平成９年(ワ)第７１０号組合員による損害賠償代表訴訟請求事件
平成１０年(ワ)第７７５号損害賠償代表訴訟請求事件
判決
主文
１ 被告らは，連帯して，松山市三津浜漁業協同組合に対し，金１億４６９２万円及びこれに対する平成７年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第１章当事者の申立て
第１ 原告ら
１ 被告らは，連帯して，松山市三津浜漁業協同組合に対し，金１億７５３１万６０００円及びこれに対する平成７年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 被告ら
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
本件は，松山市三津浜漁業協同組合が松山港港湾整備事業（愛媛県ＦＡＺ整備事業）に伴う漁業権の消滅補償として愛媛県から交付を受けた漁業補償金のうち，合計１億７５３１万６０００円が正組合員としての資格要件を充足していない１４名に対して不正に配分されたとして，組合員である原告らが，理事であった被告らの善管注意義務ないし忠実義務違反を主張して，水産業協同組合法４４条，商法２６７条に基づき，代表訴訟により損害賠償を求めた事案である。
第２ 争点の前提となる事実（証拠を摘示した以外は争いのない事実）
１ 当事者
(1) 松山市三津浜漁業協同組合（以下「三津浜漁協」という。）は，水産業協同組合法（以下「水協法」という。）に基づき設立された漁業協同組合である。
(2) 原告Ａは平成２年１月１０日に，原告Ｂ，原告Ｃは平成７年３月２０日に，原告Ｄ，原告Ｅは昭和４４年３月７日に，原告Ｆは昭和６２年７月２１日に，それぞれ三津浜漁協に加入し，引き続いて組合員である者である（甲３７，乙９，原告Ｄ，原告Ｂ，原告Ａ，弁論の全趣旨）。
(3)ア被告Ｇは，昭和６１年５月３１日から平成８年６月３０日までの間，三津浜漁協の代表理事組合長の職にあった者である（甲２３，乙１３）。
イ 被告Ｈは，昭和６１年５月３１日から平成８年６月３０日までの間，三津浜漁協の専務理事の職にあった者である（甲２３，乙１４）。
ウ 被告Ｉは，昭和６１年９月３０日から平成７年７月１３日までの間，三津浜漁協の理事の職にあり，平成８年７月２日から三津浜漁協の代表理事組合長の職にある者である（甲１１の３，２３，乙１２，１５，１６，弁論の全趣旨）。
２ 組合員資格
(1) 水協法１８条に基づく組合定款８条によれば，「この組合の地区内に住所を有し，かつ，１年を通じて９０日をこえて漁業を営みまたはこれに従事する漁民」（１項１号）は正組合員になることができるとされ，「この組合の地区内に住所を有する漁民で，１項１号に掲げる以外のもの」，「この組合の地区内に住所を有しない漁民で，その営みまたは従事する漁業の根拠地がこの組合の地区内にあるもの」は准組合員になることができるとされており，他方，水協法２７条，組合定款１４条によれば，「組合員たる資格の喪失」が法定脱退事由とされている（甲３５）。
(2) なお，水協法１０条によれば，「漁業」とは，水産動植物の採捕又は養殖の事業をいい，「漁民」とは，漁業を営む個人又は漁業を営む者のために水産動植物の採捕若くは養殖に従事する個人をいうとされている。
３ 組合員の加入状況
(1) 三津浜漁協は，旧名称を三津浜町漁業協同組合といい，松山市漁業協同組合が３組合（三津浜町漁業協同組合，松山市高浜漁業協同組合及び松山市漁業協同組合）に組織分裂したことによって昭和４４年３月１５日に法人として成立したものであり，分裂当時，漁業を生業とする２０名程度の組合員によって構成されていた（甲１１の３，乙１０，弁論の全趣旨）。
(2) 上記分裂の結果，松山市漁業協同組合が単独で有していた共同漁業権伊共第８３号が三津浜町漁業協同組合，松山市漁業協同組合及び松山市今出漁業協同組合の共有となり，伊共第８４号が松山市今出漁業協同組合の単有となったが，昭和４５年ころ以降，組合間において，共同漁業権の帰属，公共事業等の実施に伴う漁業補償金の配分等の問題が持ち上がるようになり，関係者の間においては，各組合の組合員数や保有する漁船数の多寡により漁業権帰属の軽重を問い，漁業補償金配分の基準にすべきであるという考え方が支配するようになった（甲１４，乙１０，弁論の全趣旨）。
(3) 三津浜漁協では，上記のような背景のもと，歴代の組合長等において，共同漁業権の帰属や漁業補償金の配分について少しでも有利な方向に向かうよう組合員数や漁船数の増加獲得を目指し，漁業を営んでいない遊漁者等であっても，その者が船を所有するなどの事情があれば，組合加入を働きかけるようになり，その成果もあって，原告Ｄが組合長であった昭和５２年から昭和６１年５月までの間，Ｊ，Ｋ，Ｌを含む正組合員７名，准組合員１０名程度が新たに三津浜漁協に加入し，被告Ｇが組合長であった昭和６１年５月３１日以降，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖを含む正組合員２３名，准組合員７名程度が新たに三津浜漁協に加入し，平成７年７月３１日当時，組合員名簿上，正組合員５０名，准組合員１７名の組合員が存在することになった（甲２８，２９，３７，乙９，１０，弁論の全趣旨）。
４ ＦＡＺ漁業補償金
(1) 愛媛県は，平成７年５月１９日，三津浜漁協，松山市漁業協同組合，松山市今出漁業協同組合との間で，運輸省第三港湾建設局及び愛媛県が施行する松山港港湾整備事業（愛媛県ＦＡＺ整備事業）に伴う漁業権の消滅（共同漁業権伊共第８３号及び伊共第８４号の一部放棄等）についての補償金（以下「ＦＡＺ漁業補償金」という。）として２８億５０００万円を支払う旨の漁業補償契約を締結した（乙２，弁論の全趣旨）。
(2) ＦＡＺ漁業補償金は，上記３組合による交渉の結果，７億０２００万円が三津浜漁協に配分されることになり，平成７年５月３１日，その配分がなされた。
５ 本件配分決議
(1) 三津浜漁協では，平成６年１２月１６日，臨時総会が開催され，ＦＡＺ漁業補償金に関し，配分委員会（以下「本件配分委員会」という。）を設置して配分基準案を作成すること，原告Ａ，原告Ｅ，被告Ｉを含む７名を配分委員とすることなどが異議なく承認された（乙３，弁論の全趣旨）。
