（別紙１，３ないし５は添付省略）
主文
１ 被告は，別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人（ただし，同表の「認容額」欄記載の認容額が０円の被告補助参加人を除く。以下，この項において同じ。）に対し，各被告補助参加人に対応する同表の「認容額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求せよ。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人の補助参加によって生じた訴訟費用は，これを各被告補助参加人に対応する同表の「原告負担の補助参加費用」欄記載の各割合で原告の負担とし，その余を同各被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対し，各被告補助参加人に対応する同表の「請求額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は，地方自治法１００条１４項（平成２３年法律第３５号による改正前のもの。以下，特に断らない限り，同じ。）の規定により定められた北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例（平成１３年北海道条例第４１号。平成２３年北海道条例第４４号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づいて，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部としてその議会における会派又は議員である被告補助参加人ら（以下，単に「補助参加人ら」という。）に対し被告から交付された平成２２年度政務調査費（以下，単に「政務調査費」という。）について，北海道の住民を構成員とする権利能力なき社団である原告が，北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程（平成１３年北海道議会告示第１号。平成２４年北海道議会告示第１号による改正前のもの。以下「本件規程」という。）４条並びに別表第１及び第２に定める使途基準に従って使用されておらず，その政務調査費の使用は本件条例８条に違反する違法なものであって，補助参加人らは交付された政務調査費の全部又は一部について法律上の原因なく利得をしているにもかかわらず，北海道の執行機関である被告が補助参加人らに対して不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づいて，被告が別紙２一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対して各被告補助参加人に対応する同表の「請求額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求をすることを求める事案である。
２ 関係法令等の定めと手引
関係法令の定めは，別紙３「関係法令等の定め」記載のとおりである。なお，北海道議会議長が平成２１年７月１７日に本件規程４条２項に基づいて決定した本件運用方針の内容は，平成２２年４月に発行された北海道議会作成に係る「政務調査費の手引～実務・留意事項等～」に記載されているほか，同月に発行された「政務調査費の手引（様式編）」には，本件運用方針及び本件規程の定めを踏まえ，必要な書類の様式及び記載例が記載されている（以下，これらの手引を総称して「本件各手引」という。）（甲３，甲４，弁論の全趣旨）。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実は証拠原因を掲記しない。）当事者及び補助参加人ら
ア 原告は，北海道の住民を構成員とし，その事務局を札幌市に置いて活動している権利能力なき社団である。
イ 被告は，普通地方公共団体である北海道の執行機関である。
ウ 被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会（以下，単に「自民党議員会」という。）は，北海道議会内で同一の行動をとるために，自由民主党に所属する北海道議会議員を中心に構成された会派である。
エ 被告補助参加人北海道議会民進党・道民連合議員会（旧名称は「北海道議会民主党・道民連合議員会」。以下，単に「民主党議員会」といい，自民党議員会と併せて「本件各会派」という。）は，北海道議会内で同一の行動をとるために，民進党（旧名称は，民主党。以下「民主党」という。）に所属する北海道議会議員を中心に構成された会派である。
