主文
１ 被告は原告に対し，１３８２万００４１円及びこれに対する平成２７年７月２８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は原告に対し，４４００万円及びこれに対する平成２７年７月２８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 原告の妹であるＡは禁治産宣告を受け，Ａの父の妻（いわゆる後妻）であるＢが後見人に選任された。
原告は，家事審判官（平成２３年法律第５２号による廃止前の家事審判法），家庭裁判所調査官（以下「家裁調査官」という。）及び裁判所書記官（以下「書記官」という。）がＢに対する後見監督事務を怠ったため，ＢがＡの財産から不当な支出をしてＡが損害を受け，この損害賠償請求権を原告が相続したと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金の内金４４００万円及びこれに対する平成２７年７月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
当事者等
ア Ａ（昭和１３年４月６日生）は，Ｃ（昭和６１年９月３日死亡）とＤ（昭和２８年１２月２８日死亡）との間の子である。幼少時から心身の発育に遅滞がみられ，昭和６３年５月１日から精神薄弱者施設「Ｅ学園」（以下単に「施設」という。）に入所していたが，平成元年６月１２日に禁治産宣告を受けた（甲１の２，乙３，弁論の全趣旨）。
イ 原告（昭和１１年生）は，昭和１８年にＣ及びＤと養子縁組した，Ａの兄（義兄）である。
ウ Ｂは，昭和２９年にＣと婚姻し，Ａの監護に当たっていた。平成元年６月１２日，京都家庭裁判所（以下「京都家裁」という。）によりＡの後見人に選任され，以後Ａが死亡するまで後見人であった。
エ Ｆは，Ｂの妹であり，夫であるＧの死亡後，Ｂを補助してＡの財産管理を行っていた。
オ Ｇは，Ｆの夫であり，Ｂを補助してＡの財産管理を行っていた。Ａの後見が開始するに至る経緯
ア 原告は，昭和６３年１２月５日，京都家裁に対し，Ａに対する禁治産宣告及び後見人選任（原告を選任されたい旨）の審判を申し立てた（乙２）。
イ 京都家裁は，平成元年６月１２日，Ａを禁治産者とする審判をし，ＢをＡの後見人に選任した。この時点で，Ｃの遺産の処分による資産８９３６万９５００円がＡに帰属していた（乙３）。この審判は，同月２９日に確定した。
なお，Ａは障害福祉年金を受給しており，施設においてこれを管理していた。
京都家裁平成元年第２６５１号後見監督処分事件（以下「平成元年監督処分」という。）
京都家裁家事審判官Ｈは，平成元年１０月３１日，職権で，平成元年監督処分を立件した。
京都家裁調査官Ｉは，同年１２月１日付け調査報告書で，Ｂの陳述要旨として，Ａは家にいると使い捨てカメラ等に小遣いをたくさん使い，温泉が好きであること等，Ｇの陳述要旨として，Ａは温泉が好きであり，連れて行くときには付添１人分の費用をその財産から出していること，Ｂの家にＡの部屋を取っているので住居負担金を計上していること，施設への電話照会結果として，Ｂらはたびたび面会等に来るが原告は１度だけであり，原告がＡを引き取りたいといったがＡは行きたくないと言ったこと等を記載し，「後見人と被後見人との関係は特に以前と変わることはなく，面会，一時帰宅等で良好に続いていると思われる。」「財産管理については後見人の義弟であるＧが実質的に行っており，非常に几帳面に収支が記帳されている。支出が比較的多いが，これは買い物や温泉を唯一の楽しみにしている被後見人の生活を考えれば仕方のないことであろう。」「住居負担金や面会費等の名目で実際にかかっていない費用も引いており，これを後見人が得ているわけで，実質的な後見費用となっているが，特に常識を超える額とも言えず，親族間の後見事務としては計算高いとも思われるが，そのことで後見人が快く後見人としての職務を果たすのであれば認めざるを得ないだろう（裁判官と協議済み）。いずれにしろ，現在のところ，支出は預金金利でまかなわれており，将来的な不安はない。」（住居負担金について）「計算し直させ，１ヶ月６千円とした。」「一応次回は２年後の平成３年１１月頃としたい。」などと報告した。
Ｈ審判官は，平成元年１２月１日，平成元年監督処分を終了した。（以上乙１，乙５の１）。
Ｇは，平成３年７月２４日に死亡した。Ｂは，同年８月７日，Ｇの香典としてＡの財産から１０万円を支出した。
⑸京都家裁平成３年第３２４１号後見監督処分事件（以下「平成３年監督処分」という。）
京都家裁家事審判官Ｊは，平成３年１１月６日，平成３年監督処分を立件した。
京都家裁家裁調査官Ｋは，同年１２月２４日付け調査報告書で，Ｂの陳述要旨として，Ａは１年のうち合計２か月半程度Ｂ宅で生活すること，原告は面会に行かないことなどを，施設への電話照会結果として，ＢはＡの面倒をよく見ており，ＡもＢが来るのを楽しみにしていること，施設負担金は障害年金の３分の１程度であり，施設が管理しているＡ名義の預金がなくなることはないことなどを記載し，家裁調査官の所見として，Ａからの手紙にもＢへの信頼感がみられること，日常の支出は預金金利でまかなわれていること，住居負担金の過剰分は戻し入れられたことなどを報告し，後見事務は適正に行われているが，預金額が大きいため，平成６年１１月に後見監督立件が相当であるとした。
Ｊは，平成３年１２月２６日，平成３年監督処分を終了した。（以上乙１，乙６）
⑹Ｂは，平成６年５月，その長男名義で７人乗り乗用車を５００万円で購入するに当たり，うち１００万円をＡの財産から支出した。
⑺京都家裁平成６年第３２５６号後見監督処分事件（以下「平成６年監督処分」という。）
京都家裁家事審判官Ｌは，平成６年１１月２４日，平成６年監督処分を立件した。
京都家裁家裁調査官Ｍは，平成７年１月９日付け調査報告書で，Ｂの陳述として，Ａは年５回ほどＢ宅に泊まり，夏と正月の滞在は１か月程度であること，ＢのほかＦとその家族も同伴して旅行に行くこともあること，原告とＡの接触はないこと及び⑹の乗用車の購入等について記載し，最近１年間の利子収入が１４７万４５３６円であること，平均支出月額概算は平成４年度が２１万４０００円，平成５年度が１８万５０００円，平成６年度が２７万１０００円であったことなどを報告し，上記支出は使いすぎの感を拭えないとしながら，被後見人の年齢を考えるとその財産が費消されることはないと推認され，遺産を多く残す必要はなく，従前の後見監督時の支出と大差がないなどとして，緊縮を求める必要はないとした上で，次回監督の時期は平成９年９月が適当とした。
Ｌは，平成７年１月１０日，平成６年監督処分を終了した。（以上乙１，７）
