平成２８年１１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第２３６３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月１４日
判決
原告ヨネツボ行政書士法人
同訴訟代理人弁護士桝實秀幸
同野澤政伸
同鮫嶋良子
被告Ａⅰ
主文
１ 被告は，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ－ｋ．ｃｏｍ」のドメイン名を使用してはならない。
２ 被告は，ドメイン名「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ－ｋ．ｃｏｍ」のドメインの抹消登録手続をせよ。
３ 被告は，原告に対し，１４万２０１８円及びこれに対する平成２８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決は，第１項，第３項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項及び第２項と同旨
２ 被告は，原告に対し，１４２万０２８２円及びこれに対する平成２８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張等
１ 原告は，請求原因として，次のとおり述べた。
(1) 当事者
原告は，自賠責保険法に関する手続の代行業務（以下「本件業務」という。）を主たる目的とする法人であり，全国に姉妹事務所を展開し，同業務等を行っている。被告は，熊本県にて，Ａⅰ交通事故行政書士事務所（以下「被告事務所」という。）の代表として，本件業務等を行う者である。
(2) 被告の行為
ア 他人の特定商品等表示
原告は，平成１８年５月８日に設立されており，平成２８年１月１８日時点で，Ｇｏｏｇｌｅのウェブ検索において「後遺障害行政書士」「自賠責行政書士」というワードで検索した場合，それぞれ，原告のホームページは表示順位上位から２番目に表示される（甲８の１・２）。
また，原告は，平成１８年５月８日から現在まで，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」等の標章を使用して，本件業務を行っている。
したがって，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」は，原告の業務にかかる標章を表示するものとして，原告の特定商品等表示にあたる。
イ 特定商品等表示と類似するドメイン名の使用
(ｱ) 被告は，遅くとも平成２５年１月２１日から現在まで，「ｈｔｔｐ：／／以下省略」というアドレス（以下「本件ウェブアドレス」という。）を用いて被告事務所のホームページを管理運営し，また，遅くとも同月３０日から現在まで，被告事務所のホームページ及び被告事務所を紹介するウェブページ上で，「●（省略）●」というメールアドレス（以下「本件メールアドレス」という。）を電子メールでの問合せ先として掲載している（甲２，３及び７の１ないし３）。
(ｲ) 本件ウェブアドレス及び本件メールアドレスには，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ－ｋ．ｃｏｍ」というドメイン名（以下「本件ドメイン名」という。）が含まれており，被告は，本件ドメイン名を，インターネット上で，自己が管理するサーバーを識別するために用い，本件ドメイン名を使用している。
(ｳ) 特定商品等表示との類似
本件ドメイン名について，その要部である第二レベルドメイン「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ－ｋ」のうち，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」部分は，原告の特定商品等表示と同一である。他方，「－ｋ」部分は，被告が本件業務等を行う拠点である熊本県を示すものとして付け加えられているもので，この「－ｋ」部分のみでは，本件業務との関係性を見いだすことはできない。したがって，原告の業務にかかる標章を示している「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」部分が本件ドメイン名の主たる部分であるといえる。よって，本件ドメイン名は，主たる部分において原告の特定商品等表示と同一であるから，原告の特定商品等表示と類似するといえる。
ウ 不正の利益を得る目的
(ｱ) 原告と被告は，平成２３年１０月２６日，被告が原告の「ヨネツボ」ののれんを用いて熊本県において本件業務を行うものとして，ヨネツボ熊本姉妹事務所基本契約（以下「本件契約」といい，同契約に係る契約書を「本件契約書」という。）を締結した（甲４）。
被告は，同日から，ヨネツボ熊本行政書士Ａⅰ法務事務所という事務所名で本件業務を行うこととし，その後，遅くとも平成２５年１月２１日には，本件ウェブアドレスを用いて被告事務所のホームページを管理運営し，また，遅くとも同月３０日には，被告事務所のホームページ及び被告事務所を紹介するウェブページ上で，本件メールアドレスをメールでの問合先として掲載した（甲２，３）。(ｲ) 原告は，被告が本件契約に違反する行為（①同意なき事務所名の変更，②承認なき報酬表の設定，③のれん代及び指導料の未払，④業務テリトリー違反及びその広告，⑤（原告の姉妹事務所以外の）協力行政書士との連携行為，及び⑥不当な業務の外注行為。以下，上記①ないし⑥の行為をまとめて「本件違反行為」という。）を行ったことから，平成２５年２月１５日，書面により是正を求め，併せて，同書面到達後１４日以内に，本件違反行為の是正がなされない場合には，本件契約を解除する旨の通知（以下「本件通知」という。）をした（甲５）。本件通知は，遅くとも，同年３月１日には，被告に到達した（甲６）。
その後，本件違反行為が是正されなかったため，本件契約は，同月１５日の経過により解除された。
(ｳ) 本件契約書（甲４）３１条３項では，契約終了後の処理として，「乙（判決注：被告）は，本件契約が終了した以降，「ヨネツボ」の名称・商標を使用するなど，第三者から甲（判決注：原告）と誤認されるような行為をしてはならない」と定められている。
それにもかかわらず，被告は，現在においても，「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」の表記を含む，本件ドメイン名を用いて，被告事務所のホームページを管理・運営し，また，メールでの問合せ先として，被告事務所のホームページ及び被告事務所を紹介するウェブページ上に，本件メールアドレスを掲載している（甲７の１ないし甲７の３）。
