◆H17.9.14松山地方裁判所平成16年（ワ）第369号建物収去土地明渡等請求事件事件番号：平成16年（ワ）第369号
事件名：建物収去土地明渡等請求事件
裁判年月日：H17.9.14
裁判所名：松山地方裁判所
判決
主文
１ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載７の建物部分を収去して同目録記載３及び５の各土地を明渡せ。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項同旨
２ 被告は，原告に対し，平成１６年７月９日から前項の明渡済みまで月８万円の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，被告が，別紙物件目録記載６の建物を所有して原告所有に係る同目録記載３の土地を占有するとともに，原告所有に係る同目録記載５の土地を駐車場として使用し占有しているとして，原告が，被告に対し，所有権に基づき，同目録記載７の建物部分の収去と同目録記載３及び５の各土地の明渡しを，不法行為に基づき，不法行為の後である平成１６年７月９日から上記両土地の明渡済みまでの賃料相当損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。
１ 前提事実（争いのない事実）
(1) 当事者
被告は，Ａの夫であった者であり，原告は，Ａの母である。
(2) 原告所有地の分筆譲渡
原告は，別紙物件目録記載１の土地（分筆前の松山市ａｂ丁目ｃ番ｄ。以下「分筆前ｃ番ｄ」という。）を所有していたところ，平成２年２月１９日に分筆前ｃ番ｄを同目録記載２ないし４の各土地に分筆した上（以下，同目録記載２の土地を「ｃ番ｄ」と，同目録記載３の土地を「ｃ番ｅ」と，同目録記載４の土地を「ｃ番ｆ」という。），ｃ番ｆを被告の父であるＢに１４００万円で売却し，同年６月１４日付けで同月１１日売買を原因とするＢへの所有権移転登記がされた。
(3) 原告と被告との間の使用貸借契約
原告は，被告との間で，ｃ番ｅを宅地として，ｃ番ｄのうち別紙物件目録記載５の土地を駐車場としてそれぞれ無償で使用させることを約し（以下，この使用貸借契約を「本件使用貸借契約」といい，ｃ番ｅと同目録記載５の土地を併せて「本件使用借地」という。），これに基づき，被告に対し，本件使用借地を引き渡した。被告は，平成２年１２月１７日，ｃ番ｅ及びｆを敷地として同目録記載６の建物（以下「本件建物」という。）を建築してｃ番ｅを使用するとともに，同目録記載５の土地を駐車場として利用している。
(4) 原告の解約の意思表示
原告は，被告に対し，平成１６年７月８日到達の訴状によって，原告と被告との間の信頼関係が破壊されたことを理由に本件使用貸借契約を解約する旨の意思表示をした。
２ 争点
(1) 原告は，原告と被告との間の信頼関係が破壊されたことにより本件使用貸借契約を解約することができるか（争点１）。
（原告の主張）
ア 原告は，次女であるＡとその子らの幸せを願って被告との間で本件使用貸借契約を締結し，被告に本件使用借地を無償で使用させていた。
イ しかるに，被告は，不貞行為をはたらいた上，Ａらに対して暴言や暴行を繰り返して家庭を崩壊させ，Ａにおいて提起した離婚等請求訴訟においても全面的に事実を否定して争い，上記訴訟で命じられた慰謝料の支払をしなかったばかりか，強制執行を免れるため，本件建物についてＢを権利者とする所有権移転仮登記を行い，２人の子を抱えて生活に困窮しているＡに上記仮登記の抹消登記手続等請求訴訟の提起を余儀なくさせた。
ウ 上記のような被告の行為によって，原告と被告との間の信頼関係は完全に破壊されたから，原告は，民法５９７条２項ただし書の類推適用により，本件使用貸借契約を解約することができるというべきである。
（被告の主張）
ア 本件使用貸借契約は，単に親子間の信頼関係のみに基づくものではなく，原告からの申出によりＢがｃ番ｆを購入した際の条件とされていたものである。
イ 被告が不貞行為をはたらいたことはない上，Ａは，被告が勤務先の保険会社の破綻によって心身共に疲弊していたときにも，被告に対する配慮に欠け，被告に協力しなかったのであり，このようなＡの行動も家庭崩壊の一因である。また，慰謝料の支払が遅延したのは，被告の資力不足によるものであるし，本件建物につきされたＢを権利者とする所有権移転仮登記についても，Ｂの被告に対する貸金債権を確保する等のために行われたものであり，強制執行を免れるために架空の債権を装ったものではない。
