ准教授は，連名で，被控訴人に対して，元に戻すように指示した。これに対して，被控訴人は，同日，医学部事務室のＦ副係長宛に，移動した理由等について記載したメールを送信した。しかし，被控訴人が移動した機器を元に戻さなかったため，翌２６日医局内でトラブルが発生した。そのため，Ｄ教授とＥ教授は，皮膚科の医局に行き，被控訴人に対して機器を元に戻すように指導をした。また，Ｈは，被控訴人が上記のとおり医局の機器を無断で移動したことでＩから派遣されている職員の作業ができなくなっているので，確認のためにきてほしいとＫに伝えたため，Ｋは，同日午後６時頃，医局の研究室を訪れた。その際，Ｋは，Ｈに対し，被控訴人が平成２４年１１月にＩ本社に電話をかけ，Ｃに関して「仕事ができない」，「その人のせいで紫外線の被害に遭った」等の苦情を申し立てたほか，差別的な発言をしてＣを辞めさせるよう求めたこと，Ｃについて，本件派遣契約の更新がされなかったこと，被控訴人が，本件派遣契約の契約期間が終了した後である平成２５年２月にもＩＯ支店に電話をかけ，Ｃについて苦情を述べたこと等を話した。その後，Ｈは，他の事務方職員（Ｐ人事係長外１名）と一緒に，被控訴人から，今回のトラブルについて事情を聞いたところ，被控訴人は，午後７時３５分頃，Ｈらに対し，「Ｉの派遣の人からは被害を受けている。だってあの人は部落民だから。」などと発言した。また，この発言との先後関係は不明であるが，被控訴人は，Ｋに対して，「何で派遣会社の者が来ているんだ」等と強い口調で発言し，Ｋに対して，退去を求めたので，Ｋと派遣職員は，その場から退去した。（甲１１，乙１４，１６，１９・資料７〔Ｅ教授事情聴取記録９頁〕，１９・資料１１，１９・資料１２，証人Ｋ，同Ｈ，弁論の全趣旨）」( 9) 原判決１３頁１８行目の「ス」を「チ」と，同頁２４行目の「セ」を「ツ」と，同１４頁１４行目の「ソ」を「テ」と，同頁１８行目の「タ」を「ト」と，それぞれ改める。
(10) 原判決１６頁５行目の末尾の後に改行の上，次のとおり加える。「カ被控訴人は，平成２５年４月１日から同月１５日にかけて，本件大学院のハラスメント相談員に対して，本件研究室において，本件研究室に所属する教員（Ｑ講師，Ｒ助教，Ｓ助教），本件研究室の秘書ら（Ｔ医局秘書，Ｕ医局秘書，Ｖ臨床研究医，Ｗ実験助手，Ｘ実験助手）からハラスメントを受けている，Ｄ教授，Ｅ教授，Ｎ准教授からハラスメントを受けているなどと申し立てた（甲８の２）。
キ Ａ大学ハラスメント審査会は，上記ア，カの申立てを受けて，調査委員会を設置して，被控訴人，ハラスメントの加害者とされた者及び関係者から事情を聴取するなど所要の調査を行った上，いずれの申立ても，ハラスメントに当たらない，あるいはハラスメントに当たる行為が確認できないと判断した（乙１８，１９，２１，２２）。」
(11) 原判決１６頁２０行目の「前記認定事実( 3)ク」を「前記認定事実( 3)ケ」と，同１７頁７行目の「前記認定事実( 3)エ，カ及びク」を「前記認定事実( 3)エ，キ及びケ」と改める。
(12) 原判決１７頁１７行目の末尾の後に改行の上，次のとおり加える。「ウ被控訴人は，①本件大学院に入学したら直ちに研究に着手できると考えていたが，本件研究室への所属は何ら理由なく３箇月遅れ，実験に着手できたのは９月になってからである，②被控訴人は，本件研究室で開催されていた臨床セミナーに全く出席できず，懇親会への参加の案内すらなく，本件研究室の一員として認められずに，意図的に孤立させられた，③Ｂ教授が担当していた専門演習，特別研究の指導時間は，週に１度３０分程度であり，その中身はほとんどなかった。これは，本件大学院医学研究科の指導時間（１単位につき３０時間，〔１回２時間１５週〕）に到底満たないものである，等と主張し，本件大学院での指導が不十分であったと主張する。