⑻Ｂは，平成６年監督処分の後，裁判所に知らせることなく，住宅負担金を１万５０００円に増額し，Ａの施設への送迎費用として１回片道３万円を支出し（うち１万円は自動車を運転したＦの子への謝礼），平成９年２月２６日，Ｂ宅の便所水洗化費用のうち４５万０１１０円を支出し，同年１１月２日，Ａの預金の預入れの手間賃としてＦの子の妻に１万円を支出した。⑼京都家裁平成１０年第１０７９号後見監督処分事件（以下「平成１０年監督処分」という。）
京都家裁家事審判官Ｎは，平成１０年３月２３日，職権で平成１０年監督処分を立件した。
京都家裁家裁調査官Ｏは，平成１１年２月２６日付け調査報告書（甲３）で，Ｂが財産管理を事実上Ｆに委ねていること，預金利息収入が平成７年約７万円，平成８年及び９年各約２万２０００円であること，平成６年監督処分以降，Ａの預金残高は約２０００万円減少して５８１２万５６５６円であり（施設管理分３１０万６２７８円を除く。また，若干の現金がある。），うち１０９７万５８４９円は記帳されていなかったこと，Ａの平均支出月額は平成７年度約１８万７０００円，平成８年度約２０万２０００円，平成９年度約２３万５０００円，平成１０年度約１４万４０００円であること，Ｂ及びＦは上記未記帳分の使途を覚えていないなどとして説明しなかったことなどを報告し，また，住居負担金について「過去に支出を認めてきた経過があり，今後も支出させることはやむを得ないであろう。しかし，平成１０年１月に，裁判所への連絡無く，月額１万円から１万５，０００円に増額しており，問題が残る。」と，⑻の送迎費用について「自動車の運転を依頼したＦの長男に与えた謝礼１万円を含んでいるとのことであり，ガソリン（軽油）代金まで支出している場合もあるなど，被後見人の財産から支出することが適当でないと思われるものもある。」と，⑻の手間賃について「適切さを欠く」と，また，「被後見人が一時帰省した際に，こづかいとして５万円を与えているが，被後見人が行った買い物の費用も別途支出されていることから，その必要性には疑問が残る。」などと報告した。そして，近年の預金金利低下，預金元本の減少（なお，平成１１年２月１５日現在の現金・預金合計に施設管理分預金を合わせた額は６１５６万２９２１円である。）から，預金利息に頼ることは困難であるとして，財産管理の杜撰さを是正するためにも，一定の制限を加えるべきものとし，今後は財産管理状況を精査し，１，２年後の後見事務において適正な財産管理が行われるか否か見極め，不適当と認められる場合は後見人を解任すべきであり，審問期日においてＢとＦに使途不明金相当額の返還，Ａに関する支出は施設管理分を除き月額１０万円（平成９年度の単身者標準生計費の全国平均値を考慮したもの）を限度とすることのほか，財産管理の方法，報告について一定の約束をさせた上で一旦監督を終了し，約３か月後に後見監督処分事件を立件して後見事務の状況を再確認し，処分の要否を検討すべき旨の意見を述べた。
Ｂ及びＦは，平成１１年４月８日の審問期日で，Ｎに対し，使途不明金のうち１０００万円を同年５月３１日までに補填する旨陳述し，Ｎは収支の説明のつかないその余の１００万円を過去分の報酬として処理する旨告知した。Ｂ及びＦは，上記補填を同月１９日に履行した。
Ｎは，同月２２日，平成１０年監督処分を終了した。（以上甲３，甲４，乙１，乙８）
⑽京都家裁平成１１年第１５９４号後見監督処分事件（以下「平成１１年監督処分①」という。）
Ｎは，平成１１年６月１４日，職権で平成１１年監督処分①を立件した。Ｏは，同年１０月２８日付け調査報告書で，⑼の使途不明金のうち１０００万円が弁済されたこと，支出額が指示していた１か月１０万円を超えているが，従前より費目も限定され，Ａのために支出したものと認められたとして，支出が年間１２０万円を超えないように努力するよう求めるにとどめる旨報告し，平成１０年監督処分時に指示した問題は全て解決したとして，次回の後見監督処分は，報酬請求に関する助言を主たる内容として，平成１１年１２月１日頃が適当とした。
Ｎは，その頃，平成１１年監督処分①を終了した。（以上甲４，乙１）⑾京都家裁平成１１年第３２７１号後見監督処分事件（以下「平成１１年監督処分②」という。）
Ｎは，平成１１年１２月１７日，職権で平成１１年監督処分②を立件した。Ｏは，平成１２年１月１８日付け調査報告書で，平成１１年１０月から同年１２月までの月平均支出額は約１２万９０００円でおおむね適切であると報告し，ただ，Ｂ宅の冷蔵庫やリモコン式蛍光灯の費用負担について疑問なしとは言い切れないが，許容範囲内にあるとした上で，使途不明金が明らかになった時点以降かなり詳細な監督を実施し，ほぼ軌道に乗ったものと思われるとして，次回立件時期は平成１４年１月が適当との意見を述べ，併せて，平成１３年１月には後見人報酬請求事件の添付資料により監督の要否を判断できるとした。
Ｎは，その頃，平成１１年監督処分②を終了した。（以上甲５，乙１）⑿京都家裁平成１２年第６０号報酬付与審判申立事件
Ｂは，平成１２年１月１７日，後見人報酬付与審判を申し立て，Ｎは，同月１９日，平成１１年６月分から同年１２月分までの報酬として，Ａの財産から３０万円を付与する旨の審判をした（乙９，１０）。
⒀平成１２年４月，禁治産制度に代わり成年後見制度が施行された。⒁京都家裁平成１３年第１７４号報酬付与審判申立事件
Ｂは，平成１３年２月１日，後見人報酬付与審判を申し立て，Ｎは，同年３月１２日，平成１２年１月分から同年１２月分までの報酬として，Ａの財産から６０万円を付与する旨の審判をした（乙２０）。
⒂京都家裁平成１４年第１３１号後見の事務に関する処分事件（以下「平成１４年監督処分」という。）
京都家裁家事審判官Ｐは，平成１４年１月２１日，職権で平成１４年監督処分を立件した。
京都家裁家裁調査官Ｑは，同年３月４日付け調査報告書（甲６）で，平成１３年の月平均支出額が実質的に約１３万２４４２円であるとした上で，Ｂが，住居費や，滞在費，旅行の際の同行者３人分の旅行代金等をＡの財産から支出することについて，「支出してよい旨裁判所のほうから言ってもらったと主張する。おそらくは，後見人らが要求がましく言うので，調査官や裁判官が一定の基準を示したものと推測されるが，その経緯はともかくとして，裁判所が一旦容認した以上は，それを前提に考えなければならず，そうすると，今なされている以上に支出を削減させるのは困難である。」としながら，「蛇足ではあるが」として，Ａの年齢と預金残高からみて，Ａが９０歳になるまで年間２００万円を支出しても預金が残る計算になるし，高齢になれば支出は減少すると見込まれるから，「健康でいるあいだは，少々贅沢をしてでも人生を楽しませてやりたいという後見人らの考えは，理に適っている」と述べ，後見事務遂行状況は概ね良好であり，後見人は今後も１年単位で報酬請求をする方針であるから，報酬請求時に問題が発覚すれば後見監督立件をすることとし，当面は監督不要と考える旨の意見を述べた。平成１３年１２月３１日時点でＢが後見人として管理する預金残高は，Ｒ１銀行Ｒ２支店分６１１５万１８５０円，Ｓ１銀行Ｓ２支店１３１万９５７４円であった。Ｐは，平成１４年３月４日，平成１４年後見監督を終了した。（以上甲６，乙１）