(2) 原告の本件請求が信義則に反し権利を濫用するものとして許されないか（争点２）。
（被告の主張）
ア 被告らは，被告の家族とＢ夫婦とが同居するための建物の敷地となる宅地を探していたところ，原告から分筆前ｃ番ｄを購入するよう求められたことから，原告に対し，４０坪の敷地が必要である旨を告げた。すると，原告は，Ｂに対し，分筆前ｃ番ｄのうち４０坪分を１４００万円で購入してくれれば，同程度の面積の土地を無償で使用させることを申し出た。そこで，被告らは，原告の申出を承諾し，Ｂがｃ番ｆを購入するとともに，本件使用貸借契約を締結するに至ったのである。このように本件使用貸借契約は，単に親子間の信頼関係のみに基づくものではなく，原告からの申出に基づいてＢがｃ番ｆを購入する際の条件として原告から提示されたものである。
イ 原告は，その肩書住所地に居宅兼店舗を所有して菓子等販売店を経営しており，ｃ番ｄは現在まで農地として利用されていることからすれば，原告には，ｃ番ｄ及びｅを宅地として使用する予定はなく，本件使用借地を使用する必要はない。
ウ 前記のとおり，被告とＡとの婚姻関係の破綻については，Ａにも責任があり，原告側にも本件使用貸借契約の解約事由を招来した原因がある。
エ 本件建物の建築費は約２１３１万円であり，本件建物のうち別紙物件目録記載７の部分を収去することになると，被告に多大な損害が生ずることになる。
オ 被告は，平成１０年から平成１１年にかけて勤務先の保険会社が破綻したため，収入が減少しており，年金生活者であるＢからの経済的援助も期待することができないから，本件建物に居住して生活する必要がある。また，被告は，本件建物を事務所として保険代理店業を営んでいるから，本件建物を事務所として使用する必要があるとともに，顧客に対する信用を維持するためにも本件建物に居住する必要がある。
カ 以上の事情を総合すると，原告の本件請求は，信義則に反し権利を濫用するものであって，許されない。
（原告の主張）
ア 上記アの事実は，否認ないし争う。前記のとおり，本件使用貸借契約は，原告が次女であるＡとその子らの幸せを願って被告との間で締結したものである。
イ 上記イの事実のうち，原告がその肩書住所地に居宅兼店舗を所有して菓子等販売店を経営していることは認め，原告にｃ番ｄ及びｅを宅地として使用する予定がなく，本件使用借地を使用する必要がないことは否認ないし争う。
ウ 上記ウの事実は，否認ないし争う。被告とＡとの婚姻関係の破綻は，被告の不貞行為，暴行及び暴言によるものである。
エ 上記エ及びオの事実は，不知又は否認若しくは争う。
(3) 本件使用借地の相当賃料額（争点３）
（原告の主張）
本件使用借地の相当賃料額は，月額８万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 事実経過
前提事実に証拠（略）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1) 当事者等
原告は，被告の妻であったＡの母であり，原告肩書住所地の店舗兼居宅で菓子等販売店を経営している。被告は，昭和５８年４月１１日，原告の次女であるＡと婚姻し，両者の間には長男Ｃ及び次男Ｄ（以下，Ｃと併せて「Ｃら」という。）が生まれた。
(2) 本件使用貸借契約成立の経緯等
ア 被告とＡは，婚姻後，当時の愛媛県温泉郡ｇ町（現東温市）に居住していたところ，昭和６３年ころから，被告の父であるＢが中心となり，Ｂ夫婦との同居を予定した被告らの居宅の敷地となる土地を探していたが，適当な物件が見つからなかった。そこで，原告は，Ａを通じて，Ｂに対し，自己の所有する分筆前ｃ番ｄの一部を被告らの居宅の敷地として提供してもよい旨を伝えた。
イ Ｂは，原告からの提案を受け，分筆前ｃ番ｄ上に被告らの居宅を建築することとし，原告に対し，居宅の敷地として分筆前ｃ番ｄのうちの４０坪分の土地が必要である旨を告げた。原告は，Ｂに譲渡する４０坪分の土地を具体的に決定するに当たり，将来的には自らも分筆前ｃ番ｄ上に居宅を建築する予定ではあったが，Ａらの便宜を優先し，分筆前ｃ番ｄのうち，道路への出入口に近い別紙土地図面１の青色部分をＢに譲渡することとし，併せて別紙土地図面１の赤色部分も被告らの居宅の敷地として無償で使用させることとした。しかし，原告が，上記の意向をＢに伝えたところ，Ｂから，建築予定の建物を建てるためには別紙土地図面１の青色部分及び赤色部分の範囲の土地では東西の長さが足りない旨を告げられた。そこで，原告は，やむなく，別紙土地図面２の青色部分（ｃ番ｆ）をＢに譲渡することとし，これに併せて別紙土地図面２の赤色部分（ｃ番ｅ）を建築予定の建物の敷地として，別紙物件目録記載５の土地を駐車場としてそれぞれ無償で使用させることとした（本件使用貸借契約の成立）。
