平成３０年２月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第８７３６号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月２０日
判決
原告株式会社ジェイ・エム・エス
同訴訟代理人弁護士白波瀬文夫
同白波瀬文吾
同訴訟代理人弁理士池内寛幸
同若月節子
被告ニプロ株式会社
同訴訟代理人弁護士岩坪哲
同速見禎祥
主文
１ 被告は，別紙物件目録記載の経腸栄養注入セットを輸入し，製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙物件目録記載の経腸栄養注入セットを廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，４０９８万０３６４円及びこれに対する平成２８年１２月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
６ この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項，２項同旨
２ 被告は，原告に対し，１億５５４４万９４５０円及びこれに対する平成２８年１２月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
本件は，発明の名称を「医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム」とする後記本件特許権１，２を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造等が本件特許権１，２の侵害行為であると主張して，被告に対し，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金１億５５４４万９４５０円(弁護士及び弁理士費用相当の損害１４００万円を含む。)及びこれに対する本件の対象とする不法行為の最後の日である平成２８年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 判断の基礎となる事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告及び被告は，いずれも医療機器や医薬品の製造・販売等を行う株式会社である。
(2) 原告の特許権（本件特許権１）
ア 原告は，以下の特許に係る特許権を有している（以下，この特許を「本件特許１」といい，その特許に係る特許権を「本件特許権１」，その明細書を「本件明細書１」といい，その請求項１の発明を「本件発明１」という。）。
特許番号第５６６１３３１号
発明の名称医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム
出願日平成２２年５月１７日（特願２０１０－１１３４６０号）
優先日平成２１年５月１８日(以下「本件優先日」という。)
登録日平成２６年１２月１２日
特許請求の範囲
少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成さ開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できることを特徴とする医療用軟質容器。
イ 本件発明１は，以下の構成要件に分説するのが相当である。
Ａ少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され，
Ｂ開閉式の開口部と，
Ｃ経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，
Ｄ少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，
Ｅ前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，
Ｆ前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，
Ｇ前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持できること
Ｈを特徴とする医療用軟質容器。
(3) 原告の特許権（本件特許権２）
ア 原告は，以下の特許に係る特許権を有している（以下，この特許を「本件特許２」といい，その特許に係る特許権を「本件特許権２」，その明細書を「本件明細書２」といい，その請求項１の発明を「本件発明２」という。なお，本件特許２は本件特許１と併せて「本件特許」，本件発明２と本件発明１の発明を併せて「本件発明」ともいい，また本件明細書１，２の記載内容の共通部分は，単に「本件明細書」として引用することもある。また，本件発明１，２の実施例の図面は，本判決に添付する本件特許１の公開特許公報である特開２０１１－７８７３７号公開特許公報(乙２の１)に記載のとおりである。）。なお，本件特許２は，本件特許１の分割出願に係る特許である。
特許番号第５７６５４０８号
発明の名称医療用軟質容器及びそれを用いた栄養供給システム
分割の表示特願２０１０－１１３４６０（Ｐ２０１０－１１３４６０）の分割
出願日平成２５年１２月２日（特願２０１３－２４８９６３号）
原出願日平成２２年５月１７日
登録日平成２７年６月２６日
特許請求の範囲
少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成さ開閉式の開口部と，経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，少なくとも一方の主面に前記液状物の量を示す目盛りが表示された可撓性袋部材と，前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部に挿入した片手の指を各々遠ざけるように開くことにより前記開口部の開口状態を維持でき，前記可撓性袋部材の両側部のうちの，前記開閉操作部と前記可撓性袋部材の主面との間に前記片手の指が挿入される側の側部の辺が曲がっていることによって，前記可撓性袋部材の前記開口部の幅が前記収容部の幅よりも狭くなっていることを特徴とする医療用軟質容器。
