平成２９年３月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１５１８７号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月２５日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士笠原基広
同坂生雄一
同中村京子
同竹中大樹
被告株式会社クラレ
同訴訟代理人弁護士井窪保彦
同服部誠
同黒田薫
同訴訟復代理人弁護士辛川力太
同大西ひとみ
主文
１ 被告は，原告に対し，１５万７３６０円及びこれに対する平成２６年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１５００万円及びこれに対する平成２６年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する我が国の特許４件（特許第３５１６８０８号，特許第１８８３２６７号，特許第２１４０１０８号及び特許第２１３９６４６号。以下，この順に「本件特許１」，「本件特許２」，「本件特許３」及び「本件特許４」という。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」及び「本件発明４」という。），米国の特許１件（米国特許第６２８８１６５号。以下「本件米国特許」という。また，この米国特許に係る発明を「本件米国発明」という。）及び欧州の特許２件（欧州特許第７５１１５３号及び欧州特許第１４６１３８号。以下，それぞれ「本件欧州特許１」及び「本件欧州特許２」という。また，これらの各欧州特許に係る発明をそれぞれ「本件欧州発明１」及び「本件欧州発明２」という。なお，以上の各特許を全て併せて「本件各特許」といい，以上の各発明を全て併せて「本件各発明」という。）に関し，自らはこれらの発明者（共同発明者）の一人であり，遅くとも各特許出願日までに原告が有していた特許を受ける権利（特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項に基づき，次の①ないし⑦のとおり，相当の対価合計１億３６６４万３８０２円のうち１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月２４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
① 本件発明１について，３２０６万３２８３円のうち５００万円を請求
② 本件発明２について，９３９６円のうち２５００円を請求
③ 本件発明３について，３万１６８０円のうち２５００円を請求
④ 本件発明４について，１万８３００円のうち２５００円を請求
⑤ 本件米国発明について，６３７８万５７８６円のうち５００万円を請求
⑥ 本件欧州発明１について，４０６２万８５５７円のうち４９９万円を請求
⑦ 本件欧州発明２について，１０万６８００円のうち２５００円を請求
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。また，証人Ｂの証言，証人Ｃの証言及び原告本人尋問の結果については，証人調書及び本人調書の別紙速記録中，当該供述が記載された該当頁を付記する。）
(1) 当事者等
ア 被告は，主として樹脂・化学品・繊維の製造，販売等を業とする株式会社である。
原告は，昭和３２年４月から平成１１年３月１５日まで，被告に雇用され，その間の昭和５４年頃から平成１１年３月１５日まで，被告のポバール・エバール研究開発室（以下「ポエ研」という。）において，研究員として勤務していた。（以上につき，甲１２，３１，原告本人〔１頁〕，弁論の全趣旨）
イ 被告は，昭和４７年から，「エバール」（「エバール」樹脂及び「エバール」フィルム）という商品名のＥＶＯＨ（エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物）樹脂製品（以下「被告製品」という。）を製造，販売している。
