平成３０年３月２６日宣告
平成２９１３６号関税法違反(変更後の訴因・関税法違反，消費税法違反，地方税法違反)被告事件
主文
被告人を懲役２年６月及び罰金１５０万円に処する。
未決勾留日数中２２０日を上記懲役刑に算入する。
上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から５年間上記懲役刑の執行を猶予する。
佐賀地方検察庁で保管中の金地金２０６塊(平成２９年佐賀地領第３８３号の１の１ないし２０，５の１ないし２０，９の１ないし２０，１３の１ないし２０，１７の１ないし２０，２１の１ないし２０，２５の１ないし２０，２９の１ないし２０，３２の１ないし２６及び３６の１ないし２０)を没収する。
被告人に対し，仮に上記罰金に相当する金額を納付すべきことを命ずる。
理由
（犯罪事実）
被告人は，Ｊ，Ｇ，Ｈ，Ｂ，Ｉ，Ｅ，Ｆ，Ａ，Ｃ及び氏名不詳者と共謀の上，不正に金地金を日本国内に輸入し，これに対する消費税や地方消費税を免れようと企て，平成２９年５月３０日午後４時４２分頃，東シナ海公海上において，国籍不明の船舶から日本国外で積載された金地金２０６塊(重量合計２０５．５０７６５㎏〔平成２９年佐賀地領第３８３号の１の１ないし２０，５の１ないし２０，９の１ないし２０，１３の１ないし２０，１７の１ないし２０，２１の１ないし２０，２５の１ないし２０，２９の１ないし２０，３２の１ないし２６及び３６の１ないし２０〕)をＥ他４名が乗船する汽船Ｄに積み替え，同月３１日午後３時頃，同船を佐賀県唐津市ａ町ｂ番地ｃ所在のＬ協同組合ａ町統括支所地先岸壁に接岸させて上記金地金を陸揚げし，もって，税関長の許可を受けないで，貨物を輸入すると共に，上記不正の行為により上記金地金(課税価格９億３０１６万８７２７円相当)に対する消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円を免れたものである。
（適条）
１ 罰条
判示行為のうち，
関税法違反の点
刑法６０条，関税法１１１条１項１号，６７条
消費税法違反の点
刑法６０条，消費税法６４条１項１号
地方税法違反の点
刑法６０条，地方税法７２条の１０９第１項
２ 科刑上一罪(観念的競合)の処理
刑法５４条１項前段，１０条(刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断)
３ 刑種の選択
所定刑中懲役刑及び罰金刑を併科
４ 宣告刑の決定
懲役２年６月及び罰金１５０万円
５ 未決勾留日数の算入
同法２１条(未決勾留日数中２２０日を上記懲役刑に算入)
６ 労役場留置
同法１８条(上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置)
７ 刑の執行猶予
同法２５条１項(この裁判が確定した日から５年間上記懲役刑の執行を猶予)
８ 没収
同法１９条１項１号，２項本文(佐賀地方検察庁で保管中の判示関税法違反の犯罪行為を組成した物で犯人以外の者に属しない金地金２０６塊〔平成２９年佐賀地領第３８３号の１の１ないし２０，５の１ないし２０，９の１ないし２０，１３の１ないし２０，１７の１ないし２０，２１の１ないし２０，２５の１ないし２０，２９の１ないし２０，３２の１ないし２６及び３６の１ないし２０〕につき)
９ 仮納付
刑訴法３４８条１項
訴訟費用の不負担
刑訴法１８１条１項ただし書
（没収に対する判断）
１ 参加人代理人は，本件金塊の所有権は参加人にあることは明らかであり，これを没収することは許されない旨主張するので，当裁判所が本件金塊を没収した理由について説明する。
２ まず，本件金塊が刑法１９条１項１号所定の「犯罪組成物件」に該当することや被告人が本件金塊の所有者ではないことは明らかである。そこで，本件金塊が同条２項本文所定の「犯人以外の者に属しない物」であるか否かについて検討する。関係各証拠によれば，本件金塊は国籍不明の船に積載されて海上輸送され，平成２９年５月３０日に東シナ海公海上までこれを受け取りに来た汽船Ｄに積み替えられ，同月３１日に佐賀県唐津市に陸揚げされたことが認められるところ，被告人の供述によれば，本件金塊が中国から国外に持ち出されるまでの経緯について次の事実が認められる。すなわち，被告人は，本件金塊の国外持ち出しに関与するなどしたものであるが，平成２９年５月２０日前後頃，中国人共犯者Ｊの指示を受けて中華人民共和国深圳にあるＰ会社まで赴き，本件金塊が２０６塊あることを確認した後，これを袋に入れて深圳の空港まで搬送し，運搬会社に委託して本件金塊を南通まで輸送させ，同月２６日頃，南通まで移動して同所に届けられた本件金塊をホテルまで運び，翌日，Ｊの指示に従って指定された海辺まで本件金塊を搬送し，本件金塊を受け取りに来たＪが手配した氏名不詳者にこれを引き渡したことなどが認められる。このような事実経過によれば，本件金塊は，何らかの理由によって正常な取引過程から逸脱して本邦に密輸されたものではなく，当初から本邦に密輸するために中国から運び出されたものであることは明らかである。