(3) 原告・Ａと被告・Ｂの関係等
ア 被告は，婚姻当初からＡやＣらに対し，しばしば暴力を振ったり，暴言を吐いたりしていた。また，被告は，婚姻当初から度々女性と電話で話をし，勤務先と自宅とが離れていることを理由として外泊することが多かった。そして，被告は，平成３年春ころ，Ａに対して，交際していた女性と別れる旨を述べ，さらに，平成１２年には，原告に対し，婚姻当初，交際していた女性が存在し，その女性のために多額の金員を費消した旨を告げた。
イ Ａは，平成１２年１１月２３日の深夜，飲酒して帰宅した被告が自宅の音響機器の音量を上げるのを制止しようとした際に被告から暴行を受け，さらに，Ａに対する暴行を止めようとしたＣも被告から暴行を受けた。そこで，Ａは，同月２４日，Ｃらとともに原告の家に身を寄せ，以後，被告と別居するようになった。しかし，原告の店舗兼居宅は，住居として利用可能な部屋が３部屋のみでいずれも狭かったため，原告に加え，Ａと当時１５歳のＣと１３歳のＤが生活するには極めて不十分であり，原告が夜中まで１階店舗部分で過ごすことを余儀なくされるなど様々な不便を強いられた。そのため，Ａは，平成１４年１月，Ｄが高校受験を控えていたこともあり，マンションを賃借して転居した。
ウ 被告とＡらとの別居後，被告がＡらの生活費やＣらの学費等を負担しなかったため，Ａは，原告から経済的援助を受けて生活するほかなく，その額は，平成１３年１月から平成１５年１月までで約３３４万円，同年２月から平成１６年１０月までで約２４７万円に上った。そのため，原告は，被告とＡらとの別居後，被告に対し，Ａらの生活費等を負担するよう求めたが，その際，被告は，原告に対し，収入がないから払えないなどと言ったほか，本件建物を出て行ったＣらに対して生活費等を支払う必要はないなどと述べた。
エ 原告及びＡは，被告とＡらとの別居後，被告の求めに応じてＣらとともに本件建物を訪れることがあったが，その際，被告は，Ａ及びＣらをぶっ殺すなどと発言し，さらに，原告がＣらのことをどのように考えているのかを尋ねた際には，交際中の女性がいるので子供はまた作るなどと発言したこともあった。
オ Ａは，平成１４年１月１７日，被告を相手方として離婚等請求訴訟を提起し，平成１５年１月２８日，上記訴訟において，Ａと被告とを離婚し，被告が，Ａに対して２００万円の慰謝料の支払を，Ｃらに対してそれぞれ月額７５００円の養育費の支払を命ずる旨の判決がされ，この判決は控訴されることなく同年２月に確定した。
この離婚等請求訴訟において，被告は，Ａが第三者と共謀して被告の住民票を取得した上，被告名義を冒用して消費者金融から借入れをしたなどと主張したが，被告主張の借入れに係る申込書の筆跡がＡのものとは認め難く，被告提出の筆跡に関する検査結果報告書も採用することができないとして，被告の上記主張は認められなかった。
カ 上記離婚等請求訴訟の確定判決にもかかわらず，被告が平成１５年５月までＣらに対する養育費の支払をせず，慰謝料２００万円の支払もしなかったため，Ａは，本件建物に対して強制執行すべく，その登記を確認したところ，本件建物につき平成１４年１０月２９日付けでＢを権利者とする所有権移転仮登記がされていた。そこで，Ａは，平成１５年７月４日，被告及びＢに対し，上記仮登記の抹消登記手続等請求訴訟を提起し，平成１６年４月１６日，上記訴訟において，上記仮登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決がされ，これは，控訴されることなく確定した。その後，被告は，同年５月６日，慰謝料２００万円とこれに対する遅延損害金を併せた合計２１２万１２７４円を支払った。
キ 本件訴訟においても，Ｂは，前記離婚等請求訴訟で被告が主張した被告名義での借入れがＡによって被告名義を冒用して行われた旨の陳述書を作成して，証人尋問において，同趣旨の証言をし，被告も，当事者尋問において，Ａが被告名義を冒用して行ったものと考えている旨供述している。
２ 争点１（原告は，原告と被告との間の信頼関係が破壊されたことにより本件使用貸借契約を解約することができるか。）について