⒃京都家裁平成１４年第６０８号報酬付与審判申立事件
Ｂは，平成１４年３月１２日，後見人報酬付与審判を申し立て，Ｐは，同月２７日，平成１３年１月分から同年１２月分までの報酬として，Ａの財産から６０万円を付与する旨の審判をした（甲８）。
⒄Ｂは，上記⒃の報酬付与審判以後Ａの死亡まで，報酬請求をしなかった。また，家事審判官は，Ｂに係る後見監督処分事件を立件しなかった。⒅Ｂは，平成１４年２月１日以後Ａの死亡までの間に，後見人として管理する預金口座（Ｔ１銀行Ｔ２支店，Ｕ１銀行Ｕ２支店，Ｓ１銀行Ｓ２支店）から別紙記載のとおり預金を払い戻した。また，Ｂは，同月２７日以降，後見人の職務として現金出納簿を作成しなかった。
⒆Ａは平成２２年４月２７日に死亡した。原告はＡの唯一の相続人である。同日時点でＢが後見人として管理する預金口座の残高は，Ｕ１銀行Ｕ２支店の７万８１３７円及びＳ１銀行Ｓ２支店の９０００円であり，そのほかに施設が管理するＡの預金があった。
Ｂは，平成２２年１０月７日，後見等事務終了報告書（乙１１）を京都家裁に提出し，家事審判官は，同月１２日，本人死亡により後見事務は終了したと判断した（乙１）。その後，Ｂは，Ａの相続人である原告にＡの財産等の引継ぎをしなかった。
⒇Ｂは平成２４年４月８日に死亡した。ＦはＢの唯一の相続人である。原告は，ＢがＡの後見人に在任中にＡの財産を横領・隠匿し，これによる損害賠償債権を原告が，債務をＦが相続したとして，平成２４年，大津地方裁判所彦根支部にＦに対する訴訟（同庁平成２４年第１７４号資産引渡請求事件。以下，控訴審を含め「別件訴訟」という。））を提起した。同裁判所は原告の請求を棄却したが（乙１７），原告が控訴したところ（大阪高等裁判所平成２８年第１８５５号），同裁判所は，平成２９年３月７日，ＢによるＡの財産の支出を２７５４万３３７５円の限度で違法と認め，Ｆに損害賠償金２０００万円と遅延損害金の支払を命ずる判決を言い渡し（甲１５），この判決は確定した。
原告は，平成２７年６月２４日に本件訴訟を提起した。
被告は，第１３回弁論準備手続期日で，原告の請求のうち別件訴訟の手数料等に係る部分（下記３⑹（原告）エ）について消滅時効を援用した。争点及びこれに関する当事者の主張
⑴
家事審判官，家裁調査官及び書記官（以下「家事審判官等」という。）の後見監督に関する行為は，どのような場合に国家賠償法１条１項の適用上違法とされるか
（原告）
ア 家事審判官は，禁治産制度及び後見制度の下での後見監督において，後見監督事件を職権で立件し，後見人に後見事務の報告や財産目録の提出を求め，後見事務や被後見人の財産状況を調査し，被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができ，後見人を解任する権限を有する。このような家事審判官の権限の行使は行政的機能に類似しており，争訟の裁判と同様に扱うことは相当ではない。また，家事審判官の後見監督権限の行使に大幅な裁量を認めることは，権限が適切に行使されないために生じた被害の救済の道を閉ざし，後見監督制度への国民の信頼を失わせる。
したがって，家事審判官の後見監督権限に関する裁量権の行使，不行使が合理性を欠く場合は，国家賠償法１条１項の適用上違法というべきであるから，後見人が被後見人の財産から違法な支出を行ったにもかかわらず，家事審判官が是正指導をせず，また，「不正な行為，著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由がある」（民法８４６条）として後見人を解任しないことは，その裁量権の不行使が合理性を欠くというべきであって，国家賠償法上違法である。
イ 家裁調査官は，後見人による財産管理が適切か等を調査し，必要があれば後見人に是正を指導し，後見人の解任等を家事審判官に具申する義務を負う。
書記官は，後見人による財産管理の状況を把握し，家事審判官に意見を具申する義務を負う。
（なお，原告がいずれの時点で家裁調査官及び書記官の義務違反を主張するのかは曖昧であるが，⑵以下の各時点で主張するものと善解する。）（被告）
ア 国家賠償法１条１項の違法は，個別の国民の権利ないし法益の侵害について，公権力の行使に当たる公務員が当該個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいう。そして，裁判官がした争訟の裁判につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁（以下「昭和５７年最判」という。））。
裁判官がした争訟の裁判についてこのように解すべき理由は，裁判官の独立の確保，裁判の有する相対的性格及び裁判の終局性ないし自己完結性にあるが，これらは後見人の監督に係る家事審判官の職務行為にも妥当する。したがって，後見人の監督に係る家事審判官の職務行為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるのは，家事審判官が違法若しくは不当な目的をもって権限を行使し，又は家事審判官の権限の行使の方法が甚だしく不当であるなど，家事審判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情がある場合に限られる。
なお，後見人には包括的な代理権及び取消権が与えられ，広範な裁量権の下，後見事務の内容は基本的に後見人の判断に委ねられているから，後見人による被後見人の財産支出が善管注意義務違反として違法になるのは，その支出が必要性，相当性を明らかに欠き，後見人において裁量権を逸脱又は濫用した場合に限られると解すべきである。
イ 家裁調査官及び書記官の職務上の義務に関する主張は争う。いずれも法的根拠がない。また，後見人の解任等は家事審判官の専権であり，家裁調査官又は書記官の行為ないし不作為と結果との因果関係は認められない。⑵平成６年監督処分の時点の家事審判官等の不作為（後見人に不正支出の返還等の指導をしなかったこと並びに後見人を解任せず又はその具申をしなかったこと。以下同様）の国家賠償法上の違法性
（原告）
ＧはＡにとって義母の妹の夫にすぎないから，その死亡に対する香典１０万円（平成３年８月７日。前提事実⑷）は多額にすぎる。乗用車の購入費用の一部（平成６年５月。前提事実⑹），住居負担金及び旅行付添費用（前提事実⑶，⑺）をＡの財産から支出したことも，必要性・相当性に欠け，不当である。
したがって，平成６年監督処分の時点で，家事審判官がＢの解任や是正指導をしなかったこと並びに家裁調査官及び書記官がＢの解任等を具申せず，家裁調査官が是正指導をしなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告）
争う。