オ 別紙１「当事者目録」の補助参加人らのうち各住所の左に番号（整理番号）が付されている各個人は，平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間（以下，当該期間を「平成２２年度」とする。），北海道議会の議員であった者であり（以下「本件各議員」といい，特定の個人の呼称については，氏名の後に「議員」を付けることとする。），会派である自民党議員会，民主党議員会，北海道議会公明党議員団，北海道議会フロンティア議員会又は日本共産党北海道議会議員団のいずれかに所属していた（なお，本件各議員の個別の表示は，戸籍上の氏名ではなく，北海道議会における通称のみを用いることとする。）。
補助参加人らに対する政務調査費の交付
被告は，平成２２年度中，本件条例７条１項及び２項に基づいて，補助参加人らに対する政務調査費の交付を決定し，本件条例３条１項及び４条１項に基づいて，自民党議員会に対して合計６０００万円，民主党議員会に対して合計４６８０万円，本件各議員に対して１人当たり合計５１６万円の政務調査費を交付した。
補助参加人らによる政務調査費の使用
ア 自民党議員会
自民党議員会は，平成２２年度中，自由民主党北海道支部連合会（以下「自民党道連」という。）に対し，道政調査委託業務の処理を委託して（以下，この契約を「本件委託契約１」といい，同契約に基づく受託業務を「本件受託業務１」という。），これに基づいて委託料４５１０万円を支払い（以下，この支払を「本件会派支出１」という。），本件会派支出１の全額に対して政務調査費を充当した（丙Ａ自共１，２，）。
自民党議員会は，平成２２年度中，交付を受けた政務調査費から，本件会派支出１を含め，合計６００１万０１５９円を支出した（丙Ａ自共１，９）。
イ 民主党議員会
民主党議員会は，平成２２年度中，民進党北海道総支部連合会（旧名称は「民主党北海道総支部連合会」。以下「民主党北海道」という。）に対し，道政調査に係る事務等補助業務の処理を委託して（以下，この契約を「本件委託契約２」といい，同契約に基づく受託業務を「本件受託業務２」という。），これに基づいて委託料２９６０万円を支払い（以下，この支払を「本件会派支出２」という。），本件会派支出２の全額に対して政務調査費を充当した（丙Ａ民共２，１２の１ないし１９）。
民主党議員会は，平成２２年度中，日本労働組合総連合会北海道連合会（以下「連合北海道」という。）に対し，道政調査に係る事務等補助業務の処理を委託して（以下，この契約を「本件委託契約３」といい，同契約に基づく受託業務を「本件受託業務３」という。），これに基づいて委託料１１７万円を支払い（以下，この支払を「本件会派支出３」という。），本件会派支出３の全額に対して政務調査費を充当した（丙Ａ民共８）。
民主党議員会は，平成２２年度中，北海道季節労働組合（以下「季節労組」という。）に対し，道政調査に係る事務等補助業務の処理を委託して（以下，この契約を「本件委託契約４」といい，同契約に基づく受託業務を「本件受託業務４」といい，本件委託契約１ないし３と併せて「本件各委託契約」という。），これに基づいて委託料３９万円を支払い（以下，この支払を「本件会派支出４」といい，本件会派支出１ないし３と併せて「本件各会派支出」という。），本件会派支出４の全額に対して政務調査費を充当した（丙Ａ民共１０）。
民主党議員会は，平成２２年度中，交付を受けた政務調査費から，本件会派支出２ないし４を含め，合計４５９５万５０６５円を支出し，残額の８４万４９３５円を北海道に返納した（丙Ａ民共１，弁論の全趣旨）。
ウ 本件各議員
本件各議員は，平成２２年度中，別紙４主張整理表の「使途」欄及び「摘要」欄に記載された経費について，同表の「支出額」欄記載の額を支出し（以下，この支出を「本件各議員支出」といい，本件各会派支出と併せて「本件各支出」という。），本件各議員支出に対して同表の「充当額」欄記載の額の範囲で政務調査費を充当した。