そこで，まず，①の点について検討するに，平成２４年度の医学研究科修士課程教育要項（共通科目シラバス）では４月から６月までに必修科目である修士課程共通教育科目の授業が予定され，「６月に学生の希望を聴取のうえ，修士課程委員会で決定し，教授会に報告する。｣と記載されており，本件大学院の修士課程委員会は，平成２４年７月９日に開催され，被控訴人の所属研究室を本件研究室と決定したのであるから，被控訴人の本件研究室の所属が決定したのが平成２４年７月９日になったのは，予定されたスケジュールに沿ったものであったと認められる（乙９，１０）。また，被控訴人は，指導の開始が遅延したことを問題にするが，Ｂ教授は，遅くとも所属研究室が決定する前の平成２４年５月３１日には，被控訴人の研究テーマについて相談を開始しており（乙４），テーマが決定されたのが同年７月末であること（本判決で補正後の認定事実( 3)ア），Ｂ教授は，同年６月以降は，実験の手技よりも，研究に向けた心構え，文献の収集の方法などの基礎知識の指導に当たっていたこと（乙４，２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録１４頁〕），Ｂ教授は，被控訴人の基礎的知識，技能が十分ではないと考え（本判決で補正後の認定事実( 3)イ），同年８月にも，実験の手技手法についての説明を行っていたこと（乙１３）等の事情を考慮すれば，被控訴人が実験を開始できたのが平成２４年９月に入ってからになったことについて，Ｂ教授の指導方針に問題があったとは認められない。次に，②について検討するに，本件研究室における臨床セミナー（症例検討会）は，患者の顔写真まで入った生のデータを基に症例報告がされるものであり，医師を対象としたものであった上，このセミナーは被控訴人の研究テーマとは直接関係しないものであった（乙２２・資料１０〔Ｑ講師事情聴取記録３，７頁〕）から，医師ではない被控訴人が臨床セミナーに参加できなかったのはやむを得なかったというべきである。一方，Ｂ教授は，被控訴人に対して，リサーチセミナー，リサーチカンファレンスへの参加を推奨し，被控訴人は当初これらに対しては参加を拒んでいたものの，その後参加するようになっている（乙２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録９，１９頁〕，２２・資料１０〔Ｑ講師事情聴取記録７，１０頁〕）。また，忘年会は，本件研究室の出身医師で構成されている同門会が主催するものであり，医局とは別の組織として運営されてきたから（乙２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録２０頁〕，２２・資料８〔Ｕ医局秘書事情聴取記録８～９頁〕），同門会の会員でない被控訴人に同門会の忘年会への参加案内が送付されなかったことに何ら不合理な点はない。なお，被控訴人は，医局で行った納会（年末最後の日に開催される打ち上げ）には，参加している。また，被控訴人は，Ｂ教授から医局の他のメンバーと口をきかないようにと言われたと主張するが，この点について，Ｂ教授は，修士の学生が，臨床のみに関与する者と話すことは，その者の時間を割くことになるから，その点を考慮してほしいとの注意を与えたものであると説明している（乙２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録６頁〕）。さらに，Ｂ教授は，通常の大学院生では認められない程度の額の本件研究室の予算を使用して被控訴人が学会に参加することを認めており（本判決で補正後の認定事実( 3)コ），その上，Ｑ講師に被控訴人に対する病理の基礎を講義することを依頼している（乙１３，１９・資料４〔Ｑ講師事情聴取記録６頁〕）。以上によれば，Ｂ教授が，被控訴人を，意図的に孤立させていたとは認められない。