Ｇに対する香典，乗用車購入費用の負担，住居負担金及び旅行付添費用の支出は，いずれも必要性，相当性を欠くとはいえず，後見人の裁量権の逸脱・濫用はない。Ａは旅行を趣味としており，旅行や帰省等のため大型乗用車を購入することは理由があり，また，旅行の際は介護が必要であった。⑶平成１０年監督処分又は平成１１年監督処分①の時点の家事審判官等の不作為の国家賠償法上の違法性
（原告）
平成１０年監督処分における調査により，約１１００万円の使途不明金並びに住居負担金の無断増額，Ａの送迎費用，預金の預入れの手間賃及びＡの過大な小遣い等の不相当・過剰な支出が判明し，過剰支出傾向は是正されていなかった。また，上記使途不明金の存在は，横領等の不正行為を推認させる。
したがって，平成１０年監督処分における調査報告書の作成日である平成１１年２月２６日又は平成１１年監督処分①における調査報告書の作成日である同年１０月２８日の時点で，家裁調査官がＢの解任等の後見監督処分を具申しなかったこと及び家事審判官がＢを解任せず家裁調査官及び書記官がその具申をしなかったこと及び家事審判官等が使途不明金以外の点について是正指導をしなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法である。（被告）
争う。
１０年監督処分の調査において判明した使途不明金は，横領等の不正によるものとまでは認められなかった。そして，Ｂは，うち１０００万円を平成１１年５月３１日までに填補することを約し，これを履行した（甲３，４，乙８）。また，Ａは小遣いの減額に強く反対しており，Ｂはその意思を尊重したのであるし，小遣いの支出状況を踏まえてもＡの生存中にその財産が尽きる見通しはなかったから，これを改めさせなかったことに問題はない。また，Ａは，心身喪失と心身耗弱との境界点にあって自分の意見を述べることができ，後見人の選任及び解任に当たってＡの意向を無視することはできなかったが，Ａは，原告を嫌い，原告宅へ引き取られることを拒絶する一方，Ｂのことは信頼しており，少なくとも１年の約４分の１はＢ宅に滞在するなど，Ｂによる協力援助が必要であった。そして，Ｂ又は原告以外にＡの身上監護を委ねられる者はなかった。これらの事情を考慮すると，原告主張の時点で家事審判官がＢを解任しなかったことをもって，家事審判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があるとはいえない。
⑷平成１１年監督処分①以降平成１４年１月１日までの家事審判官等の不作為の国家賠償法上の違法性
（原告）
平成１０年監督処分で指摘された使途不明金の発生や手間賃等の支出に加え，Ｂは，施設がＢないしＦに交付した「帰宅小遣い」を金銭出納帳に正しく記載せず，かつ，これとは別に買い物費用を支出した。また，Ｂは，高齢（平成１４年時点で８４歳）で自ら金銭を管理することができず，Ｇ又はＦ（Ｇの死亡後）が金銭管理を行っており，家事審判官もこのことを把握していた。
したがって，遅くとも平成１４年１月１日の時点で，家事審判官がＢの解任や是正指導をしなかったこと並びに家裁調査官及び書記官がＢの解任等を具申せず，家裁調査官が是正指導をしなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告）
争う。
上記期間においても，Ａの生活状況，ＡとＢとの関係などにそれまでと変化はみられず，また，Ｂは平成１１年５月３１日までに使途不明金のうち１０００万円を返還し，Ｂによる身上監護及び財産管理について問題が指摘されることもなかったのであり，平成１１年監督処分②の時点では，財産管理はほぼ軌道に乗ったといえる（甲５）。したがって，家事審判官が上記期間にＢを解任しなかったことについて，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があるとはいえない。
⑸
平成１４年１月１日以降の家事審判官等の不作為の国家賠償法上の違法性（原告）
ア Ｂが平成６年監督処分から平成１０年監督処分までの４年間に使途不明金を発生させ，他にも財産の不適切な処理があったこと，Ａの預金口座からの出金額（平成１４年から１５年頃は年間１８０万円から３００万円）がその後増加していることに照らし，家事審判官は，後見監督権限に内在する当然の職務上の義務として，Ｂに対する後見監督処分を１，２年ごとに立件すべきであった。また，平成１４年以降多額の使途不明金が発生していたから，遅くとも平成１７年末には，後見監督処分に付すべきであった。
家裁調査官及び書記官は，遅くとも平成１５年末，平成１７年末，平成１９年末，平成２１年末には，後見監督処分に付すよう家事審判官に具申すべきであった。８年間後見監督に付さずに事件を放置したことは，重過失というべきである。
そして，後見監督の立件があれば，使途不明の多額の引出行為を発見し，Ｂを解任することができた。
イ 家事審判官の行為の国家賠償法上の違法性について，被告の主張する基準によるとしても，本件では，家事審判官の権限の行使の方法が甚だしく不当であり，家事審判官がその付与された権限の趣旨に背いて行使をしなかったという特別な事情がある。すなわち，家事審判官は，Ｂが多額の使途不明金を出し，かつ家裁の指導になかなか従わなかったのに，平成１４年以降Ａが死亡するまでの８年間後見監督処分に付さず，かつ，後見終了時も後見監督処分に付さず，財産目録や収支計算書も提出させなかったのであるから，後見監督義務を甚だしく懈怠したというべきであり，これは上記特別な事情に当たる。
（被告）
ア 家事審判官が後見監督事件を立件しなかったことが，違法若しくは不当な目的をもって権限を行使し，又は家事審判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があったとして国家賠償法上違法と評価されるべき理由はない。家事審判官が１，２年ごとに後見監督事件を立件しなければならない法的義務を認めるべき根拠はない。
なお，家庭裁判所が後見監督人を選任することができるのは，必要があると認めるときに限られるところ，平成１４年監督処分の終了時において，総体的にみて，後見事務遂行状況は概ね良好であったことが認められ，後見監督人を選任する必要があったとは認められない（民法８４９条参照）。
イ 家裁調査官及び書記官が，家事審判官に対して，Ｂを解任するよう意見を具申する法的義務又は後見監督事件を立件するよう意見を具申する法的義務はない。
⑹
損害額
（原告）
ア 平成６年監督処分における不作為による損害６００４万５２１６円平成６年監督処分において家事審判官又は家裁調査官がＢに返還を指導していれば，Ｇの香典１０万円及び自動車負担金１０７万０４５９円を返還させることができた。
家事審判官が平成６年監督処分で同年１２月３１日にＢを解任していれば，爾後の不当支出は生じなかった。