被告は，平成６年頃から，エバールの生産能力向上を妨げる要因を除去するための取組の一環として，重合開始剤を●（省略）●した際に発生する色相悪化の問題を検討するプロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）を進めた。本件プロジェクトには，被告の組織のうち，ポエ研，中央研究所第三研究室（以下「物性研」という。），岡山工場樹脂生産部（以下「岡山樹脂生産部」という。），技術開発部及び化学研究所が参画して共同研究をし，原告は，ポエ研の担当者の一人として本件プロジェクトに関わった。（以上につき，甲１２，１７，１９ないし２１，２６，２９，３１，乙２５，４０，４３，５０，５５ないし５７，証人Ｂ〔１～３，６，１１～１２頁〕，原告本人〔１～３頁〕，弁論の全趣旨）
(2) 本件各特許
ア 被告は，本件特許１の出願人であり，特許権の設定登録から存続期間満了による平成８年６月２４日の特許権消滅まで特許権者であった。本件特許１の内容（以下，本件各特許について内容というときは，特許原簿又は願書若しくはその添付書類〔本件米国特許並びに本件欧州特許１及び２については，上記に類するもの又はその訳文〕の記載をいう。）は，次のとおりである（甲１，２，弁論の全趣旨）。特許番号特許第３５１６８０８号
登録日平成１６年１月３０日
出願番号特願平８－１６２７５６号
出願日平成８年６月２４日
公開番号特開平９－７１６２０号
公開日平成９年３月１８日
優先権主張番号特願平７－１５９５１５号
優先日平成７年６月２６日
優先権主張国日本
発明の名称酢酸ビニル系重合体の製法，酢酸ビニル系重合体ケン化
物の製法および樹脂組成物
発明者原告，Ｄ，Ｅ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
特許請求の範囲次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり
(ｱ) 請求項１
「酢酸ビニルを含む１種以上の単量体を重合した後に，沸点２０℃以上の共役ポリエン化合物を添加する酢酸ビニル系重合体の製法。」
(ｲ) 請求項２
「酢酸ビニル系重合体が，エチレン－酢酸ビニル共重合体である請求項１記載の酢酸ビニル系重合体の製法。」
(ｳ) 請求項３
「共役ポリエン化合物の沸点が酢酸ビニルの沸点よりも高い請求項１または２記載の酢酸ビニル系重合体の製法。」
(ｴ) 請求項４
「６０℃のメタノール中での半減期が５時間以下である重合触媒を用いて重合した後に，共役ポリエン化合物を添加する請求項１ないし３に記載の
酢酸ビニル系重合体の製法。」
(ｵ) 請求項５
「請求項１ないし４記載の製法で製造された酢酸ビニル系重合体をケン化する酢酸ビニル系重合体ケン化物の製法。」
(ｶ) 請求項６
「酢酸ビニル系重合体ケン化物に，沸点２０℃以上の共役ポリエン化合物を０．０００００１～１重量％含有する樹脂組成物。」
イ 被告は，本件特許２の出願人であり，特許権の設定登録から存続期間満了による平成１５年１２月１９日の特許権消滅まで特許権者であった。本件特許２の内容は，次のとおりである（甲３，４，弁論の全趣旨）。
特許番号特許第１８８３２６７号
登録日平成６年１１月１０日
公告番号特公平６－８３２７号
公告日平成６年２月２日
出願番号特願昭５８－２４０７５９号
出願日昭和５８年１２月１９日
公開番号特開昭６０－１４４３０４号
公開日昭和６０年７月３０日
発明の名称溶融成形材料
発明者Ｉ，Ｅ，原告，Ｊ，Ｋ
特許請求の範囲次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり
(ｱ) 請求項１
「酢酸ビニル，エチレン及び下記一般式（Ⅰ），（Ⅱ）及び（Ⅲ）で表わされるケイ素を含有するオレフィン性不飽和単量体の中から選ばれた１種または２種以上の共重合体をけん化して得た酢酸ビニル成分のけん化度９５モル％以上，エチレン含有量２５～６０モル％，ケイ素含有量０．０００５～０．２モル％であるケイ素含有エチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物からなる溶融成形材料。
〔但し，ここでｎは０～１，ｍは０～２，Ｒ１は低級アルキル基，アリル基，またはアリル基を有する低級アルキル基，Ｒ２は炭素数１～４０のアルコキシル基であり，該アルコキシル基は酸素を含有する置換基を有し
ていてもよい。Ｒ３は水素またはメチル基，Ｒ４は水素または低級アルキル基，Ｒ５はアルキレン基または連鎖炭素原子が酸素もしくは窒素によって相互に結合された２価の有機残基，Ｒ６は水素，ハロゲン，低級アルキル基，アリル基またはアリル基を有する低級アルキル基，Ｒ７はアルコキシル基またはアシロキシル基（ここでアルコキシル基またはアシロキシ
