平成２９年（わ）第２０９０号
主文
被告人有限会社Ａを罰金２００万円に，被告人Ｂを懲役１年及び罰金５００万円にそれぞれ処する。
被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間，被告人Ｂを労役場に留置する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人有限会社Ａは，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地に本店を置き，スポーツ施設の運営管理業務等を目的とする株式会社として存続する会社であり，被告人Ｂは，被告人有限会社Ａの実質的経営者としてその業務全般を統括管理していたものであるが，被告人Ｂは，被告人有限会社Ａの業務に関し，その消費税及び地方消費税を免れようと考え，
第１ 平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの課税期間における実際の消費税の課税標準額が１億０７４０万５０００円で，納付すべき消費税額が４２９万６２００円であり，納付すべき地方消費税の譲渡割額が１０７万４０００円であったにもかかわらず，消費税及び地方消費税の法定納期限である同年４月３０日までに，名古屋市ｅ区ｆ町ｇ丁目ｈ番地所轄Ｃ税務署長に対し，消費税及び地方消費税の確定申告書を提出しないで同納期限を徒過させたことにより，同課税期間の消費税額４２９万６２００円及び地方消費税の譲渡割額１０７万４０００円を免れ，
第２ 同年３月１日から平成２７年２月２８日までの課税期間における実際の消費税の課税標準額が１億５５０７万３０００円（うち，平成２６年３月１日から同月３１日までの間に係る課税標準額６１５万６０００円，同年４月１日から平成２７年２月２８日までの間に係る課税標準額１億４８９１万７０００円）で，納付すべき消費税額が９６２万８０００円であり，納付すべき地方消費税の譲渡割額が２５９万３１００円であったにもかかわらず，消費税及び地方消費税の法定納期限である同年４月３０日までに，前記Ｃ税務署長に対し，消費税及び地方消費税の確定申告書を提出しないで同納期限を徒過させたことにより，同課税期間の消費税額９６２万８０００円及び地方消費税の譲渡割額２５９万３１００円を免れ，
第３ 同年３月１日から平成２８年２月２９日までの課税期間における実際の消費税の課税標準額が１億５１７７万３０００円で，納付すべき消費税額が９５６万１６００円であり，納付すべき地方消費税の譲渡割額が２５８万０１００円であったにもかかわらず，消費税及び地方消費税の法定納期限である同年５月２日までに，前記Ｃ税務署長に対し，消費税及び地方消費税の確定申告書を提出しないで同納期限を徒過させたことにより，同課税期間の消費税額９５６万１６００円及び地方消費税の譲渡割額２５８万０１００円を免れ
たものである。
（証拠の標目）
記載省略
（法令の適用）
１ 被告人有限会社Ａ関係
罰条
判示各所為のうち，
ア 各消費税ほ脱の点
いずれも消費税法６７条１項，６４条４項
イ 各地方消費税ほ脱の点
いずれも地方税法７２条の９５第６項，４項
科刑上一罪の処理
判示各罪につき，いずれも刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，いずれも１罪として犯情の重い消費税ほ脱罪の刑で処断）
併合罪の処理
刑法４５条前段，４８条２項（判示各罪所定の罰金の多額を合計）
訴訟費用
刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
２ 被告人Ｂ関係
罰条
判示各所為のうち，
ア 各消費税ほ脱の点
いずれも消費税法６７条１項，６４条４項
イ 各地方消費税ほ脱の点
いずれも地方税法７２条の９５第６項，４項
科刑上一罪の処理
判示各罪につき，いずれも刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，いずれも１罪として犯情の重い消費税ほ脱罪の刑で処断）
刑種の選択
判示各罪につき，いずれも懲役刑及び罰金刑を選択
併合罪の処理
刑法４５条前段の併合罪
ア 懲役刑につき，刑法４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
イ 罰金刑につき，
刑法４８条２項（判示各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場留置
刑法１８条（金２万円を１日に換算）
刑の全部の執行猶予
刑法２５条１項（懲役刑の執行を猶予）
訴訟費用
刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件ほ脱税額は合計約２９７３万円と多額で，ほ脱率は１００パーセントと高率で，国の租税債権を害した結果は重い。被告人有限会社Ａの事業資金を確保するためという動機は身勝手で酌むべき事情はない。被告人Ｂは，被告人有限会社Ａの実質的経営者として主体的に本件各犯行に及んでおり，厳しく非難されるべきである。被告人有限会社Ａは，修正申告を行い，僅かではあるが滞納税の一部を支払ったものの，経営状態が悪化し，残額の納付の見込みは立っていない。これらの事実に加え，被告人有限会社Ａが今後被告人Ｂに経営に関与させない等再犯防止策を講じていること，被告人Ｂが事実を認めて反省したこと，前科がないこと等酌むべき事情も考慮し，主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑被告人有限会社Ａにつき罰金３００万円，被告人Ｂにつき懲役１年及び罰金６００万円）
平成３０年２月２７日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判官 安福幸江
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87580/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。