平成６年１０月８日時点でＢが後見人として管理する預金は７９０２万４６４７円であり，これとは別に，施設がＡの財産（少なくとも７００万円）を管理していたが，これらはその後Ｂによって出金された。また，これとは別に，水洗費用負担金４５万０１１０円（平成９年２月２６日。前提事実⑻）も損害として計上すべきである。
これに対し，Ａに必要な支出（施設生活の経費を除く。）は，月１０万円程度，後見人報酬が月５万円であるから，Ｂは，Ａの死亡時までに６００４万５２１６円を不当に支出したことになる。
（１０万＋１０７万０４５９）＋（７９０２万４６４７＋７００万）＋４５万０１１０－（１５万×１８４か月＝平成７年１月から平成２２年４月）＝６００４万５２１６
イ 平成１１年監督処分①における報告（同年１０月２８日）時点の不作為による損害５６３２万７３９６円
家事審判官が，平成１１年１０月２８日にＢを解任していれば，爾後の不当支出は生じなかった。
同日時点のＡの預金残高は６８７９万１５３０円であり，また，アのとおり，施設が管理していた財産が少なくとも７００万円あったが，これらはその後Ｂによって出金された。
これに対し，Ａに必要な支出及び後見人報酬はアのとおり月１５万円であり，これらとＡの葬儀費用５６万４１３４円以外のものが不当支出であるから，Ｂは，Ａの死亡時までに５６３２万７３９６円を不当に支出したことになる。
（６８７９万１５３０＋７００万）－（１５万円×１２６か月＝平成１１年１１月から平成２２年４月）－５６万４１３４＝５６３２万７３９
ウ 平成１４年１月１日時点の不作為による損害５６０２万４４９２円（予備的に４７５４万３３７５円又は２７５４万３３７５円）
家事審判官が，平成１４年１月１日にＢを解任していれば，爾後の不当支出は生じなかった。
同日以降のＢによるＡの預金（Ｕ１銀行Ｕ２支店定期預金，Ｓ１銀行Ｓ２支店，Ｔ１銀行Ｔ２支店定期預金，Ｕ１銀行Ｕ２支店普通預金，Ｕ１銀行Ｕ２支店定期預金）からの出金額中使途不明金は合計６３７３万８６２８円であり，これに加え，アのとおり，施設が管理していた財産が少なくとも７００万円あった。これらの合計は７０７３万８６２８円である。
これに対し，Ａに必要な支出及び後見人報酬はアのとおり月１５万円，平成１４年１月から平成２２年４月までの１００か月で１５００万円であり，これらとＡの葬儀費用５６万４１３４円以外のものは不当支出であるから，ＢはＡの死亡時までに５５１７万４４９４円を不当に支出したことになる。（原告の主張は変遷しているが，最終の主張（準備書面⒅第５・３，準備書面⑸第２）による。）
少なくとも，平成１４年１月１日以降のＢの出金額合計６２５４万３３７５円（別件判決の認定額。甲１５）から必要な支出及び後見人報酬得合計１５００万円を控除した４７５４万３３７５円が損害である。少なくとも，前提事実の控訴審判決で認容された２７５４万３３７５円は損害として認められるべきである（甲１５）。
エ 弁護士費用等（なお，についての訴えの変更が著しく訴訟手続を遅滞させるとは認められないので，却下しない。）
本件訴訟の弁護士費用３００万円
別件訴訟（前提事実）費用２３３万６０００円
第１審手数料２０万円，控訴審手数料１２万円，弁護士会照会費用１万６０００円，弁護士費用２００万円以上（うち着手金９４万５０００円を既払い）
別件訴訟追行，債権回収等による精神的損害２００万円
（被告）
損害はすべて争う。
なお，後見人の解任及び選任を行うか否か及び後見監督事件を立件するか否かの判断はいずれも家事審判官の専権に属するから，家裁調査官及び書記官が意見具申をしなかったことと原告が主張する損害との間に因果関係はない。
また，別件訴訟の弁護士費用，訴訟提起手数料，弁護士会照会費用は原告固有の損害であるし，後見事件が終了した後に発生したものであるから，家事審判官等の違法行為との間に相当因果関係はない。
⑺
除斥期間
（被告）
平成６年監督処分において家事審判官が損害の回復是正指導を行わず，その損害を回復できなかったことによりＡに損害賠償請求権が発生していたとしても，平成６年１２月３１日から２０年の除斥期間が満了した。（原告）
平成６年１２月３１日までの後見人の行為による損害は，後見人の不当支出から１０年が経過し，不当利得返還請求権が時効により消滅した時に発生した。
⑻
消滅時効
（被告）
ア 平成６年監督処分において家事審判官が損害の回復是正指導を行わず，その損害を回復できなかったことによりＡに損害賠償請求権が発生したとしても，平成６年監督処分が終了した平成６年１２月３１日から原告が本件訴訟を提起した平成２７年６月２４日までに２０年が経過したから，当該損害賠償請求権は消滅した（国家賠償法４条，民法７２４条後段）。後見人の不当支出から１０年が経過してから損害が発生する旨の原告の主張は理由がない。
イ 別件訴訟の弁護士費用が発生したのは平成２５年１１月であるから，平成２８年１１月末日の経過をもって消滅時効が完成した。別件訴訟の第一審における手数料は，その提訴時（平成２４年７月１８日）に発生したから，平成２７年７月１８日の経過をもって消滅時効が完成した。被告は，これらについて消滅時効を援用した（前提事実）。
（原告）
平成６年１２月３１日までの後見人の行為による損害は，後見人の不当支出から１０年が経過した時に発生したと解すべきである。
第３ 当裁判所の判断
家事審判官の行為について国家賠償法上の違法性の基準
⑴裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とするものと解される（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁）。
他方，裁判長の行う法廷警察権の行使については，それが法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り，国家賠償法１条１項の規定にいう違法な公権力の行使ということはできないものと解される（最高裁平成元年３月８日大法廷判決・民集４３巻２号８９頁参照）。
⑵家庭裁判所による成年後見人の後見事務の監督の目的は，家庭裁判所が成年後見人の行う事務が適正にされているか否かを監督することにより，成年後見人の不相当な後見事務を早期に発見し，後見事務を適正なものへと是正し，適正な財産管理及び身上監護を実現することにある。家事審判官は，この目的を達成するために，必要に応じて，いつでも，成年後見人に対し，①後見事務の報告や財産目録の提出を求め，又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができ（民法８６３条１項），②被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命じることができ（同法８６３条２項），③後見人に不正な行為，著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは成年後見人を解任することができる（同法８４６条）等の監督権限がある。