そして，本件密輸は，Ｊが被告人やＧ，Ｈを配下の者として指揮命令すると共に，本邦内に在住している知人を介して日本人共犯者の主犯格であるＩに本件密輸に協力するよう要請し，これを了承したＩや同人が手配するなどした他の日本人共犯者らとが意思を相通じて実行されたものである。その中で，Ｊは，Ｉとの間で本件密輸に関する利益分配方法等について紛議が生じ，Ｉが犯行関与に難色を示した際には，Ｊ自らが本邦に入国し，共犯者Ｂを通訳としてＩと直接交渉し，相当額の報酬額を提示するなどしてＩを納得させ，その協力を維持させたばかりか，本件密輸の実行に先立って長崎県壱岐に赴き，共犯者Ｆらに本件密輸に用いるＤが金塊を陸揚げするために接岸する場所を探すように指示したり，その場所を下見をするなど，本件密輸の中核的ないし重要部分に積極的に関与している。このような事実関係に照らせば，Ｊが本件密輸の首謀者の１人であることは明らかである。参加人は，本件金塊は参加人が所有するものであり，これをＪの経営する会社に貸し出したものであるなどとして「黄金出借合同」と題する書面(参第４号証)を提出している。しかしながら，参加人の営業実態，Ｊの経営するという会社の内実は判然とせず，参加人がいかなる経緯・理由で数量膨大な本件金塊を貸し出したのかも不明である上，上記参第４号証が仮に真正なものであるとした場合，これに付随する各種文書，すなわち，連帯責任保証人，動産抵当，質抵当及び不動産抵当に関する契約書(同号証第三条４．１ないし４．４)，確認書(同号証第６条６．１)等が作成されていると考えられるにもかかわらず，これらの書面が一切提出されていないことなどを考慮すると，上記参第４号証が正規ないし正当な契約書であるとは認め難く，他に参加人が本件金塊の所有者であることを認めるに足りる証拠は存しない。
以上のとおり，本件金塊は当初から本邦に密輸するために中国から運び出されたものである上，Ｊは本件密輸の首謀者の１人であり，本件密輸に係る利益の分配方法等について，日本人側共犯者の主犯格であるＩと直接交渉し，分配する金額の提示を行うなど，重要な財産処分的な言動をしていることに加え，参加人は本件金塊の所有者と認められず，他に本件に関わっていない本件金塊の所有者がいる様子も窺われないことに徴すると，Ｊあるいはその背後にいると考えられる氏名不詳の共犯者らが本件金塊を所有していると認めるのが相当である。
以上の検討結果によれば，本件金塊は刑法１９条２項本文所定の「犯人以外の者に属しない物」であると認められ，本件密輸の悪質性等に鑑みると，本件金塊はこれを全て没収するのが相当である。
（量刑の理由）
被告人は共犯者らと共謀し，重量合計２０５㎏余りの金塊２０６塊を本邦に密輸すると共に，これに対する消費税５８６０万０５００円及び地方消費税１５８１万２８００円，合計７４４１万３３００円を免れたものである。
本件は被告人を含む日本人と中国人が緊密に連絡を取り合い，周到な準備や役割分担をするなどして実行された高度の組織性・計画性を有する犯行である上，密輸に係る金塊の価格は９億３０００万円余りであり，逋脱税額も多額に上っている上，被告人は，本件金塊を中国から国外に持ち出すための搬送行為を行い，本件金塊の本邦内への陸揚げ時にも付近で待機していた上，本件を遂行するに当たっても各種連絡調整事務を担当するなど，本件の重要部分に関与したものである。本件の犯情は芳しくないが，被告人は本件の首謀者ではなく上位者にいわば手足として利用されたという面がある上，本邦内での前科・前歴を有しておらず，被告人なりに一応反省の態度を示していることなどを考慮し，主文掲記の刑を定めた上で，懲役刑についてはその執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑・懲役２年６月及び罰金１５０万円，金地金の没収）
平成３０年３月２６日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判官幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87737/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。