平成３０年２月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第５５号地位確認等請求事件，同第１１３号建物明渡請求反訴事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月３１日
判決
主文
１ 被告宇佐神宮は，原告に対し，２７万１１５４円及び内金２６万２６００円に対する平成２６年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告宇佐神宮，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２６年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 被告宇佐神宮の反訴請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて，原告に生じた費用の１５分の１及び被告宇佐神宮に生じた費用の５分の１を被告宇佐神宮の負担とし，原告に生じた費用の５０分の１並びに被告Ｃ及び被告Ｄに生じた２５分の１を被告Ｃ及び被告Ｄの負担とし，原告に生じたその余の費用及び被告らに生じたその余の費用を原告の負担とする。
６ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴請求（平成２９年７月２６日付訴えの変更後のもの）
(1) 被告宇佐神宮は，原告に対し，５６５万９４１０円及び内金３８６万４２００円に対する平成２６年５月２４日から支払済みまで年５分の割合に対する金員を支払え。
(2) 原告が，被告宇佐神宮に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(3) 被告宇佐神宮は，原告に対し，平成２６年６月から本判決の確定の日まで，毎月２３日限り，月額５０万５０００円の割合による金員及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告らは，原告に対し，連帯して１１００万円及びこれに対する平成２６年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴請求
原告は，被告宇佐神宮に対し，別紙１物件目録記載の各建物を明け渡せ。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子と請求の概要
本件は，原告が，被告神社本庁から被告宇佐神宮の神職である権宮司を免職され，被告宇佐神宮から解雇されたことを契機に，原告と被告宇佐神宮との間で，解雇日までの未払給与の有無及び額，労働契約上の地位等が争われ，併せて，原告と被告らとの間で，被告宇佐神宮における原告に対する嫌がらせ，監視観察，暴言，暴行等のパワーハラスメントを理由とする損害賠償責任の有無が争われている事案であり（以上，本訴事件），被告宇佐神宮と原告との間で，原告が居住し，被告宇佐神宮が所有する建物について原告の占有権原等が争われている事案である（以上，反訴事件）。
本訴事件及び反訴事件の請求の概要は，次のとおりである。
(1) 本訴事件
ア 原告が，被告宇佐神宮に対し，平成２５年６月１６日から解雇日である平成２６年５月１５日までの賃金について被告宇佐神宮が行った欠勤控除には理由がないとして，労働契約に基づき，前記期間に係る未払賃金及びにこれに対する同年４月分の賃金（同年４月１６日から同年５月１５日までの賃金）の支払日である同年５月２３日までの確定遅延損害金合計５６５万９４１０円及び内金である未払賃金元金３８６万４２００円に対する同月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（前記第１の１(1)記載の請求）
イ 原告が，被告宇佐神宮に対し，被告神社本庁が原告に対して平成２６年５月１５日付けでした被告宇佐神宮の神職である権宮司からの免職（甲１。以下「本件免職」という。）及び被告宇佐神宮が原告に対して同日付でした解雇（甲２。以下「本件解雇」という。）はいずれも無効であるとして，労働契約上の地位にあることの確認並びに解雇日以降の賃金及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（前記第１の１(2)(3)記載の請求）
