主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求 5
被告らは，原告に対し，連帯して９２６３万８０５３円及びこれに対する平成２１年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，屋外駐車場に放置されていた，被告会社において10昭和６３年１２月頃に製造された平成元年式の自動車用の加圧式消火器を作動させたところ，腐食が進んでいた同消火器が破裂し，その破片が原告の顔面及び頭部に命中し（以下「本件事故」という。），これによって，原告は，加療６か月を要する外傷性脳内血腫，頭蓋骨開放骨折等の傷害を負い，後遺障害が残存したとして，被告国に対しては15国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として，被告社団法人及び被告会社に対しては不法行為に基づく損害賠償として，治療費，後遺障害逸失利益及び慰謝料等並びに弁護士費用相当額として，合計９２６３万８０５３円及びこれに対する本件事故日である平成２１年９月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割20合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 法令の定め
(1) 消防法（平成５年法律第８９号による改正前のもの。以下同じ。）
ア 目的（第１条）
消防法は，火災を予防し，警戒し及び鎮圧し，国民の生命，身体25及び財産を火災から保護するとともに，火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し，もって安寧秩序を保持し，社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
イ 防火対象物における消防用設備等の設置・維持等
(ｱ) 防火対象物における消防用設備等の設置・維持義務消防法上の「防火対象物」(以下，単に「防火対象物」という。)5とは，山林又は舟車，船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶，建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう（同法２条
２ 項）。そして，学校，病院，工場，事業場，興行場，百貨店，旅館，飲食店，地下街，複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者（防火対象物の所有者，管理者又は10占有者（同法２条４項））は，政令で定める技術上の基準に従って，政令で定める消防の用に供する設備，消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）を設置し，及び維持しなければならない（同法１７条１項）。
これを受けて，消防法施行令（平成元年政令第８３号による改15正前のもの。以下同じ。）は，消防法１７条１項の政令で定める消防用設備等は，消火設備，警報設備及び避難設備とする旨規定する（消防法施行令７条１項）。このうち，消火設備とは，水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって，消防法施行令７条２項各号に掲げるものをいい，消火器はこれに含20まれる（同項１号）。
そして，消防法施行令１０条１項は，消火器具を設置すべき防火対象物又はその部分として，同項１号から５号までの防火対象物を列挙している。
(ｲ) 消防用設備等の点検及び報告 25
消防法１７条１項により消防用設備等の設置・維持が義務付けられる防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は，当該防火対象物における消防用設備等について，自治省令で定めるところにより，定期に，当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ，その他のものにあっては自5ら点検し，その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない（同法１７条の３の３。以下，この制度を「点検報告制度」という。）。
(ｳ) 検定対象機械器具等の検定
ａ 概要 10
消防の用に供する機械器具若しくは設備，消火薬剤又は防火塗料，防火液その他の防火薬品のうち，一定の形状，構造，材質，成分及び性能（以下「形状等」という。）を有しないときは火災の予防若しくは警戒，消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであり，かつ，その使用状15況からみて当該形状等を有することについてあらかじめ検査を受ける必要があると認められるものであって，政令で定めるもの（以下「検定対象機械器具等」という。）については，消防法第４章の２第１節に定めるところにより検定をするものとされている（同法２１条の２第１項）。消火器も，検定対象20機械器具等に当たる（消防法施行令３７条１号）。
この検定は，型式承認（消防法２１条の２第２項）及び個別検定（同条の２第３項）の２段階から成るところ，日本消防検定協会又は指定検定機関は，個別検定に合格した検定対象機械器具等に，当該検定対象機械器具等の型式が型式承認を受けた25ものであり，かつ，当該検定対象機械器具等が個別検定に合格したものである旨の表示を付さなければならない（同法２１条の９第１項）。そして，検定対象機械器具等は，上記の表示が付されているものでなければ，販売し，又は販売の目的で陳列してはならない（同条の２第４項）。
ｂ 検定の方法 5
型式承認とは，検定対象機械器具等の型式に係る形状等が自治省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう（消防法２１条の２第２項）。そして，消火器に関する上記「自治省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格」に当たるのが，「消火器の技術上の規10格を定める省令」（昭和３９年自治省令第２７号。以下「規格省令」という。）である。
個別検定とは，個々の検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等と同一であるかどうかについて行う検定をいう（消防法２１条の２第３15項）。
（乙５８，５９）
(2) 規格省令
ア 規格省令は，消防法２１条の２第２項の規定に基づき，消火器の技術上の規格を定めたものである（以下，平成元年当時のもの20を「本件規格省令」という。）。
