平成３０年３月１２日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第７６０４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２５日
判決
原告トラタニ株式会社
同訴訟代理人弁護士今西康訓
同宇津呂修
同渡邉りつ子
同補佐人弁理士鈴江正二
同木村俊之
同吉村哲郎
同渡辺容子
被告株式会社タカギ
被告株式会社名古屋タカギ
上記２名訴訟代理人弁護士藤本英二
同富永夕子
同訴訟復代理人弁護士金順雅
同補佐人弁理士藤本英夫
同西村幸城
主文
１ 被告株式会社タカギは，別紙被告製品目録記載第１の１ないし３のイ号ないしハ号製品，同目録記載第２の１ないし３のニ号ないしヘ号製品を製造し，輸入し，販売し，又は販売のための申出をしてはならない。
２ 被告株式会社タカギは，前項の各製品を廃棄せよ。
３ 被告株式会社名古屋タカギは，別紙被告製品目録記載第１の１及び２のイ号及びロ号製品を製造し，輸入し，販売し，又は販売のための申出をしてはならない。
４ 被告株式会社名古屋タカギは，前項の各製品を廃棄せよ。
５ 被告株式会社タカギは，原告に対し，４４１万５９６３円及びうち別紙「被告タカギ遅延損害金一覧表」の「遅延損害金元金（円）」欄記載の各金員に対する各「年月」欄記載の各年月末日から，うち４０万円に対する平成２６年８月２３日から，各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告株式会社名古屋タカギは，原告に対し，３３９万７０７７円及びうち別紙「被告名古屋タカギ遅延損害金一覧表」の「遅延損害金元金（円）」欄記載の各金員に対する各「年月」欄記載の各年月末日から，うち３０万円に対する平成２６年８月２６日から，各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
７ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，原告に生じた費用の５０分の３９，被告株式会社タカギに生じた費用の２５分の２２，被告株式会社名古屋タカギに生じた費用の１０分の９を原告の負担とし，原告に生じた費用の２５分の３及び被告株式会社タカギに生じた費用の２５分の３を被告株式会社タカギの負担とし，原告に生じた費用の１０分の１及び被告株式会社名古屋タカギに生じた費用の１０分の１を被告株式会社名古屋タカギの負担とする。
９ この判決は，第５項及び第６項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項ないし第４項同旨
２ 被告株式会社タカギは，原告に対し，１億２３５０万２６１０円及び別紙遅延損害金起算日一覧表１の「元金額」欄記載の各金員に対する「起算日」欄記載の各月末日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告株式会社名古屋タカギは，原告に対し，３００２万３１３６円及び別紙遅延損害金起算日一覧表２の「元金額」欄記載の各金員に対する「起算日」欄記載の各月末日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，発明の名称を「下肢用衣料」とする特許権を有する原告が，被告らが製造販売するなどした別紙被告製品目録記載の各製品が当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告らに対し，当該特許権に基づいて，当該製品の製造販売等の差止め及び当該製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，被告株式会社タカギに対し損害金１億２３５０万２６１０円及び別紙遅延損害金起算日一覧表１「元金額」欄記載の各金員に対する不法行為又は不法行為後の日である同別紙「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告株式会社名古屋タカギに対し損害金３００２万３１３６円及び別紙遅延損害金起算日一覧表２「元金額」欄記載の各金員に対する不法行為又は不法行為後の日である同別紙「起算日」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，被告株式会社タカギに対する訴状送達の日は平成２６年８月２２日，被告株式会社名古屋タカギに対する訴状送達の日は平成２６年８月２５日である。
２ 前提事実（争いがない事実以外は，後掲証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。なお，書証の枝番号は，特に記載しない限りその全てを示す趣旨である。以下，同様である。）
(1) 当事者
原告は，下着のパンツ，ショーツ，水着等の製造，販売等を目的とする株式会社である。
被告株式会社タカギ（以下「被告タカギ」という。）は，女性用下着類の製造，販売等を目的とする株式会社である。
被告株式会社名古屋タカギ（以下「被告名古屋タカギ」という。）は，女性用下着類の販売等を目的とする株式会社である。
(2) 原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。また，本件特許に係る発明を「本件発明」という。）に係る特許権を有する。本件明細書の記載は，本判決添付の特許公報記載のとおりである。
特許番号特許第４２１３１９４号
発明の名称下肢用衣料
出願日平成１７年８月２２日
登録日平成２０年１１月７日
特許請求の範囲
【請求項１】
大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし，前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し，取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となることを特徴とする下肢用衣料。
(3) 本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，
Ｂこの前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，
Ｃ前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，