前記認定の本件使用貸借契約の経緯等に証拠（略）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告は，Ａらと被告らとの間の円満な婚姻ないし家族関係が維持・継続されることを前提として，専ら親族間の情誼に基づき，ｃ番ｅを本件建物の敷地として，別紙物件目録記載５の土地を駐車場としてそれぞれ無償で使用させることを了承したことが認められる。しかるに，前記認定の本件訴訟に至るまでの経緯等に照らすと，Ａらと被告らとの婚姻ないし家族関係は既に破綻しており，これを基礎とする原告と被告との信頼関係も完全に破壊されているといわざるを得ない。そうすると，本件使用貸借契約の前提となっていたＡらないし原告と被告らとの婚姻ないし家族関係が既に破壊されている以上，原告は，民法５９７条２項ただし書の類推適用により本件使用貸借契約を解約することができるというべきである。そして，原告が，被告に対し，本件使用貸借契約を解約する旨の意思表示をしたことは前提事実のとおりである。
３ 争点２（原告の本件請求が信義則に反し権利を濫用するものとして許されないか。）について
(1) 被告は，原告の本件請求が信義則に反し権利を濫用するものであると主張する。
(2) 確かに，被告は，現在本件建物に居住し，自らの保険代理店業務の事務所としても使用していること（略），上記業務による被告の収入はさほど多くないこと（略），本件建物の建築費が約２１３１万円であること（略）からすると，本件建物のうち，ｃ番ｅ上の部分を収去するときは，被告に少なからぬ不利益が生ずることは否定することができない。
しかし，前記認定事実並びに証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，本件使用貸借契約は，Ｂが原告からｃ番ｆを購入する際の条件として締結されたものではなく，Ａらと被告らとの円満な婚姻ないし家族関係が維持・継続されることを前提とし，専ら親族間の情誼に基づいて締結されたものであること，原告は，Ｃらの学費等のためにＡらの生活が窮迫していることから，Ａらに対する経済的援助を行うとともに，マンションの賃料支払の負担がなくなるようｃ番ｄ及びｅ上にＡらのための居宅を建築することも考えていることが認められる。とすれば，前記のとおり，Ａらと被告らとの婚姻ないし家族関係が破綻し，Ａらが本件建物に居住することがなくなった以上，原告が被告に対し上記のような考えに基づいて本件使用借地の明渡しを求めることが不当であるということはできない。また，Ｂが愛媛県八幡浜市に自宅を所有しており，被告はＢから多額の経済的援助を受けて生活していること（略），被告が保険代理店業を営むに当たってその顧客の信用を維持するために本件建物に居住しなければならないとは考え難いことに照らすと，被告が本件建物に居住しなければならないとは認められない。さらに，Ａと被告との婚姻関係の破綻についてＡに責任があったことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記認定事実によれば，両者の婚姻関係の破綻については，専ら又は主として被告に原因があったことが認められる。
(3) 以上の諸事情を総合すると，原告の本件請求が，信義則に反し権利を濫用するものということはできず，他に被告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
４ 争点３（本件使用借地の相当賃料額）について
原告は，本件使用借地の相当賃料額が８万円であると主張するが，本件使用借地の相当賃料額を確定するに足りる的確な証拠はない。
５ 結論
以上のとおりであるから，原告の本件請求のうち，所有権に基づいて建物収去土地明渡しを求める部分は理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用し，主文のとおり判決する。なお，原告の本件請求のうち，別紙物件目録記載７の建物部分を収去して本件使用借地を明け渡すことを求める部分の仮執行宣言は，相当でないから，これを付さないこととする。
物件目録（略）
土地図面１及び同２（略）
松山地方裁判所民事第２部
裁判官 角谷昌毅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8761/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。