ウ 原告が，被告らに対し，原告は，被告宇佐神宮において，被告神社本庁の助言指導ないし被告神社本庁との協議に基づく原告排除を目論んだ組織ぐるみのパワーハラスメントを被告Ｃ及び被告Ｄから受け，このパワーハラスメントは，被告宇佐神宮においては，原告との労働契約に基づく安全配慮義務，就労環境調整義務を怠ったものであり，被告神社本庁においては，被告宇佐神宮の包括団体として被告宇佐神宮の神職に対して負う神職の地位を保全保護すべき債務ないし信義則上の義務を怠ったものであるとして，被告Ｃ及び被告Ｄに対しては共同不法行為に基づき，被告宇佐神宮及び被告神社本庁に対しては共同不法行為ないし債務不履行に基づき，連帯して１１００万円（慰謝料１０００万円及び弁護士費用１０万円の合計額）の損害賠償及びこれに対する訴状送達の翌日である平成２６年６月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（前記第１の１(4)記載の請求）
(2) 反訴事件
被告宇佐神宮が，原告に対し，所有権に基づき別紙１物件目録記載の各建物（以下，同目録記載１の建物を「本件建物１」，同目録記載２の建物を「本件建物２」といい，併せて「本件各建物」という。）の明渡しを求める請求（前記第１の２記載の請求）
２ 前提事実（争いのない事実，後掲の証拠（特に断らない限り，全ての枝番の証拠を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
ア 被告神社本庁
(ｱ) 被告神社本庁は，全国神社の総意に基づいて全国神社の包括団体として昭和２１年２月３日に設立され，宗教法人法の制定に伴い昭和２７年２月２日に法人格を取得した約７万９千余りの宗教法人たる神宮・神社を包括する包括宗教法人である（宗教法人法２条２号参照）。【争いのない事実，乙１，２】
(ｲ) 被告神社本庁の総長は，被告神社本庁を代表し，その事務を総理する代表役員（宗教法人法１８条３項参照）である（乙１。宗教法人「神社本庁」庁規（以下「庁規」という。）７条）。
また，被告神社本庁には，統理一人を置き，統理は，被告神社本庁及び神社庁並びに被告神社本庁が包括する神社（以下，単に「神社」という。）の職員を統督する（庁規４０条１項，３項）
【争いのない事実，乙１，２】
イ 被告宇佐神宮
(ｱ) 被告宇佐神宮は，昭和２９年１月２６日に法人格を取得して宗教法人となった宗教団体である神社であり（宗教法人法２条１号参照），被告宇佐神宮の境内地内にある本件各建物を所有している。被告宇佐神宮は，平成３年１０月１６日，本件建物２の所有権を原告の父であるＧ（以下「Ｇ」という。）からの寄附行為（以下「本件寄附行為」という。）によって取得した。
被告宇佐神宮は，被告神社本庁と被告神社本庁を包括宗教団体とする包括関係にあり，役職員進退に関する規程（乙４。以下「進退規定」という。）別表に掲げられている。
【争いのない事実，甲１１，１２，乙４，丙９，１１，１２，１５，１６】(ｲ) 被告Ｃは，平成２１年２月２６日，庁規９０条２項に基づき被告宇佐神宮の神職である宮司に任命され，平成２８年２月２０日まで宮司及び代表役員の地位にあった者である（なお，被告Ｃが平成２６年５月１５日当時に宮司（代表役員）としての地位にあったかについては争いがある。）。
被告Ｄは，平成２１年３月１５日，被告神社本庁から被告宇佐神宮の神職である権宮司に任命された者である（なお，被告Ｄの権宮司任命の有効性には争いがある。）
【争いのない事実，戊１】
ウ 原告は，昭和４８年５月８日から平成１８年４月６日まで被告宇佐神宮の宮司であったＧの長女である。原告は，平成２６年５月１５日当時，被告宇佐神宮の権宮司であった。
原告は，本件各建物に居住して占有している。
【争いのない事実，甲１１】
(2) 被告宇佐神宮の組織，神職の任免手続等
被告宇佐神宮の組織や役員その他の機関，神職の任免などは，宗教法人「宇佐神宮」規則（丙９。以下「規則」という。）のほか，包括宗教法人である被告神社本庁の庁規及び進退規定において，次のとおり定められている。
