主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，５００万円及びこれに対する平成２８年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，政治活動家である控訴人が，参議院議員である被控訴人のツイッターへの投稿記事によって名誉を毀損されたと主張して，被控訴人に対し，民法７０９条に基づき，慰謝料５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したので，控訴人が控訴した。前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，下記２のとおり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人の当審における主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決の補正
原判決４頁１５行目から同１６行目にかけての「推進に関する法律（」の次に「平成２８年法律第６８号，」を加える。
３ 控訴人の当審における主張
控訴人は，在日朝鮮人や在日韓国人が我が国において享受している特権が合理的な根拠を欠くものであることを訴え続けてきた。このような控訴人の言論活動について，被控訴人において，誤りであると考えるのであれば，当該言論のどこが差別やヘイトスピーチに該当するかを指摘すべきである。にもかかわらず，被控訴人は，本件ツイートにおいて，控訴人の存在そのものを否定し，差別に寄生して生活しているなどという，およそ個人に対して許されない表現をした。よって，本件ツイートの言論は，国会議員としての節度ある行動といえないばかりか，意見ないし論評の域をはるかに超え，かつ，公益性も真実性もないものであるから，違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，下記２のとおり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決の補正
原判決１０頁１１行目の「挑戦」を「朝鮮人」に改める。
原判決１６頁５行目から同６行目にかけての「本邦出身者」を「本邦外出身者」に改める。
３ 控訴人の当審における主張に対する判断
控訴人は，被控訴人は，控訴人の存在そのものを否定し，差別に寄生して生活しているなどという，およそ個人に対して許されない表現をしたのであるから，意見ないし論評の域をはるかに超え，違法であると主張する。前提事実及び前記認定事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると，控訴人は，平成１８年１２月の在特会設立当初から平成２６年頃までの間，その会長を務め（乙３），行動保守の代表も務めていること（乙２），控訴人は，「Ａ」の筆名で「大嫌韓時代」や「在特会とは『在日特権を許さない市民の会』の略称です！」等の著作活動を行っているところ（乙２０ないし２２），控訴人の収入の大部分が同著作物に係る印税によることを自認していること，行動保守は，平成２８年４月１７日午後０時３０分から岡山市内で本件デモを行うことを企画し，一般に参加を呼びかけたこと（乙３７，４０），控訴人は，同月８日，被控訴人が本件デモをヘイトデモだと言っている等の被控訴人を批判する内容のツイートをしたこと（乙４０），被控訴人は，同月１０日，本件デモに関する第三者のツイート上の発言（乙４２，引用発言①及び引用発言②）を踏まえて，本件ツイートをしたこと（甲１），本件ツイートのうち，本件発言１は，大要「控訴人の存在がヘイトスピーチ＝差別煽動そのものです。」との記載であり，本件発言２は，本件発言１に続けて，「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外です。」との記載であること，本件ツイートに対して，「リツイート」及び「いいね」等の具体的な反響があったほか（甲１），その性質上，不特定多数人による閲読がされたことがうかがわれること，同年５月２４日，差別的言動解消法が国会で成立し，同年６月３日，公布され，同日施行されたこと（乙３６），同法は，その前文において，「我が国においては，近年，本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として，適法に居住するその出身者又はその子孫を，我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ，その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに，当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。もとより，このような不当な差別的言動はあってはならず，こうした事態をこのまま看過することは，国際社会において我が国の占める地位に照らしても，ふさわしいものではない。ここに，このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに，更なる人権教育と人権啓発などを通じて，国民に周知を図り，その理解と協力を得つつ，不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく，この法律を制定する。」と述べるとともに，第３条において，「国民は，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに，本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」と定めていること（乙３６），被控訴人は，参議院法務委員会理事として同法の成立に関与するとともに，平成２９年４月２０日開催の参議院法務委員会の質疑において，本件デモの実施状況に触れ，本件デモにおいて，拉致問題の解決というテーマを掲げつつも実際にはひどいヘイトスピーチを繰り返したことを指摘し，これを批判したこと（乙５１）等の事実が認められる。
以上について，前記認定に係る本件ツイートが投稿された経緯に加えて，控訴人と被控訴人の関係を考慮し，一般の閲読者において従来の控訴人及び被控訴人のツイートの内容等を閲読し得たことを踏まえ，一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準にすると，本件発言１及び本件発言２の記載は，控訴人がこれまで在特会や行動保守の活動を通じて在日朝鮮人及び在日韓国人に対するヘイトスピーチや差別を扇動する言動を繰り返しており，同ヘイトスピーチや差別的扇動の中心的ないし象徴的存在であり，同ヘイトスピーチや差別的扇動による収入に依拠して生活を営んでいるものであるとの事実を摘示しているものと解することができる。
そして，被控訴人は，本件ツイートによって，控訴人による同ヘイトスピーチや差別的扇動が到底許されないものであるという批判的意見ないし論評を表明したものと認められる。
そうすると，本件発言１及び本件発言２は，その発言内容から控訴人の社会的評価を客観的に低下させるものと一応いうことができるものの，前記認定事実によると，本件発言１について，その発言が前提とする事実の重要な部分について真実であると認められる。また，本件発言２についても，控訴人がその生活を営むに際しての収入源及び収入金額について詳らかでない点はあるものの，控訴人において，その収入の大部分が「大嫌韓時代」などの著作物の印税によることを自認しているところ，同著作物は控訴人の言論活動において中核を占めるものであって，ヘイトスピーチや差別的扇動と関係がないとはいえないから，結局のところ，その発言が前提とする事実の重要な部分について真実であると認められる（また，仮に，そうでないとしても，被控訴人において真実であると信ずるにつき相当な理由があると認められる。）。
そして，被控訴人の国会議員としての立場や言論内容，これまでの控訴人と被控訴人の関係等を踏まえると，本件発言１及び本件発言２は，専ら人身攻撃に及ぶことを目的としてされたとは認められず，意見ないし論評の域を超えるものとはいえない。
以上のとおり，本件発言１及び本件発言２は，いずれも違法とは認められない。
４ 以上のとおりであるから，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は正当であって，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 山口均
裁判官 井上泰人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87706/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。