そして，③について検討するに，Ｂ教授の被控訴人に対する指導時間は，当初週１回３０分が予定されていたが，その後は，徐々に回数，時間とも増え（乙１３，１５），本件研究室の内部にいる者の中には，Ｂ教授の被控訴人に対する指導時間が，講座の主催者である教授が一修士生にかける指導時間としては多いと評価する者もいた（乙２２・資料７〔Ｔ医局秘書事情聴取記録８頁〕，２２・資料１０〔Ｑ講師事情聴取記録８頁〕，２２・資料１１〔Ｒ助教事情聴取記録５頁〕）。また，Ｂ教授は，前記（当審で補正後の認定事実( 3)イ）のとおり，被控訴人に対して，実験方法（実験プロトコールを交付），文献検索の方法，用語の説明，実験ノートの記載の仕方等を教えたほか，被控訴人の知識や理解の程度に配慮して，毒性試験のためのプロトコールを作り直し，ＰＣＲの基礎原理を記載したプリントを渡すことなどしたほか，被控訴人が通常の大学院生では認められない額の経費で学会へ参加することも認めていた。
他方，被控訴人は，Ｂ教授から与えられた課題に真摯に取り組まず（乙２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録１０頁〕），Ｑ講師の講義の際，前回の復習を兼ねて質問をした際｢私は覚える必要がないから。」と答え，あるいはＱ講師に対して「先生はいつも，やる気が無さそうだけど。ちゃんと教えてくれなければ更迭します。」，「医者の息子はやる気がなくて，やりたくないけど医者になった人が多いんでしょ。先生はいつも覇気がないというかやる気が無さそうだし。」と発言し（乙２２・資料１０〔Ｑ講師事情聴取記録６頁〕），指導する側であるＢ教授を怒鳴る（乙２２・資料７〔Ｔ医局秘書事情聴取記録７頁〕，２２・資料８〔Ｕ医局秘書事情聴取記録３頁〕，２２・資料１０〔Ｑ講師事情聴取記録９頁〕）などしていた。これらの事情に照らせば，Ｂ教授の被控訴人に対する指導が不十分であったとは認められない。
エ 被控訴人は，Ｂ教授は平成２４年９月頃体調を崩しておらず，したがって，本件研究室の運営に支障を来したことはないと主張する。しかし，Ｂ教授は，Ａ大学ハラスメント審査会が設置した調査委員会が平成２５年５月３１日に行った事情聴取においても，平成２４年９月１０日に送信されたメール（原判決別紙「退学の判断の基礎となった原告のＢ教授に対するメール・群」の①のメール）が突然届き，その文面を見て相当の精神的ショックを受けたことを述べるとともに，それ以来体調が不良となり，９月２４日から投薬治療を受けていたと説明している（乙２２・資料６〔Ｂ教授事情聴取記録１８～１９頁〕）ところ，これは，当審におけるＢ教授の証人尋問の供述と同趣旨のものである。また，被控訴人のＢ教授に対する要求が激しいものであり，時には，教授室等で罵声を浴びせたこともあった（乙２２・資料７〔Ｔ医局秘書事情聴取記録６～７頁〕，２２・資料８〔Ｕ医局秘書事情聴取記録４～５頁〕，２２・資料１０〔Ｑ講師事情聴取記録９頁〕，２２・資料１１〔Ｒ助教事情聴取記録５～６頁〕）。そして，Ｂ教授は，９月１０日に被控訴人からメールを受け取ってから体調を崩し，９月２４日から投薬治療を受け始めた旨証言するところ，その証言内容からすれば，被控訴人から罵声を浴びせられるなどした経験が，Ｂ教授がストレスを抱え，体調を崩す原因となった可能性を否定することはできない。」
(13) 原判決１７頁１８行目の「ウ」を「オ」と，同頁２５行目の「前記認定事実( 3)セないしタ」を「前記認定事実( 3)ツないしト」と，それぞれ改める。
(14) 原判決１９頁２０行目から同２１頁１５行目までを次のとおり改め，同頁１６行目から同頁２６行目までを削る。