(2)ア三津浜漁協では，平成６年１２月１９日以降，１１回にわたって本件配分委員会（被告Ｉは配分委員長，原告Ａは配分副委員長）が開催され，平成７年７月２０日，同委員会において，被告Ｉの原案を基礎として作成された配分基準案（以下「本件配分基準案」という。）が最終決定された（甲４１，乙５の１，原告Ａ，弁論の全趣旨）。
イ 本件配分基準案においては，①配分対象額が６億９５００万円，②配分対象組合員が松山市ａ，ｂ地区の正・准組合員，③配分基準日が平成６年１２月３１日（以下「本件配分基準日」という。）現在の組合員，④配分対象者が正組合員４３名，准組合員１５名，その他６名（平成６年１２月３１日以降正組合員加入者５名，他合意配分１名）とされており，⑤各正組合員に対する配分については，６４６万５０００円を「正組合員均等割」とし，「正組合員になって１０年以上で漁業による生活依存度の高い者」（１００パーセント・１８５３万５０００円）を基準として，正組合員としての年数の長短及び漁業による生活依存度の高低に応じて９０，７０，５０，３５，２５パーセントの「正組合員年数割」を加算する方法によって算出することとされた（乙７の２）。
ウ なお，被告Ｉは，かねてから理事の職にあって，三津浜漁協が前記３(3)のような方針を採っていたことを認識しており，本件配分委員会においては，組合員名簿に記載されている正組合員は配分対象者である旨の主張を，理事の在職期間中（平成７年７月１３日まで）から行っていた（甲１３，１４，３２の１・２，４１，乙５の１，弁論の全趣旨）。
(3)ア三津浜漁協では，平成７年７月２９日，理事会が開催され（被告Ｇ及び被告Ｈは出席），第１号議案「ＦＡＺ漁業補償金配分基準案等の承認について」（本件配分基準案）が上程され，臨時総会を開催することが異議なく承認された（乙７の１）。
イ なお，被告Ｇは，かねてから代表理事組合長の職にあり，被告Ｈは，かねてから専務理事の職にあって，三津浜漁協が前記３(3)のような方針を採っていたことを認識していた（甲２４，２８，弁論の全趣旨）。
(4)ア三津浜漁協では，平成７年８月１０日，臨時総会が開催され，第１号議案「ＦＡＺ漁業補償金配分基準案等の承認について」（本件配分基準案）が正組合員５０名中，賛成４１名，反対９名により承認（以下「本件配分決議」という。）された（乙８の１～３）。
イ なお，原告Ａは，平成７年７月１３日から三津浜漁協の理事の職にあり，本件配分決議当時も理事の職にあった（乙８の１，１２，１６）。
６ 本件受領者に対する配分
三津浜漁協は，本件配分決議に基づき，配分対象者に対して本件配分基準案に従った配分を行ったが，そのうち本件訴訟で問題とされている１４名（以下「本件受領者」という。）に対する具体的配分金額（合計１億７５３１万６０００円）等は次のとおりである。
(1) Ｍ
ア Ｍは，昭和６１年９月１９日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満で漁業による生活依存度のやや高い者」として１５９３万円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｍは，①運送会社の役員等をしていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（甲３７，乙９，１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（この点については争いがない）。そして，三津浜漁協を原告とする当庁平成１０年(ワ)第３３６－１号配当金返還請求事件（以下「別件１配当金返還請求事件」という。）の被告として，配分を受けた１５９３万円の返還を求められている（顕著な事実）。
(2) Ｊ
ア Ｊは，昭和５４年５月７日に三津浜漁協に加入し，正組合員として扱われてきた者であり，本件配分決議に基づき，「合意配分」として３１９万８０００円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｊは，①自動車修理会社の役員等をしていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（乙１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，別件１配当金返還請求事件の被告として，配分を受けた３１９万８０００円の返還を求められている（顕著な事実）。
(3) Ｋ
ア Ｋは，昭和５７年９月１６日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の低い者」として１３１５万円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｋは，①水産物加工会社の役員等をしていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（乙１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，別件１配当金返還請求事件の被告として，配分を受けた１３１５万円の返還を求められている（顕著な事実）。
(4) Ｌ
ア Ｌは，昭和６０年１０月４日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の低い者」として１３１５万円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｌは，①自動車修理会社の役員等をしていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（甲３７，乙９，１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，別件１配当金返還請求事件の被告として，配分を受けた１３１５万円の返還を求められている（顕著な事実）。
(5) Ｎ