ル基は酸素もしくは窒素を有する置換基を有していてもよい。），Ｒ８は水素，ハロゲン，低級アルキル基，アリル基またはアリル基を有する低
級アルキル基，Ｒ９は低級アルキル基である。〕」
(ｲ) 請求項２
「ケイ素含有量が０．００１～０．１モル％である特許請求の範囲第１項記載の溶融成形材料。」
(ｳ) 請求項３
「溶融成形材料が深絞り成形体用材料である特許請求の範囲第１項記載の溶融成形材料。」
ウ 被告は，本件特許３の出願人であり，特許権の設定登録から特許料不納付による平成１９年２月２８日の特許権消滅まで特許権者であった。本件特許３の内容は，次のとおりである（甲５，６，弁論の全趣旨）。
特許番号特許第２１４０１０８号
登録日平成１１年２月５日
公告番号特公平８－１９２９３号
公告日平成８年２月２８日
出願番号特願昭６２－１２３３９３号
出願日昭和６２年５月１９日
公開番号特開昭６３－２８６４５９号
公開日昭和６３年１１月２４日
発明の名称樹脂組成物
発明者Ｌ，Ｅ，原告
特許請求の範囲次のとおり（請求項１のみ）
「エチレン－ビニルアルコール系共重合体に，一般式
（式中，Ｒはｔ－ブチル基，ｎは１～４の整数，ｍは４～１０の整数）で表わされるヒンダードフェノール基を有するアミド類を０．０１～１重
量％含有させたゲル化性が３０分以上の樹脂組成物。」
エ 被告は，本件特許４の出願人であり，特許権の設定登録から存続期間満了による平成２１年３月８日の特許権消滅まで特許権者であった。本件特許４の内容は，次のとおりである（甲７，８，弁論の全趣旨）。
特許番号特許第２１３９６４６号
登録日平成１０年１２月２５日
公告番号特公平８－１１７７５号
公告日平成８年２月７日
出願番号特願平５－２２７１３９号
分割の表示特願平１－５７５８１号の分割
出願日平成元年３月８日
公開番号特開平６－２９３８４８号
公開日平成６年１０月２１日
発明の名称組成物
発明者Ｅ，Ｍ，原告，Ｎ，Ｏ
特許請求の範囲次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり
(ｱ) 請求項１
「アルカリ金属の酢酸塩をアルカリ金属換算で２０～２００ｐｐｍ，酢酸３０～２５０ｐｐｍおよびりん酸またはアルカリ金属のりん酸水素塩を
りん酸根換算で５～５００ｐｐｍ含有し，酢酸含有率／アルカリ金属の
酢酸塩含有率の値が０．１～１であり，かつ融点より１０～８０℃高い
温度の少なくとも１点における高化式フローテスターでの加熱時間と吐
出速度の関係において，少なくとも１０時間までは吐出速度が実質的に
増加しない，エチレン含有率２０～８０モル％，酢酸ビニル成分のけん
化度９５モル％以上のエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物組成物。」(ｲ) 請求項２
「アルカリ金属の酢酸塩をアルカリ金属換算で２０～２００ｐｐｍ，周期律表第II族に属する金属１０ｐｐｍ以下，酢酸３０～２５０ｐｐｍおよびりん酸またはアルカリ金属のりん酸水素塩をりん酸根換算で５～５００ｐｐｍ含有し，酢酸含有率／アルカリ金属の酢酸塩含有率の値が０．１～１であり，かつ融点より１０～８０℃高い温度の少なくとも１点における高化式フローテスターでの加熱時間と吐出速度の関係において，少なくとも１０時間までは吐出速度が実質的に増加しない，エチレン含有率２０～８０モル％，酢酸ビニル成分のけん化度９５モル％以上のエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物組成物。」
オ 被告は，本件米国特許の出願人の地位の譲受人であり，特許発行から特許権者である（原告主張に係る存続期間満了は，平成２９年１２月５日である。）。この米国特許については，本件特許１の優先権の出願の基礎とされたものと同じ先の出願（平成７年６月２６日にされた特願平７－１５９５１５号）に基づく優先権を主張して出願された。本件米国特許の内容は，次のとおりである（甲９，弁論の全趣旨）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87628/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。