(ｱ) 消火器の定義
本件規格省令上，消火器とは，水その他消火剤を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（固定した状態で使用するもの及び消防庁長官が定めるエアゾール式簡易消火具を除25く。）をいう（１条の２第１号）。
(ｲ) 消火器の有すべき技術上の規格に関する規制
本件規格省令は，消火器について，消火性能（２条～４条），操作機構（５条），耐食及び防錆性能（６条），充てんすべき消火剤（７条～９条），放射性能（１０条），使用温度範囲（１０条の
２ ），本体容器の板厚及び耐圧（１１条，１２条），キャップ等の5部品の性能（１３条～１７条），液面表示（１８条），不時の落下等に対する衝撃強度等（１９条），消火剤漏出防止装置（２０条），安全栓（２１条）等の技術基準を定めている。
(ｳ) 表示に係る規制
本件規格省令３８条１項では，消火器の本体容器には，消火器10の種別（１号），使用方法 (２号 )，使用温度範囲（３号），適応火災 (４号 )，能力単位 (５号 )，放射時間（６号），放射距離 (７号 )，製造番号（８号），製造年（９号），製造者名（１０号），型式番号（自動車用消火器を除く。１１号），試験圧力値（１２号），安全弁の作動圧力値（１３号），充てんされた消火剤の容量又は重15量（１４号），総重量（１５号）及び取扱い上の注意事項（１６号）の各事項を記載した簡明な表示をしなければならないものと定められていた。
(ｴ) 自動車用消火器に関する規定
自動車に設置する消火器（自動車用消火器）は，強化液消火器20（霧状の強化液を放射するものに限る。），機械泡消火器（化学泡消火器以外の泡消火器），ハロゲン化物消火器，二酸化炭素消火器又は粉末消火器でなければならないとされていた（８条）。（乙３４）
イ 本件規格省令の改正 25
(ｱ) 平成５年改正
ａ 自治大臣は，「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成５年自治省令第７号）により本件規格省令を一部改正した（以下，平成５年の改正に係るものを「平成
５ 年改正省令」という。）。平成５年改正省令は，規格省令に新たに「住宅用消火器」に関する規定を新設するなどした上，全5部で５つの章（総則，住宅用消火器以外の消火器，住宅用消火器，交換式消火器，雑則）を設けて，各条文を整理した。
ｂ 平成５年改正省令１条の２では，消火器に関する用語の意義に関する次のような規定が設けられた。
住宅用消火器とは，消火器のうち，住宅における使用に限り10適した構造及び性能を有するものをいう（２号）。
交換式消火器とは，本体容器及びこれに附属するキャップ，
バ ルブ，指示圧力計等を一体として交換できる消火器であって，収納容器に結合させることにより人が操作して消火を行うものをいう（３号）。 15
加圧式の消火器とは，加圧用ガス容器の作動，化学反応又は手動ポンプの操作により生ずる圧力により消火剤を放射するものをいう（１１号）。
蓄圧式の消火器とは，消火器の本体容器内の圧縮された空気，窒素ガス等の圧力又は消火器に充てんされた消火剤の圧力に20より消火剤を放射するものをいう（１２号）。
ｃ 平成５年改正省令３９条では，住宅用消火器（交換式消火器以外の住宅用消火器）は，蓄圧式の消火器であって，かつ，消火剤を再充てんできない構造でなければならない旨が定められた。 25
平成５年改正省令４４条では，住宅用消火器については，その見やすい位置に，消火器の種別（１号），使用方法（２号），使用温度範囲（３号），適応火災の絵表示（４号），放射時間（５号），放射距離（６号），製造番号（７号），製造年（８号），製造者名（９号），型式番号（１０号），充てんされた消火剤の容量又は重量（１１号），ホースの有効長（据置式の消火器に限5る。１２号）及び取扱い上の注意事項（使用期間又は使用期限に関する事項，指示圧力計に関する事項，天ぷら油火災に関する事項，消火剤の再充てんができない旨，その他取扱い上注意すべき事項。１３号）を記載した簡明な表示をしなければならないと定められた。 10
なお，平成５年改正省令３８条１項では，住宅用消火器以外の消火器の表示に関しても，表示の位置について，消火器の見やすい位置に行うものとされるなどの改正がされたほか，表示すべき事項として，ホースの有効長（１６号）が付け加えられるとともに，取扱い上の注意事項（１７号）として，加圧用ガ15ス容器に関する事項（加圧式の消火器に限る。同号イ），指示圧力計に関する事項（蓄圧式の消火器に限る。同号ロ），その他取扱い上注意すべき事項（同号ハ）が明記された。
（乙３５）
(ｲ) 平成２２年改正 20
ａ 総務大臣は，「消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２１条の２第２項の規定に基づき，消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成２２年総務省令第１１１号）により，規格省令を改正した（以下，平成２２年の改正に係るものを「平成２２年改正省令」という。）。 25
ｂ 平成２２年改正省令３８条１項では，住宅用消火器以外の消火器の見やすい位置に表示すべき事項として，「住宅用消火器でない旨」（２号），「加圧式の消火器又は蓄圧式の消火器の区別」（３号）が追加されるとともに，取扱い上の注意事項（１
９ 号）に，「標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間又は期限として5設計上設定される期間又は期限」（同号ハ），「使用時の安全な取扱いに関する事項」（同号ニ），「維持管理上の適切な設置場所に関する事項」（同号ホ），「点検に関する事項」（同号ヘ）及び「廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項」（同号ト）が加えられた。 10
ｃ 平成２２年改正省令４４条１項では，住宅用消火器の見やすい位置に表示すべき事項として，「住宅用消火器である旨」（２号）が追加されるとともに，取扱い上の注意事項（１４号）に，「使用時の安全な取扱いに関する事項」（同号ニ），「維持管理上の適切な設置場所に関する事項」（同号ホ），「点検に関する15事項」（同号ヘ），「廃棄時の連絡先及び安全な取扱いに関する事項」（同号チ）が加えられた。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87731/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。