このような家事審判官による後見事務の監督は，成年後見の解任の審判や家裁調査官に対する調査命令の発令等裁判の形式でされるもののほか，質問権の行使のような事実行為もあり，いずれも，独立した判断を行う職責のある裁判官たる家事審判官の職務行為として行われるものであるが，争訟の裁判（権利又は法律関係の存否について，関係当事者間に争いがある場合に，当事者の一方の申立てに基づいて，裁判所又は裁判官が双方当事者を手続に関与させた上で，公権力をもってその争いを裁断する作用ないし手続をいうものと解される。）とは異なり，対立当事者や権利又は法律関係の存否の争いを前提とせず，職権で開始され，その違法の是正は必ずしも上訴又は再審によるべきことが予定されているわけではなく，むしろ，後見的な立場から行う行政作用に類するものということができる。そうすると，家事審判官の職務行為に法規範に違背する瑕疵が存在した場合，直ちに国家賠償法上の違法を問うべきではなく，それが成年後見人の監督の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り，国家賠償法１条１項にいう違法な公権力の行使ということはできないものと解するのが相当である（上記最高裁平成元年３月８日判決参照）。
禁治産者制度における家事審判官の監督権限も成年後見におけるのと同様と考えられるから，その職務行為の国家賠償法上の違法性についても同様に解すべきである。
⑶後見人による被後見人の財産管理には，善良な管理者の注意義務が課せられる（成年後見制度においては民法８６９条，６４４条）が，その権限行使には裁量権が認められ，その逸脱濫用がない限り，違法ということはできないと解される。
また，後見人による被後見人の財産管理は被後見人の利益のために行われるべきものであって，その他の者（推定相続人等）の利益を積極的に考慮する必要はないと解される。したがって，被後見人の生存中に財産を消尽して被後見人が困窮したり後見事務に支障を生ずるようなことは避けなければならないが，被後見人の死後に財産を残す必要も認められないのであり，このような範囲にとどまる限り，被後見人の意思に基づき，かつ，その福祉に適う支出であれば，必要な支出とまではいえないものであったり，標準的な家計における支出を上回るものであったとしても，そのことから当然に財産管理が違法・不当であるということはできない（同法８５８条参照）。平成６年監督処分の時点の家事審判官等の不作為の国家賠償法上の違法性平成６年監督処分の時点で，Ｂに，後見人として不正支出があったと認めるに足りる証拠はなく，家事審判官等において返還の指導や後見人解任ないしその具申の義務が生じたということはできない。そうすると，家事審判官の職務行為について，後見人の監督の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情があるとはいえないし，家裁調査官及び書記官についても職務上の義務違反は認められない。
⑴Ｂは，Ｇの葬儀に当たってＡの財産から香典１０万円を支出したが（前提事実⑷），香典の要否及び金額は被後見人と死者との身分関係や交際の状況，被後見人の財産状況等を参酌して後見人が裁量的に判断すべきものと解される。ＧはＡの義母の妹の夫であるが，Ａの後見事務に関しＢを補助していたこと（前提事実⑴オ，⑶），後見開始時のＡの資産（預金）が約９０００万円であり，日常の支出は預金金利でまかなわれていたこと（前提事実⑵，⑶，⑸。施設入所費用は障害年金で十分まかなわれていた。同⑸）に照らし，上記支出が裁量の範囲を逸脱したとまでは認められず，家事審判官において，Ｂに返還を指導する義務が生じたということはできず，解任すべき理由があったということもできない（そもそも，１０万円の香典の支出の当否を理由に，後見人の解任を検討することは考え難い。）。
⑵Ｂは，Ｂの長男名義の自動車の購入費用の５分の１をＡの財産から支出したが（前提事実⑹），この自動車はＢがＡとの面会に行く際及びＡの趣味である旅行の際にも使用されており，ＢやＦもＡの監護のために旅行に同行する必要があったと認められるから（前提事実⑶，⑺），大型乗用自動車の購入の必要性も一応認められ，上記支出が必要性・相当性に欠け，返還を指導する必要があったとまではいえないし，Ｂを解任すべき理由があったということもできない。
⑶Ｂが，その自宅にＡが滞在するための部屋を取ってあるとして，Ａの財産から「住居負担金」を支出したこと（前提事実⑶，⑸）も，現にＡが年２か月半程度Ｂ宅に滞在しており，そのために部屋を用意したということが不自然とはいえないし，その額も裁判所の指導により当面１か月６０００円とされ，この指導以前の過大支出分は返還されたこと（前提事実⑸）に照らし，不相当ということはできないし，これをもってＢを解任すべき理由があったということもできない。
⑷Ａが旅行（温泉）を好んでいたことは前提事実⑶により認められ，成年被後見人であるＡが単独で旅行することは困難であったと認められるから，１人程度の旅行付添費用を認めることが不当とはいえないし，これをもってＢを解任すべき理由があったということもできない。
平成１０年監督処分又は平成１１年監督処分①の時点の家事審判官等の不作為の国家賠償法上の違法性
⑴平成１０年監督処分における調査で，未記帳の預金引出し（使途不明金）が約１１００万円あること，ＢがＡの財産から支出する住居負担金を裁判所の許可なく増額し，Ｆの子及びその妻に対し，Ａの施設への送迎費用及び預金の預入れ等の手間賃をＡの財産から支出して支払い，また，ＡがＢ方に帰省した際に小遣いとして５万円を与えたことなどが判明し，O調査官はこれらを問題がある等と判断したこと，Ｂが，審問期日でＮに対し，上記使途不明金のうち１０００万円を補填する旨陳述したことは，前提事実⑻，⑼のとおりである。
家事審判官の後見人に対する監督（解任を含む。）に当たっては，後見人の財産管理行為における義務違反の有無・程度や従前の後見監督に対する後見人の対応，改善の見通し，さらに，後見人による身上監護の状況，後見人と被後見人との関係や被後見人の意向，他の適任者の有無その他の事情を考慮する必要があると解されるが，上記調査の結果についてみると，使途不明金は多額であるが，Ｂがその大部分を補填するという意思を示しており（現にその後履行された。），他にも問題のある後見事務処理はあったが，その金額は大きくなく，他方で，Ａの身上監護の面で特段問題はなく，ＢとＡの関係は良好であり，Ｂ以外に後見人の適任者があったとはいえないことなど（前提事実⑼。なお，乙１４，乙１６によれば，上記各監督処分の時点で弁護士等の専門家後見人の選任は一般的でなかったと認められ，親族又はそれに準ずる者を後見人として活用することには相当な理由があったということができる。）に照らすと，使途不明金の補填を約束させる等した上で，Ｂを解任せず後見人の職務を継続させるというＮの判断に，後見人の監督の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情があるとはいえない。