Ｄ前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，Ｅ前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，
Ｆ前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし，
Ｇ前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し，
Ｈ取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となることを特徴とする
Ｉ下肢用衣料。
(4) 被告らの行為
被告タカギは，別紙被告製品目録記載の各製品（イ号製品ないしヘ号製品）を製造販売し，又は製造販売していた。
被告名古屋タカギは，別紙被告製品目録記載第１の１（イ号製品）のうちＤ８３０及びＤ９４４並びに同目録記載第１の２（ロ号製品）のうちＤ８３１について，販売及び販売のための申出をし，又は販売及び販売のための申出をしていた。
(5) イ号製品ないしヘ号製品（以下，これらをまとめて「被告製品」ということがある。）の構成のうち，本件発明に対応する部分の構成はいずれも同一である。
(6) 被告製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＩを充足する。
(7) 被告製品は，本件明細書【発明の効果】【００１１】に記載されている作用効果を有する。
(8) 原告は，平成２１年５月には「美尻ショーツ」（以下，「甲２２製品」という。）及び「美尻ローライズショーツ」（以下，「甲２３製品」という。）の販売を開始し，平成２５年５月頃には「もっちりレースボックスショーツプレーン」（以下，「甲２６製品」といい，甲２２製品，甲２３製品及び甲２６製品を併せて「原告製品」という。）の販売を開始し，現在も販売している（甲２２，甲２３，甲２６，甲３７，計算鑑定の結果）。
３ 争点
(1) 被告製品は，本件発明の構成要件を文言上充足するか。
ア 構成要件Ｄの充足性（争点１－ア）
イ 構成要件Ｅの充足性（争点１－イ）
ウ 構成要件Ｆ，Ｇの充足性（争点１－ウ）
エ 構成要件Ｈの充足性（争点１－エ）
(2) 無効理由（明確性要件違反）の有無（争点２）
(3) 無効理由（サポート要件違反）の有無（争点３）
(4) 無効理由（新規性欠如）の有無（争点４）
(5) 無効理由（進歩性欠如）の有無（争点５）
(6) 特許法１０２条２項の適用の可否（争点６）
(7) 原告が行使可能な損害賠償請求権の範囲（争点７）
(8) 被告らが得た利益額（１０２条２項）（争点８）
(9) 推定覆滅事由の存否（争点９）
(10) 原告に生じた損害額（争点１０）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１－ア（構成要件Ｄの充足性）
（原告の主張）
ア 「腸骨棘点」の解釈
(ｱ) 腸骨棘とは，腸骨にある４つの棘のことであり，「上前腸骨棘」，「上後腸骨棘」，「下前腸骨棘」及び「下後腸骨棘」を包含する概念であるところ，このうち，人体の前側に位置する「上前腸骨棘」，「下前腸骨棘」は，いずれも本件発明の「腸骨棘」に該当する。（なお，人体の背側に位置する「上後腸骨棘」，「下後腸骨棘」は，構成要件Ｄの「腸骨棘点」とは無関係である。）
なぜなら，本件発明は，【特許請求の範囲】【請求項１】に記載のとおり，「大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出する形状となる」ことを特徴とし，これにより，「大腿部を屈曲した姿勢に沿う立体形状」（本件明細書【００１１】）にして，股関節の屈伸運動を円滑にするものであるところ，「上前腸骨棘」と「下前腸骨棘」の位置は，足刳り部をどの程度まで抉って頂点にし上記姿勢に沿う立体形状にするかの製品化段階での選択的な事項にすぎないからである。大腿部の屈曲姿勢として，より深く屈曲した姿勢を基準にして製品化することを望むのであれば，足刳り部の頂点として「上前腸骨棘」が好ましく，より浅く屈曲した姿勢を基準にして製品化することを望むのであれば，足刳り部の頂点として「下前腸骨棘」が好ましい。しかし，いずれの場合も，「直立姿勢」を基準に作られた従来技術（本件明細書【０００４】）よりは作用効果において優れている。したがって，当業者は，望む屈曲姿勢に応じて適宜選択することができる。この意味で，「上前腸骨棘」又は「下前腸骨棘」のいずれであっても本件発明の「腸骨棘」に該当するものである。次に，「腸骨棘点」の「点」についてであるが，「点」とは，数学的には，位置だけあって大きさのない図形のことであるが，そのようなものは仮想上の存在でしかなく，現実的にはすべて一定の大きさを持っている。したがって，ここでは，「（一定の大きさを持った）位置」程度の意味である。
以上より，構成要件Ｄにおける「腸骨棘点」とは，「上前腸骨棘」又は「下前腸骨棘」によって示される位置ほどの意味であり，両者を含む趣旨で「腸骨棘点付近」と記載しているのである。
(ｲ) 被告らの主張について
実施例における「腸骨棘点ａ」は「下前腸骨棘点」を意味するものである。なぜなら，実施例における「腸骨棘点ａ」とは，何よりもまず「着用者が前屈みに軽く屈曲した姿勢」をとった際に足の付け根と認められる部位付近に位置する「腸骨棘点」と解されるところ，「上前腸骨棘点」は着用者が前屈みに軽く屈曲した程度では大腿部の付け根ないし足の付け根といい得る位置に来ないからである。また，「下前腸骨棘」は大腿部の最前面にある大腿直筋の上側の始点であり，この大腿直筋は股関節の屈曲に関わるものであるから，その付け根に位置する「下前腸骨棘」は，大腿部の付け根というにふさわしい位置にあるものである。したがって，「腸骨棘点」には少なくとも「下前腸骨棘点」が含まれるが，他方で，実施例はあくまでも「着用者が前屈みに軽く屈曲した姿勢に沿う形状」とした場合を指すものに過ぎないものであり，前屈みに深く屈曲した姿勢に沿う形状にした場合には，それに応じて構成要件Ｄの「腸骨棘点」を「上前腸骨棘点」と解するのが自然であることから，「腸骨棘点」には「下前腸骨棘点」及び「上前腸骨棘点」の両方が含まれるものであり，当業者は望む屈曲姿勢に応じて適宜選択することができるものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87697/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。