イ 本件発明２は，以下の構成要件に分説するのが相当である。
Ａ’少なくとも２枚の軟質プラスチックシートが貼りあわされることにより形成され，
Ｂ’開閉式の開口部と，
Ｃ’経腸栄養法で使用される液状物を収容するための収容部とを含み，
Ｄ’少なくとも一方の主面に液状物の量を示す目盛りが表示された平袋状の可撓性袋部材と，
Ｅ’前記可撓性袋部材に固定された排出用ポートと，
Ｆ’前記可撓性袋部材の両主面の各々に前記可撓性袋部材の右側または左側から片手の指を挿入するための上縁部及び下縁部が固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み，前記開閉操作部は，各々，前記開口部に固定されており，
Ｇ’一方の前記開閉操作部と前記可撓性袋部材の一方の主面との間に挿入した前記片手の指の親指と，他方の前記開閉操作部と前記可撓性袋部材の他方の主面との間に挿入した前記片手の指の親指以外の指とを開くことにより前記開口部の開口状態を維持でき，
Ｉ’前記可撓性袋部材の両側部のうちの，前記開閉操作部と前記可撓性袋部材の主面との間に前記片手の指が挿入される側の側部の辺が曲がっていることによって，前記可撓性袋部材の前記開口部の幅が前記収容部の幅よりも狭くなっているＨ’ことを特徴とする医療用軟質容器。
ウ 本件発明１と本件発明２の関係
本件発明２は，本件発明１にない構成要件Ｉ’が付加されているが，構成要件Ａ’ないしＥ’，Ｈ’は本件発明１の構成要件ＡないしＥ，Ｈと同一であり，構成要件Ｆ’は，本件発明１の構成要件Ｆと表現振りが異なるだけであって実質的に同一であり，構成要件Ｇ’についても本件発明１の構成要件Ｇと被告製品との対比において問題にすべき相違点はない。
(4) 被告の行為
ア 被告は，平成２５年１２月以降現在に至るまで，別紙物件目録記載の物件（以下，併せて「被告製品」といい，同目録の品番・規格の番号に従い「被告製品１ないし同７」という。）を，業として輸入し，販売している。被告製品すべてに，別紙目盛り説明図において「斜め目盛り」と記された目盛り（以下「斜め目盛り」という。）があり，被告製品３ないし７には，そのほか，別紙目盛り説明図において「水平目盛り」と記された目盛り（以下「水平目盛り」という。）がある。
イ 被告製品は，原告が製造販売している本件発明の実施品と市場において競合している。
２ 争点
(1) 被告製品は本件発明１，２の技術的範囲に属するか(文言侵害)
(2) 被告製品は本件発明１，２の技術的範囲に属するか(均等侵害)
(3) 無効の抗弁の１（乙１３発明を主引例とする進歩性欠如）
(4) 無効の抗弁の２（乙７発明を主引例とする進歩性欠如）
(5) 無効の抗弁の３（乙２８発明を主引例とする進歩性欠如）
(6) 無効の抗弁の４（乙２９発明を主引例とする進歩性欠如）
(7) 無効の抗弁の５（補正要件違反）
(8) 無効の抗弁の６（サポート要件違反の１）
(9) 無効の抗弁７（サポート要件違反の２）
(10) 原告の受けた損害の額
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)（被告製品は本件発明１，２の技術的範囲に属するか(文言侵害)）(原告の主張）
(1) 被告製品の構成要件の充足について
被告製品の構成は，別紙本件発明の対比表の原告主張イ号物件欄記載のとおりであり，構成ａないしｈは，本件発明１の構成要件ＡないしＨ，本件発明２の構成要件をＡ’ないしＨ’をそれぞれ充足し，構成 i は本件発明２の構成要件 I’を充足するから，被告製品は，いずれも本件発明１，２の技術的範囲に属する。
(2) 構成要件Ｆ，Ｆ’の充足について
ア 「可撓性袋部材」及び「開閉操作部」について
(ｱ) 被告製品における「可撓性袋部材」の部位について
被告製品における「可撓性袋部材」は，ジップの下方では軟質プラスチックシートであり，軟質プラスチックシートが外側と内側が溶着され二重になっているジップの上方では，内側のシート状部材が「可撓性袋部材」である(別紙可撓性袋部材の説明図（原告主張）に青色部分で示す部分)。そして，被告製品は，ジップ下方に存在する軟質プラスチックシート（一重）及びジップ上方に存在する軟質プラスチックシート（二重）の内側でもって可撓性袋部材を構成し，下方の軟質プラスチックシートが液状物を収納する「収用部」となっている。
本件発明は医療用軟質容器に関するものであるから，液状物の注入の際に液状物が通過する内側のシート状部材が「可撓性袋部材」である。被告は，ジップ上方の外側のシート状部材が「可撓性袋部材」であるとするが，同部材には穴（略半円状に切り込んだ指挿入口）が開けられて内容物が外へ漏れる構成となっているのであり，容器たる「可撓性袋部材」の機能を果たし得ない。
(ｲ) 「開閉操作部」について
被告製品のジップ上方の軟質プラスチックシート（二重）の外側に，「切り込み・舌片・挿入口」を設けている部分が「シート状の 1 対の開閉操作部」である。被告製品のシート状開閉操作部は上縁部及び下縁部が軟質プラスチックシートの可撓性袋部材に固定されており，被告製品の外側のプラスチックシート（１ａ，１ｂ）のジップより上方部分は手の指を入れるポケット部となっている。そして，このポケット部に手の指を入れて開くと，「内側シート」が一緒に開くから，前記「内側シート」が本件発明の構成要件Ｂ,Ｂ’の「開閉式の開口部」に該当し，「外側シート」が本件発明の構成要件Ｆ，Ｆの’「固定された１対のシート状の開閉操作部」に該当する。
(ｳ) 「可撓性袋部材」及び「開閉操作部」についての予備的主張
「片手の指を挿入するための，上縁部及び下縁部が各々前記軟質プラスチックシートに固定されたシート状の１対の開閉操作部を含み」の文言解釈として，可撓性袋部材そのものに指を挿入するための孔を開けて形成した開閉操作部を可撓性袋部材に含ませる構成も，構成要件Ｆの一態様と解釈し得る。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87567/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。