被告は，本件契約が解除され，原告と誤認されるような行為をしてはならないとされた時点以降も，原告の特定商品等表示である「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」に類似する本件ドメイン名を保有，使用し，本件業務を継続して行っており，本件契約が終了した翌日である平成２５年３月１６日以降，原告の特定商品等表示である「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」の顧客吸引力にフリーライドして不当に自己の利益を図る目的で本件ドメイン名を保有，使用しており，被告は，不正の利益を得る目的で本件ドメインを使用しているといえる。
(ｴ) したがって，被告の本件ドメイン名の使用は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１３号（ただし，平成２７年１２月３１日以前の被告の行為は，平成２７年法律第５４号による改正前の不競法２条１項１２号）の不正競争行為に該当する。
エ 営業上の利益の侵害
被告は，平成２５年３月１５日以降も，熊本県を拠点として，本件ドメイン名を用いて本件業務を継続してきた。そして，被告は，本件契約が解除された後も本件ドメイン名を使用していることから，今後も本件ドメイン名を用いて本件業務を継続するおそれはある。他方，原告は，全国に姉妹事務所を展開して本件業務を行う法人であることから，被告が本件ドメイン名を用いて本件業務を継続していることにより，一般顧客において，被告が原告の関連事務所であるかのような誤認が生じ，原告の事業活動における信用が毀損されている。また，原告が本来獲得することができたはずの顧客が獲得できなくなっている。さらに，被告が，今後も本件ドメイン名を用いて本件業務を継続すれば，原告は，将来にわたって，原告の事業活動における信用が毀損され，また，原告が本来獲得することができるはずの顧客が獲得できなくなる相当の可能性がある。
したがって，原告の営業上の利益が現に侵害され，又は侵害されるおそれがある。
オ 被告は，平成２５年３月１５日の経過により本件契約が解除され，原告と誤認されるような行為をしてはならないとされた時点以降も，原告の業務にかかる標章である「ｙｏｎｅｔｓｕｂｏ」を含む本件ドメイン名を用いて本件業務を継続していることからすると，原告の営業上の利益を侵害することを認識しながら，あえて本件ドメイン名を用いて本件業務を継続していたものといえる。
したがって，被告は，故意により，上記不正競争行為を行ったものといえる。
(3) 損害の発生
被告は，本件ドメイン名を用いて，被告事務所のホームページを管理・運営し，また，電子メールでの問合先として，被告事務所のホームページ及び被告事務所を紹介するウェブページ上に，本件メールアドレスを掲載することで，少なくとも年額５０１万２８００円の売上を得ていた（甲９の１ないし５）。
〈売上の内訳〉
平成２４年４月分２１万５０００円（甲９の１）
９月分２４万９０００円（甲９の２）
１０月分１４７万６３５０円（甲９の３）
１１月分１９６万７２００円（甲９の４・５）
１２月分１１０万５２５０円（甲９の５）
平成２４年分合計５０１万２８００円
そうすると，本件ドメイン名の使用によって受ける金銭は，上記売上の１０％に相当する年額５０万１２８０円（月額４万１７７３円）を下らない。
したがって，原告には，平成２５年３月１６日から平成２８年１月１５日までの間に，少なくとも１４２万０２８２円の損害（月額４万１７７３円に３４か月を乗じた額）が発生した。
(4) よって，原告は，被告に対し，不競法３条１項に基づき，本件ドメイン名の使用の差止めを，同条２項に基づき，本件ドメイン名の登録の抹消登録手続を，同法４条に基づき，損害賠償金１４２万２８２円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 被告は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１ないし７，７の１ないし３，８の１・２，１０）及び弁論の全趣旨（①被告の戸籍の附票に被告の最後の住所につき平成２８年４月１９日職権消除通知の記載があること，②被告が同年６月２６日の時点においても本件メールアドレスを連絡先の一つとしていたこと，及び③被告の同年８月１５日の時点における日本行政書士会連合会に登録された事務所所在地が最後の住所と一致することを含む。）によれば，前記第２の１(1)及び(2)の事実を認めることができる。
２ 原告は，平成２５年３月１６日から平成２８年１月１５日までの間（以下「本件対象期間」という。）の被告の本件ドメイン名の使用により，１４２万０２８２円（月額４万１７７３円に３４か月を乗じた額）の損害を受けた旨主張する。そこで検討するに，証拠（甲９の１ないし５，１０）によれば，被告の平成２４年の売上高（税込）が５０１万２８００円（１か月平均４１万７７３３円）であったことが認められ，これと証拠（甲６）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件対象期間の被告の１か月当たりの売上高も平成２４年と同程度であったと推認するのが相当である。
そして，証拠（甲７の１ないし３，８の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，インターネット上のｇｏｏｇｌｅの検索サイトにおいて，「後遺障害行政書士」，「自賠責行政書士」をキーワードとして検索すると，原告のホームページが上位に表示される（ただし，本件ドメイン名自体が表示されるものではない。）こと，被告が，本件対象期間の３４か月を含め，本件契約終了後，現在に至るまで本件ドメイン名を使用し続けているのは，同ドメイン名の使用が顧客獲得にある程度資するものである可能性があるからであると推認されること，他方，本件ウェブサイトを含む被告の管理するウェブサイト上において，本件ドメイン名がことさら強調されておらず，本件ドメイン名自体の顧客吸引力はそれほど大きなものとは認められないことなどからすると，本件ドメイン名の使用によって受けるべき金銭の額（不競法５条３項５号）は，被告の本件対象期間の売上の１％と認めるのが相当である（原告が主張するように，売上高の１０％と認めるに足りる他の証拠はない。）。したがって，原告の損害額は，１４万２０１８円（１か月当たり４１７７円に本件対象期間３４か月を乗じたもの）と認めるのが相当というべきである。
３ 結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，本件ドメイン名の使用の差止め，本件ドメイン名のドメインの抹消登録手続，並びに損害賠償金１４万２０１８円及びこれに対する不法行為（不正競争行為）後の日である平成２８年１月２５日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87551/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。