ア 被告宇佐神宮の代表役員には，神職である宮司をもって充て（規則８条，９条，庁規７８条），また，被告宇佐神宮に代表役員を含む責任役員４人及び総代（規則１０条参照）５人を置く（規則７条，１４条。なお，責任役員の定員数は平成１８年に３人から４人に増員されている。）。
イ 宮司の進退
(ｱ) 宮司の進退は，代表役員以外の責任役員の具申により統理が行う。ただし，統理が必要と認めたときは，代表役員以外の責任役員の同意を得て進退を行うことができる（規則２０条１項，庁規９０条１項）。(ｲ) 特任宮司
特任宮司は，前記(ｱ)の方法によらず，特別の事情により，宮司の任命手続ができないため，神社の存立上重大な支障があると認められるときに，統理によって特任される宮司であり（庁規９０条２項），その任期は３年である（庁規９０条４項）。
ウ 責任役員会
(ｱ) 責任役員は，責任役員会を組織し，宗教上の権能に関する事項を除く外，被告宇佐神宮の維持運営に関する事務を決定する（規則８条２項）。
(ｲ) 代表役員以外の責任役員は，総代その他氏子又は崇敬者で神社の運営に適当と認められる者のうちから総代会で選考して代表役員が委嘱し，その任期は原則４年である（規則１０条）。
(ｳ) 責任役員会は，代表役員（宮司）が招集する（規則８条３項）。
エ 総代会
(ｱ) 総代は，総代会を組織し，被告宇佐神宮の運営について責任役員を助け，宮司に協力する（規則１５条）。
(ｲ) 総代は，氏子又は崇敬者で徳望の篤い者のうちから選任し，その選任方法は責任役員会で定め，その任期は原則４年である（規則１６条）。
オ 被告宇佐神宮の職員
(ｱ) 神社に置く職員の名称及び員数は，庁規８５条１項の定める例に準じ，権宮司は，統理の承認を受けなければ置くことができないところ（庁規８５条２項），被告宇佐神宮は，職員として，宮司１名のほか，権宮司２名，禰宜２名，権禰宜若干名（人数は宮司が定める。）を置いており（規則１７条），いずれも神職である（庁規８７条１項）。なお，被告宇佐神宮の職員の勤務条件等を定める宗教法人宇佐神宮奉務規則（平成２３年１１月１日改訂施行後のもの。丙６。以下「奉務規則」という。）２条２号によれば，他に神職として出仕が置かれている。(ｲ) 神職の職務
神職は，神明に奉仕し，神社神道に基づいて宗教活動に従事する外，それぞれ次の職務を行い（規則１８条，庁規８７条２項，８８条），宮司，権宮司，禰宜，権禰宜，出仕の順の職階に基づいて指示を受ける（奉務規則２条３号）。
ａ 宮司は，社務をつかさどる。
ｂ 権宮司は，宮司を助けて事務に従事する。
ｃ 禰宜，権禰宜は，上長の指揮を受けて事務に従事する。
(ｳ) 権宮司の任免
ａ 権宮司の進退は，責任役員の同意を得て宮司が具申し，統理が行う（規則２０条３項，庁規９１条１項）。
ｂ 神職は，神社に奉仕するための神職資格である階位を有し，かつ，神社神道を信奉する者のうちから任用するところ（庁規８７条３項），進退規定別表に掲げられた神社である被告宇佐神宮の権宮司は，明階以上の階位を有する者でなければならない（進退規定１３条２項）。
ｃ 神職は，進退規定２２条５号により「職員として適当でないことが判明したとき」職を免ずることができる。
カ 神職の身分
神職の地位に関しては，前記オ(ｱ)の宮司，権宮司などの特定の神社における神職としての地位，前記オ(ｳ)の特定の神社の神職としての地位に就くために必要な神職資格である階位の外，神職身分に関する規程（甲３６）において神職の身分が定められており，これには特級，一級，二級上，二級，三級及び四級の六等級が存在する。
【争いのない事実，甲３６，乙１，４，丙６，９，２３】
(3) 原告の被告宇佐神宮の神職への任用の経過
ア 原告は，平成１７年４月１日，被告宇佐神宮の禰宜に就任し，平成１９年４月１日に総務部長を命じられ，同年５月２０日に明階の階位を取得し，同年１０月１日に権宮司に就任した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87546/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。