「( 3) ところで，被控訴人は，Ｂ教授らの研究に関する指導に対しても反発をしており，その指導に従ってこなかった（本判決で補正後の認定事実( 3)ウ，エ，同( 6)ウ）。そして，その対応（被控訴人の発言内容）を見ると，「人間的に信用できないし，指導者として尊敬できるところもなく，今まで出会った大学の教授の中で最もレベルが低い。」，「多分，まともな家に育っていない。医師や歯科医師の中には，普通の企業が採用しない在日や同和が混ざっています。その類の人種かもしれない。」，「Ｙ高校の偏差値はＤランクでＯでいえばＺ学園（Ｚ女子）レベルとのこと。思っていた通り，頭が悪く，脳が軽いから背が伸びすぎるんでしょうか。」，「私もバカや「出」の悪い人とは関わりたくないし」，「医者の息子はやる気がなくて，やりたくないけど医者になった人が多いんでしょ。先生はいつも覇気がないというかやる気が無さそうだし。」といった人格攻撃にわたる内容のものがあり，このような被控訴人の言動は，Ｃが本件研究室に配属になった平成２４年９月２４日より前の同年８月２１日（原判決別紙「原告送信メール一覧表」の番号１のメール）から始まっている。そして，被控訴人は，前記（本判決で補正後の認定事実( 3)サ，ソ，タ）のとおり，平成２５年１月２２日，同年３月２６日，同月２７日には，Ｄ教授及びＥ教授らから，これまでの研究態度などに関して指導を受け，特に３月２７日の指導においては，「指導を受けないのだったら懲戒の対象となる。」とまで警告されておきながら，その後も指導に従っていない。このように，被控訴人は，Ｂ教授を始めとする控訴人の複数の教員が，被控訴人のための特別の指導を行ったり，被控訴人のための特別の指導体制を組んだにもかかわらず，これに反発し，複数の教員に対するハラスメントの申立てを行ったり，教員に暴言を吐くなど，控訴人の教員の指導に素直に従わない態度を取り続けてきたものであり，このような被控訴人の言動は，本件研究室の運営に重大な影響を及ぼすに至っていたと認められる。
( 4) 被控訴人の本件同和差別発言等のＣに対する発言は，Ｃの人格を傷つける違法なものであったと認められる。また，平成２５年３月２６日の本件同和差別発言は，前記（本判決で補正後の認定事実( 3)タ）のとおり，被控訴人が医局内の機器を勝手に移動させた翌日に発生したトラブルの際に，Ｈ及び事務方職員（Ｐ人事係長外１名）の前でされたものであるから，Ｃの名誉を毀損する行為であったと認められる。また，Ｉは，被控訴人からのＣに関する苦情の電話を受け（合計５回），被控訴人の発言により生じた本件退学処分の調査のために，被控訴人から，文書の提出を求められたり，関係者の事情聴取に応じたりするなど種々の調査を受けており（甲１１），これらは，Ｉの業務に支障を来す事態であったと認められる。( 5) 被控訴人は，本件退学処分は，被控訴人がＢ教授の指導怠慢を各種機関に相談等したことに対する報復としてなされたものであると主張するけれども，前記認定事実によれば，Ｂ教授の被控訴人に対する指導が不十分であったとは認められず，他方，被控訴人の本件同和差別発言を初めとする一連の言動は，社会的に許容される限度を超えるものであり，その結果本件研究室の運営に重大な影響を及ぼすに至っていたと認められるから，控訴人の学長が，被控訴人に対して本件退学処分を選択したことは，やむを得ない措置であったというべきである。
( 6) 以上によれば，控訴人の学長が，Ｉの派遣スタッフであるＣに対する名誉毀損及びＩに対する業務妨害を理由に本件退学処分を行ったことについて，裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用した違法があったとは認められない。」
以上の次第であるから，被控訴人の請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４ 結論
以上によれば，被控訴人の請求を一部認容した原判決は相当でないから，原判決中控訴人敗訴部分を取り消し，この取消しに係る被控訴人の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 孝橋宏
裁判官 鳥居俊一
裁判官
剱持亮
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87539/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。