主文
被告人を懲役２年６か月に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，漁船の船長であるところ，同船の乗組員らと共謀の上
第１ 平成２９年１１月１０日頃から同月２８日頃までの間，別表１記載のとおり，北海道松前郡ａ町字ｂｃ番地所在の共同宿舎ほか４か所において，Ａ所有又は管理に係る発電機等３０点（時価合計約７７万１３００円相当）を窃取した。
第２ その頃，別表２記載のとおり，同郡ａ町字ｂｄ番地所在のＢ灯台総合管制舎又はその敷地内において，Ｃ管理に係る太陽電池モジュール等９点（時価合計約４８６万８９００円相当）を窃取した。
（法令の適用）
罰条（第１，第２）いずれも刑法６０条，２３５条
刑種の選択（第１，第２）いずれも懲役刑
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第
２の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予刑法２５条１項
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，無人島に漂着した外国漁船の船長である被告人が，同船の乗組員らと共謀の上，島内の２か所の建造物等から物品を窃取したという事案である。
本件の犯行態様は，被告人の主導の下，被告人と乗組員らとで合計３９点の物品を窃取したという悪質なものであり，被害総額も約５６４万２００円相当と高額に及んでいる。被告人は，窃取した物品を自分や乗組員らで分配したり，前記漁船を安全に航行させるための重りとしたりするために本件各犯行に及んだというのであるが，そのような理由から窃盗に及ぶことが許されるものではなく，本件の犯行動機に酌量の余地は乏しいというべきである。
したがって，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
他方，被告人が本件各犯行を認め，反省の態度を示していること，本件の被害品については，原動機付自転車１台を除く全てが被害者らに還付されていること，被告人に本邦における前科がないことなど，被告人のために酌量すべき事情もある。そこで，これらの事情を総合考慮して被告人を主文の刑に処し，今回については，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑－懲役２年６か月）
平成３０年３月２７日
函館地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 橋本健
裁判官 村尾和泰
裁判官 宮光宗司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87641/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。