主文
１ 第１審原告らの本件各控訴及び第１審被告らの本件各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
第１審被告らは，連帯して，別紙２「請求額及び認容額一覧表」の「第１審原告氏名」欄記載の各第１審原告に対し，同一覧表の「控訴審の判断」中の「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を第１審原告らの負担とし，その余を第１審被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 第１審原告ら
原判決を次のとおり変更する。
第１審被告らは，連帯して，別紙２「請求額及び認容額一覧表」の「第１審原告氏名」欄記載の各第１審原告らに対し，同一覧表の「控訴審請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
訴訟費用は，第１，２審を通じて，第１審被告らの負担とする。仮執行宣言
２ 第１審被告ら
原判決中，第１審被告ら敗訴部分をいずれも取り消す。
訴訟費用は，第１，２審を通じて，第１審原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，平成２３年３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震後の津波により，石巻市立大川小学校に在学していた児童７４名及び教職員１０名が死亡した事故に関して，死亡した児童のうち２３名の父母である第１審原告らが，第１審被告市の公務員であり，第１審被告県がその給与等の費用を負担していた同小学校の教員等に児童の死亡について過失があるなどと主張して，第１審被告らに対し，国家賠償法１条１項，３条１項又は民法７０９条，７１５条１項に基づき，損害賠償として，総額２２億６２４５万７６４２円（別紙２「請求額及び認容額一覧表」（以下「別表２」という。）の「原審請求額」欄に記載のとおり，第１審原告Ａ１１の請求は６２４５万７６４２円を限度とする一部請求，第１審原告Ａ１１を除くその余の第１審原告らの請求は，児童１名当たり１億円の一部請求）及びこれに対する遅延損害金（上記地震の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員）の連帯支払を求めるとともに，第１審被告市に対し，公法上の在学契約関係に基づく安全配慮義務違反等があったと主張して，債務不履行に基づき，同内容の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，上記教員等による児童らの避難誘導に過失があったと認め，第１審被告らに対し，国家賠償法１条１項，３条１項に基づき，損害賠償として，別表２の「原審の判断」中の「認容額」欄に記載のとおり，総額１４億２６５８万３７１４円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して第１審原告らに支払うよう命じたことから，第１審原告らが上記各敗訴部分を不服として控訴し，第１審被告らが上記各敗訴部分を不服として控訴した。
以下，本判決においては，主な固有名詞及び書証等について，別紙３「略語一覧表」のとおり表記する。
２ 前提事実
当事者等
第１審原告らは，被災児童の父又は母である（甲Ｃ１ないし３の各１，甲Ｃ４及び５，甲Ｃ６の１，甲Ｃ７ないし１７，甲Ｃ１８の１，甲Ｃ１９）。第１審被告市は，大川小を設置運営していた地方公共団体である。本件地震当時，大川小には，Ｃ１校長，Ｄ教頭，Ｅ教務主任のほか，教諭７名，養護教諭１名，主事１名及び用務員１名の合計１３名の教職員（以下「大川小の教職員」という。）が在籍していたが，いずれも第１審被告市の公務員であった（甲Ａ９・３６頁）。
第１審被告県は，市町村立学校職員給与負担法１条に基づき，大川小の教職員の給与その他の費用を負担していた地方公共団体である（争いがない。）。
大川小周辺の地理的状況