なお，本件各議員が平成２２年度中に政務調査費を充当した経費の支出合計額は，別紙４主張整理表の「支出合計」欄記載のとおりであるところ，本件各議員のうち，Ｇ２議員，Ｇ４議員，Ｇ５議員，Ｇ７議員，Ｇ１０議員，Ｇ１２議員，Ｇ１５議員，Ｇ１７議員，Ｇ１８議員，Ｇ２３議員，Ｇ２５議員，Ｇ２９議員，Ｇ３２議員，Ｇ３３議員，Ｇ３４議員，Ｇ３５議員，Ｇ３８議員，Ｇ４０議員，Ｇ４２議員，Ｇ４３議員，Ｇ４４議員，Ｇ４５議員，Ｇ４８議員，Ｇ５０議員，Ｇ５２議員，Ｇ５４議員，Ｇ５５議員，Ｇ５７議員，Ｇ５８議員，Ｇ５９議員，Ｇ６０議員，Ｇ６２議員，Ｇ６５議員，Ｇ６７議員，Ｇ６８議員，Ｇ７０議員，Ｇ７２議員，Ｇ７７議員，Ｇ７９議員，Ｇ８０議員，Ｇ８１議員，Ｇ８４議員，Ｇ８７議員，Ｇ８８議員，Ｇ９１議員及びＧ９２議員は，いずれも同表の「支出合計」欄記載の額が，交付を受けた政務調査費の総額（５１６万円）よりも下回ったことから，被告に対し，本件条例１１条に基づいて，その差額である残余の政務調査費を返納した。
（以上につき，甲６の１から４まで，甲８の１から３まで，甲１０の１から４まで，甲１２の１から４まで，甲１６の１から３まで，甲１８の１，２，甲２２の１から３まで，甲２４の１から甲２５の４まで，甲３１の１４まで，甲３３の１から５まで，甲３７の１，２，甲４０の１から甲４３の４まで，甲４６の１から４まで，甲４８の１から３まで，甲５０の１から甲５３の３まで，甲５６の１から３まで，甲５８の１から３まで，甲６０の１から３まで，甲６２の１から甲６３の３まで，甲６５の１から６８の３まで，甲７１の１から３まで，甲７５の１から３まで，甲７７の１から甲７８の３まで，甲８０の１から３まで，甲８２の１から４まで，甲８６の１から３まで，甲８８の１から甲９０の４まで，甲９３の１から３まで，甲９６の１から甲９７の２まで，甲１００の１から１０１の４まで，乙９，１２，１３，弁論の全趣旨）
住民監査請求
原告は，平成２３年１０月２０日付けで，北海道監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づいて，本件各支出が違法又は不当な公金の支出であると主張して，本件各支出相当額の金員の返還を求めるなどの損害を填補するために必要な措置を講ずるよう請求をしたが，同監査委員から同年１２月２６日付けで同監査請求を棄却する旨の通知を受けた（甲１，２）。本件訴えの提起
原告は，平成２４年１月２５日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４ 争点
政務調査費の使途基準適合性判断基準とその主張立証責任の所在本件各会派による政務調査費の本件各会派支出への使用の違法性本件各議員による政務調査費の使用の違法性
ア 本件各議員による政務調査費の事務所費への使用の違法性
イ 本件各議員による政務調査費の人件費への使用の違法性
本件各会派及び本件各議員による政務調査費の支出に違法な部分があるとした場合，本件各会派及び本件各議員が北海道に返還すべき不当利得の金額について
（原告の主張）
地方自治法１００条１４項は「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。」と規定し，また，この規定を受けた本件条例１条も，「北海道議会議員（以下「議員という。）の調査研究に資するため必要な経費の一部として，北海道議会（以下「議会」という。）における会派及び議員に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定める」と規定している。したがって，政務調査費は，調査研究に資するために必要な経費の一部としてのみ支出されるべきものである。そして，政務調査費の使途基準は，本件規程によって定められている上，北海道議会が本件各手引を作成していることを踏まえると，政務調査費の適法性については，本件各手引を基準に判断されるべきである。
政務調査費が基本的に地方公共団体の住民の税金であり公金であることに鑑みれば，その使途については透明性や公平性が求められていることからすると，本件各会派ないし本件各議員による政務調査費の具体的使途の適法性，すなわち，本件各手引の基準を満たした支出であるかどうかについての主張立証責任は，本件各会派及び本件各議員にあるというべきである。そうとすれば，政務調査費が議員の調査研究に資するために必要な経費に支出されたことについて本件各会派及び本件各議員による立証がされず，使途が不明なものについては，違法な支出であると判断されるべきであり，本件各会派及び本件各議員は，使途不明部分について法律上の原因なく利得したというべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87549/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。