平成３０年３月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第３３２２６号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１２日
判決
原告井上メッキ工業株式会社
同訴訟代理人弁護士川上明彦
同川上敦子
同原武之
同田代洋介
同石井大輔
被告有限会社サンエイモールド
主文
１ 被告が，原告に対し，原被告間の平成１３年７月２
６日付け「発明の使用に関する覚書」に基づく使用
料支払請求権を有しないことを確認する。
２ 被告が，原告に対し，特許第４０８５１８２号に係
る特許権の侵害に基づく損害賠償請求権を有しない
ことを確認する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
主文同旨
２ 請求の趣旨に対する答弁
（被告が提出した平成２９年１０月３１日付け答弁書，同年１１月１４日付け答弁書，平成３０年１月２２日付け書面及び同年２月２６日付け書面には，いずれも，請求の趣旨に対する答弁は記載されていない。）
第２ 当事者の主張
１ 請求原因（原告の主張）
⑴原告と被告は，平成１３年７月２６日付けで，次の内容を含む「発明の使用に関する覚書」（以下「本件覚書」という。）を締結した。
「乙（判決注：被告を指す。以下同じ。）は，乙の所有にかかわる下記特許出願に開示された発明に付き，以下に詳述する条件下で甲（判決注：原告を指す。以下同じ。）がこれを使用することに同意し，甲はその使用にあたって乙に発明の使用料を支払うことに同意する。
記
特許出願の番号特許願２０００－１８２１０５
発明の名称射出成形における突き出しピン
１．使用の形態
使用される発明上記特許願に開示されている内容
使用の場所甲の社内ならびに同工場或いは同研究所
使用の期間本覚書締結後１年間
使用の行為本発明にかかわる製品の製造と自社内等における使用
２．使用料の額
月額金５０００円
７．甲及び乙は，相手方に書面による通告を行うことによって，本覚書を任意に解除することができる。」
⑵被告は，次の内容により特定される特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である。
特許番号特許第４０８５１８２号
出願番号特願２０００－１８２１０５
出願日平成１２年６月１６日
登録日平成２０年２月２９日
発明の名称射出成形における突き出しピン
⑶原告と被告との間には，本件覚書に基づく被告の原告に対する使用料支払請求権の存否及び本件特許権に基づく被告の原告に対する損害賠償請求権の存否につき，争いがある。
⑷よって，原告は，被告に対し，上記⑶の両請求権がいずれも存在しないことの確認を求める。
２ 被告の主張
原告は，本件特許権に係る発明を実施していない事実を立証すべきである。
理由
１ 請求原因について
被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，陳述されたものとみなされた平成２９年１０月３１日付け答弁書，同年１１月１４日付け答弁書，平成３０年１月２２日付け書面及び同年２月２６日付け書面には，いずれも，請求原因事実に対する認否は記載されていない。したがって，被告において，請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これらを自白したものとみなす。
２ 被告は，本件請求に対する抗弁を何ら主張，立証しない。
すなわち，債務不存在確認請求訴訟において，対象となる債務の発生原因事実は，被告が主張立証責任を負担する抗弁事実と解されるところ，当裁判所は，平成２９年１１月３０日，本件を書面による準備手続に付し，同日，被告に対し，平成３０年１月３１日までに，本件覚書に基づく原告に対する使用支払請求権及び本件特許権の侵害による原告に対する損害賠償請求権の各発生原因事実を主張，立証することなどを命じたが，被告は，同日までに，これらの主張立証をしなかった。
３ 以上によれば，本件請求にはいずれも理由があるからこれらを認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
伊藤清隆
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87627/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。