⑵平成１１年監督処分①における調査では，⑴の使途不明金の補填が実行され，支出額は指示された額を超えるものの，費目も限定され，Ａのために支出されたと認められる等として，⑴の調査における問題点は解決したとされたのであり（前提事実⑽），平成１０年監督処分時点のＮの判断に上記特段の事情が認められない以上，平成１１年監督処分①の時点でも同様ということができる。
⑶よって，平成１０年監督処分及び平成１１年監督処分①のいずれの時点でも，家事審判官の判断に国家賠償法上の違法は認められない。
また，家事審判官の判断に国家賠償法上の違法が認められないのであるから，家裁調査官及び書記官にこれと異なる意見具申等をすべき職務上の義務があったということはできず，やはり国家賠償法上の違法は認められない。平成１１年監督処分①以降平成１４年１月１日までの家事審判官等の不作為の国家賠償法上の違法性
⑴平成１０年監督処分の調査で問題とされた使途不明金やその他の支出が，家事審判官等の判断における国家賠償法上の違法性の根拠とならないことは上記３のとおりである。そして，平成１１年監督処分②の時点でも，支出額はおおむね適切であり，後見事務がほぼ軌道に乗ったものと評価されたこと（前提事実⑾）に照らすと，この時点でＢを解任すべきであったということはできない。
Ｂが，ＢないしＦに交付された「帰宅小遣い」を金銭出納帳に正しく記載しなかったとしても，金額的に大きなものであったとは認められず，Ａの財産管理への影響は小さかったと解されるし，Ａへの小遣いの支出も，Ａの財産全体からみて過大なものであったとは認められず，むしろ乙５の１，乙７によれば，Ａが小遣いを要求していたことがうかがえるのであって，Ａの福祉に反するものとも認められないから，Ｂに対しこれらを返還させる等の指導をする必要があったとまではいうことはできず，まして，後見人解任の理由に当たるということはできない。
なお，Ｂは高齢で，Ｇ又はＦ（Ｇの死亡後）が金銭管理を行っており，家事審判官もこのことを把握していたが（前提事実⑶，⑼），後見人が金銭管理について事実上補助者を用いることが直ちに違法であるとはいえず，ＢとＧ及びＦとの関係に照らすと，Ｇ及びＦによる金銭管理をＢによる管理と同視することも可能ということができる上，身上監護の観点からは，従前からＡの面倒を看，Ａとの関係も良好なＢを後見人とすることは合理的であったと解される。
そうすると，Ｂを解任せず後見人の職務を継続させるという家事審判官の判断に，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があるとはいえない。⑵平成１１年監督処分①以降平成１４年１月１日までの間に，Ｂの後見業務遂行に特段の問題が生じたとは認められない。
⑶よって，平成１１年監督処分①以降平成１４年１月１日までの間について，家事審判官の判断に国家賠償法上の違法は認められない。
また，家事審判官の判断に国家賠償法上の違法が認められないのであるから，家裁調査官及び書記官にこれと異なる意見具申等をすべき職務上の義務があったということはできず，やはり国家賠償法上違法は認められない。平成１４年１月１日以降の家事審判官等の不作為の国家賠償法上の違法性⑴京都家裁家事審判官は，平成１４年３月２７日にＢに対する報酬付与審判をした後，Ａの死亡まで後見監督処分事件を立件しなかった。その間，Ｂが報酬請求をすることもなく，家事審判官としては，Ｂによる後見事務遂行（現金出納を含む。）の内容を知る契機はなかった。
最終の後見監督処分事件である平成１４年監督処分において，Ｑは，後見事務遂行状況は概ね良好であるという認識の下，Ｂは１年単位で報酬請求をする方針であるから，その際問題が発覚すれば後見監督立件をすれば足りる旨の意見を述べ，Ｐも，これと同じ見解の下，監督処分を終えたと認められる。しかし，Ｂはその後報酬請求をしなかったから，その後担当した家事審判官としては，Ｑ及びＰの想定に反し，後見監督処分を立件するか否かを判断する材料となる情報が得られない状態が継続していたことになる。そして，上記２から４に認定のとおり，それまでのＢの後見事務遂行については，後に大部分を補填したとはいえ，約１１００万円の使途不明金の発生という大きな問題があったこと，他にも，金額はさして大きいものではないが，住居負担金や送迎費用，預金預入れの手間賃などの不適切な支出が散見され，特に住居負担金は，過大であるという裁判所の指導により一旦減額しながら再度無断で増額しており，Ｂが裁判所の指導を十分に理解し誠実に履行しようとしているか疑問の余地があったこと，そもそも，家裁調査官は，当初からＢによる各種支出が過大にわたる傾向があると認識しつつ，後見事務の円滑な進行のためこれをやむを得ないものとみていたこと（前提事実⑶）などに照らし，平成１４年後見監督終了時点の後見事務遂行状況は概ね良好であるとＱが判断していたことが不適切とはいえないとしても，家庭裁判所の監督がなくとも同様の状況が長期間継続すると信ずべき根拠には乏しかったといわざるを得ない。
そして，遅くとも平成１０年後見監督の時点では，預金金利が低下して，預金利息でＡの支出を賄うことが困難になっていたから（前提事実⑼），後見人たるＢとしては，Ａの余命を勘案しつつ，Ａの生前にその財産を消尽して後見事務に支障を来す等のないよう，慎重に財産管理をすることが求められていたというべきである（なお，平成１４年後見監督において，Ｐは，Ｂに対し，Ａの財産からの支出を月額１０万円程度に抑えるように指導したのに対し，Ｂは，その後も平均月額１３万円程度を支出したことが認められるが，Ｑの報告では，Ａが９０歳になるまで年間２００万円（月額１６万６０００円余）を支出しても預金が残る計算になるとされていることに照らすと，上記程度の支出が直ちに不当かは疑問もある。）。
そうすると，平成１４年後見監督以後に本件後見事件を担当した家事審判官は，適時にＢによる後見事務遂行状況を確認し，これに基づき適切な措置を取るべき職務上の注意義務を負っていたというべきである。他方，平成１４年後見監督の終了時点では，１年ごとの報酬請求が予想されており，その際財産管理を含む後見事務遂行状況を確認できることが前提とされていたと解されるから，その後ある程度の期間，家事審判官が積極的に後見監督事件を立件しなかったとしてもやむを得ないというべきであるが，後見事務遂行状況の報告も報酬請求もないまま長期間が経過すれば，そのこと自体，後見事務処理として不適切であるか，少なくとも不適切な事象があったことを推認させる事実であるというべきである。そして，Ｂによる従前の後見事務遂行状況のほか，Ａの年齢（平成１４年監督処分終了時点で６３歳），Ａの財産状況（６２４７万１４２４円。前提事実⒂），従前の後見監督処分が平成元年，平成３年，平成６年，平成１０年，平成１１年（２回）及び平成１４年にされたこと等に照らせば，２，３年に１回程度は後見監督処分をすべきものと解される。そうすると，家事審判官が後見監督事務について有する裁量権を考慮しても，遅くとも平成１４年３月２７日の報酬付与審判から５年を経過した平成１９年３月２７日の時点で，Ｂに対し，後見監督事件を立件するなどして，後見事務遂行状況を把握すべき職務上の義務を履行しなかったことには，成年後見人の監督の目的，範囲を著しく逸脱したというべき特段の事情が認められ，国家賠償法１条１項にいう違法な公権力の行使があったというべきである。