ア 大川小は，宮城県石巻市釜谷字山根１番地に所在し，その校舎の北側には，北上川が南西方向から北東方向に流れていた。大川小付近の北上川には，全長約５６５ｍの新北上大橋（公知の事実）が架かっており，そこから東に約４．５㎞付近で追波湾に注ぎ，その先は太平洋となっていた（甲Ａ１の１～１の４，甲Ａ５２の１～５２の３，乙３）。
大川小の立地する石巻市釜谷地区は，新北上大橋付近から下流側にかけての北上川右岸（南側）に位置しており，大川小は，新北上大橋のやや下流側，北上川の右岸堤防からは約２００ｍ南に離れた釜谷地区中心部の西寄りの場所に立地していて，敷地の標高（「Ｔ．Ｐ．」すなわち東京湾平均海面を基準として計測したもの。以下同じ。）は１ｍないし１．５ｍ，太平洋に面した追波湾までの直線距離は約３．７㎞であった（甲Ａ１の１～１の４，甲Ａ５２の１～５２の３，乙１・本文２～３頁，２５頁～３０頁，乙３，１９）。
イ 北上川は，かつて宮城県北東部を北から南に流れ下り，現在の石巻市中心部で石巻湾に注いでいて，釜谷地区の北側を流れる川は追波川という地域河川であったが，明治４４年から昭和９年までの河川改修工事により，追波川上流と北上川が接続されて本川が切り替えられ，追波川は改修されて北上川の下流の一部となった（甲Ａ８３の１・２，甲Ａ９５・４頁，甲Ａ２９０）。
明治２２年から昭和３０年まで，北上川の河口付近にかけての右岸には，現在の石巻市の福地，針岡，釜谷，長面及び尾崎の各地区を区域とする大川村があったが，大川村は，昭和３０年の町村合併により河北町の一部となり，河北町は，平成１７年４月１日，桃生町，河南町，北上町，雄勝町，及び牡鹿町とともに石巻市と合併した（甲Ａ９・２４頁～２５頁，甲Ａ９５・１７頁，乙１０・２３９頁）。
ウ 大川小の敷地は，北側に１階建ての１学年及び２学年の教室棟と２階建ての３学年ないし６学年の教室及び管理棟が校舎として配置され，その西側の敷地北西端に正門が配置されており，南側は大部分が校庭として利用され，校庭の東に体育館とプールが配置されていた（甲Ａ３・写真１，甲Ａ９・２７頁，甲Ａ５９，甲Ａ１１６・写真１～３・２７，乙１・本文３頁，乙１９）。
大川小の敷地の北側は，釜谷地区中心部を東西に貫く本件県道に面しており，大川小の正門も本件県道に面した構造となっていた。また，大川小の敷地の西側には，正門の北西付近にある本件県道との交差点から大川小の敷地沿いに南側の山の斜面に通じる本件市道が接していた（甲Ａ１の４，甲Ａ１１６・写真１～３，甲Ａ１１９の１・１２頁，甲Ａ１１９の３・６頁，甲Ａ１２０・写真１～４，乙１・本文３頁・２９頁，乙１９）。
エ 大川小の敷地の南側には，石巻市の釜谷地区と雄勝地区を隔てる標高３７２ｍの小渕山の尾根が迫っており，一帯は，地元で「ダルマツ山」又は大川小の裏手に位置することから「裏山」などと呼ばれていた（甲Ａ５２の３，乙１・２６頁）。
大川小の校庭の南側は，本件市道を挟んだ裏山の麓に土砂災害防止のためのコンクリート擁壁が築かれており，その背後は裏山の斜面となっていたが，その斜面のうち校庭の正面に当たる部分には，下部で幅にして約９０ｍ，高低差にして約５０ｍの範囲で，急傾斜地対策工事により，４段の水平なコンクリート舗装と５面の法面が階段状に造成されていた（甲Ａ６１・写真１７～１９，甲Ａ１１１・写真３，甲Ａ１１６・７頁・写真２４～２７，乙１・本文２６頁，乙１４の１～１４の３，乙１６の１，乙１９）。大川小の校庭西側の本件市道を挟んだ向かい側は，地域住民の集会場である交流会館とその駐車場となっていた。駐車場の南側には，消防団のポンプ置場である倉庫や地蔵尊があり，その裏は，裏山の斜面になっていた（甲Ａ６０・写真９・１０，甲Ａ１１６・写真３・６～８，乙１・本文２６頁～２７頁，乙１６の１，乙１９）。
オ 新北上大橋付近の北上川右岸には，国道３９８号線（雄勝地区方面から釜谷トンネルを抜け，新北上大橋を渡って志津川方面に通じる国道である（甲Ａ５２の３）。）と本件県道との交差点があり，その交差点付近は，周囲の平地より小高い平坦地（標高６．７ｍ（乙１１の１））となっていて，地元民はこの平坦地を「三角地帯」と呼んでいた（以下，上記の小高い平坦地を「三角地帯」という。）。もっとも，裏山が三角地帯間近まで尾根を張り出しているため，三角地帯は，歩道や交差点内のゼブラゾーンと空地部分を除き，人が滞留できる場所は広くない。三角地帯は，大川小の西にあり，その敷地の西側境界から直線距離にして約１５０ｍ離れたところに位置している（甲Ａ１の４，甲Ａ１２０・写真７・６５～６７，乙１・本文３頁・２９頁，乙５の２，乙１９）。
カ 三角地帯の交差点から国道３９８号線を南に進むと左側に裏山を登る林道の入口があり，その林道を数分登ると，「みやぎバットの森」（以下「バットの森」という。）に至る。バットの森は，平成１９年１１月，大川小と大川中の児童・生徒全員のほか，保護者及び森林関係者約３００人が参加して植樹祭を行った場所であり，車でも登坂できる程度の林道が整備され，標高２０ｍを超えた場所には，緩やかな斜面が広がる場所がある。大川小の正門から三角地帯を通過してバットの森の林道入口までの距離は約７００ｍである（甲Ａ４９，５２の３，６２，６４，乙１１の１）。バットの森の林道入口から更に約２．３㎞先の標高約１００ｍ付近には，雄勝地区に通じる釜谷トンネルの入口があり，その手前には駐車スペースがある（甲Ａ１の３，甲Ａ４９，５２の３）。
本件地震直前の大川小の状況
ア 本件地震が発生した平成２３年３月１１日（金曜日）現在で大川小に在籍していた児童は１０８名であったが，本件地震が発生した同日午後２時４６分当時（以下，同日の事実については時刻のみを表記する。），欠席早退者等５名を除く児童１０３名が在校していた。同日，大川小の教職員のうち，Ｃ１校長は休暇を取得して不在，用務員は用務により外出中で，大川小校内にはＤ教頭以下１１名の教職員が勤務していた（甲Ａ２２の１９，乙１・本文１頁，乙３１・４頁）。
イ 同日，大川小では授業が行われており，本件地震の発生した午後２時４６分頃は授業が終了した直後で，一部の学年は「帰りの会」の終了前であったが，直前に児童が下校を始めた学年もあった（乙１・本文７８頁）。本件地震の発生と本件津波による被災（甲Ａ１７８の１［写真②］，甲Ｃ１３，１８の１，乙１）
ア 午後２時４６分，宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．０の本件地震が発生し，石巻市では震度６強が観測された（乙１・本文１頁）。
イ 大川小の校舎内にいた児童は本件地震の発生と同時に机の下に隠れた（以下「一次避難」という。）。本件地震の揺れが止んだ後，教職員が在校していた児童全員を校庭に避難させたほか，下校を始めていた児童も校内に戻り，１０３名の児童と１１名の教職員が校庭に避難した（以下「二次避難」という。）。二次避難をした児童のうち２７名は，午後３時３０分頃までに保護者等によって引き取られて教職員の管理下を離れた。校庭に残っていた二次避難中の７６名の児童は，午後３時３０分過ぎまで校庭に留まった後，教職員１１名の指示の下，列を作って交流会館の駐車場を通り，三角地帯の方向に徒歩で向かったが，交流会館の敷地を列の最後尾が通り抜けた頃，本件津波が付近に襲来し，被災した。本件津波から生き残ったのは，児童４名とＥ教務主任のみで，被災児童を含むその余の児童７２名と教職員１０名は全員死亡した（そのほか，当日欠席早退した児童のうち２名も本件津波に被災して死亡したため，大川小に在学中の児童のうち，本件津波に被災して死亡した児童の合計は７４名となる。乙１・本文１頁・７８頁～８５頁。以下，被災児童２３名が本件津波によって死亡した結果を包括して「本件結果」ということがある。）。被災児童のうちＢ１６及びＢ２２の遺体は，現在まで発見されていない（甲Ａ１４３，２９２，甲Ｃ１３，１８の１）。
ウ 大川小には，午後３時３７分頃に本件津波が到達した。水面は２階建ての管理･教室棟校舎の屋根付近まで達し，校舎と体育館は水没して全壊した（甲Ａ１７８の１・写真①・②）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87735/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。