他方，Ｂに対する後見人報酬付与審判がいずれも違法でないことは，上記認定の経緯から明らかである。
⑵家裁調査官には後見監督処分立件の権限はないから，立件がなかったことについて職務上の注意義務違反を認める余地はない。また，原告は，家裁調査官には家事審判官に対する意見具申の義務がある旨主張するが，家事審判官が後見監督処分を立件するか否かはその専権にかかるから，仮に家裁調査官に原告主張の義務があり，かつ，その懈怠があったとしても，原告主張の損害との間の相当因果関係は認められない。
同様に，書記官にも後見監督処分立件の権限はなく，したがって，この点の職務上の注意義務違反はあり得ないし，仮に書記官に意見具申の義務及びその懈怠があったとしても，それと原告主張の損害との間の相当因果関係は認められない。
損害額
⑴上記５⑴のとおり，家事審判官が平成１９年３月２７日以降後見監督事件を立件しなかったことは国家賠償法１条１項の適用上違法である。そして，後見監督処分を立件すれば，家裁調査官による調査等を経て，Ｂによる後見監督の状況が明らかになり，これに基づいて家事審判官又は家裁調査官が後見人に指導を加えたり，家事審判官がＢを解任するなどして，爾後の不適切な支出を防止することができると解されるが，それだけでなく，立件自体により，後見人が家事審判官の監督（解任その他の責任追及を含む。）を意識して，不適切な財産の支出を抑制するのが通常であり，このような効果も制度の予定するところと考えられる。そうすると，上記国家賠償法上の違法行為と相当因果関係のある支出行為は，同年３月２７日以降のものとするのが相当である。
これに対し，家事審判官が後見監督事件を立件し，さらには調査の上家事審判官ないし家裁調査官が指導を加えたり後見人を解任したりしたとしても，それにより直ちに，立件以前の支出による損害が回復し得たということはできず，同日以前の損害との相当因果関係は認めることができない。平成１０年監督処分で指摘された使途不明金の相当部分が補填されたことをもって，その後も同様の対応が見込まれるとまでいうことはできない。⑵Ｂが平成１４年１月１日以降に後見人預金口座（普通預金）から出金し，使途が明らかにされていないものの状況は別紙のとおりであり（争いがない。），後見人預金口座（定期預金）から出金したのはウのとおりである（甲１５，弁論の全趣旨）。うち平成１９年３月２７日以降のものは以下のとおり合計１９１１万８０００円である。
ア Ｔ１銀行Ｔ２支店（普通預金）８７４万円
イ Ｕ１銀行Ｕ２支店（普通預金）５２７万８０００円
ウ Ｕ１銀行Ｕ２支店（定期預金）５００万円
エ Ｓ１銀行Ｓ２支店（普通預金）１０万円
また，施設が管理していたＡの預金残高は，平成２２年６月１０日時点で５１６万６１７５円であり，Ｂはこれも受領した（甲１５，弁論の全趣旨）。⑶上記⑵の出金の具体的使途の主張立証はない。他方，Ｂが後見人として現にＡの身上監護に当たっており，Ａが自らの意思で旅行や買い物などをしており，それに相当の費用を要し，また，Ｂ及びその家族にも一定の負担をかけていたこと等，平成１４年後見監督までのＡの生活及びこれに対する後見事務（財産管理）の状況に照らし，上記⑵の出金が直ちに不適切な支出であったということもできない。
そして，平成１４年監督処分時点でＢの年齢が６３歳であり，その時点の後見人管理預金が６２４７万１４２４円（前提事実⒂。なお，このほかに施設管理の預金があった。）であったこと，Ａは障害年金を受給していて，施設での生活に要する費用はそれで賄えていたこと，平成６年監督処分から平成１４年監督処分までにおいて把握されたＢによる平均支出月額が１０万円を少し超える額（ただし，使途不明金発生後，月額１０万円に抑制するよう指導された後の額）から２７万１０００円であること（前提事実⑺，⑼，⑾，⒂）），平成１３年分の後見人報酬として６０万円（月額５万円）が認められたこと（前提事実⒃）などによれば，その後加齢により活動性が低下するなど旅行等の支出の減少が想定し得たこと，財産管理における後見人の裁量があることを考慮しても，上記出金中月額３０万円に相当する額を超える部分をＡのための支出と認めることはできない。
そうすると，Ａ死亡時（平成２２年４月２７日）までのＡのための支出を１１１０万円（平成１９年３月２７日から平成２２年４月２７日までの３年１か月）として損害から控除し，また，Ａの葬儀費用５６万４１３４円（甲１３）は，必要な支出であるから，やはり損害から控除すべきである。これらの合計は１１６６万４１３４円である。
したがって，Ａに生じた損害として，⑵の出金合計２４２８万４１７５円から１１６６万４１３４円を控除した１２６２万００４１円を認めるべきである。
⑷
本件訴訟に係る弁護士費用として１２０万円が相当と認める。
⑸
Ｂ及びＦがＡの財産を減少させたことがＡに対する不法行為に当たるとすると，これに関するＢの行為と家事審判官の不法行為とは共同不法行為に当たる。しかし，原告がＢの行為に関する損害賠償請求訴訟と家事審判官等の行為に関する損害賠償請求訴訟を別々に提起し，各別に訴訟関係費用を支出することによって生ずる損害がいずれも共同不法行為によって通常生じる損害に当たるということはできず，本件で認めることのできる訴訟費用は本件訴訟に関するものに限られると解するのが相当である。
また，原告は，Ａに生じた損害を相続した者にすぎず，固有の精神的損害の生じる余地はない。また，財産権の侵害による精神的苦痛は，財産的損害の塡補により慰謝されると解されるから，別途慰謝料を認める必要はない。⑹
原告は，前提事実⒆のとおり，Ａの損害賠償請求権を相続した。結論
以上によれば，原告の請求は主文の限度で理由があり，その余は理由がないから，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官
久保田浩史
裁判官
力元慶雄
裁判官
上田千愛
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87583/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻10号1433頁。