ア Ｎは，平成４年１月１０日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の低い者」として１３１５万円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｎは，①家具製造販売会社の役員等をしていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（甲５の３，乙１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，別件１配当金返還請求事件の被告として，配分を受けた１３１５万円の返還を求められている（顕著な事実）。
(6) Ｏ
ア Ｏは，平成６年１１月１日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の低い者」として１３１５万円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｏは，①運送会社の役員等をしていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（甲５の３，３７，乙９，１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，別件１配当金返還請求事件の被告として，配分を受けた１３１５万円の返還を求められている（顕著な事実）。
(7) Ｐ
ア Ｐは，平成２年１０月３日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の低い者」として１３１５万円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｐは，①プロパンガスの販売等を行っていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（甲５の２，乙１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，別件１配当金返還請求事件の被告として，配分を受けた１３１５万円の返還を求められている（顕著な事実）。
(8) Ｑ
ア Ｑは，平成４年４月２８日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の低い者」として１３１５万円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｑは，①工業会社の経営等をしていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（甲３７，乙９，１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，別件１配当金返還請求事件の被告として，配分を受けた１３１５万円の返還を求められている（顕著な事実）。
(9) Ｒ
ア Ｒは，平成２年４月２５日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の最も低い者」として１１２９万６０００円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｒは，①船舶の修理販売等を行っていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（甲３７，乙９，１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，別件１配当金返還請求事件の被告として，配分を受けた１１２９万６０００円の返還を求められている（顕著な事実）。
(10) Ｓ
ア Ｓは，平成元年８月１０日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の最も低い者」として１１２９万６０００円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｓは，①マリーナの経営等をしており（乙１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，三津浜漁協を原告とする当庁平成１０年(ワ)第３３６号配当金返還請求事件（以下「別件２配当金返還請求事件」という。）の被告として，配分を受けた１１２９万６０００円の返還を求められている（顕著な事実）。
(11) Ｔ
ア Ｔは，平成７年１月８日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「平成６年１２月３１日以降正組合員加入者」として３１９万８０００円の配分を受けた（乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｔは，①釣り道具店の経営等をしていて漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（乙１０，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。そして，その後，配分を受けた３１９万８０００円を三津浜漁協に返還するため供託を行い，三津浜漁協はこれを受領している（弁論の全趣旨）。
(12) Ｕ
ア Ｕは，被告Ｉの甥であり，平成６年１月８日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって１年以上３年未満であるが漁業による生活依存度の高い者」として１３１５万円の配分を受けた（甲１５，３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｕは，①三津浜漁協加入当時，組合定款の定める地区内に実際には居住しておらず（甲４の３，１３ないし１９，２２），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。
(13) Ｖ
ア Ｖは，被告Ｇの甥であり，平成３年４月２０日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって１年以上３年未満であるが漁業による生活依存度の高い者」として１３１５万円の配分を受けた（甲３４，３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
イ Ｖは，①漁業を営んではおらず，また，実際には組合定款の定める地区外に居住しており（甲３７，乙９，原告Ｂ，弁論の全趣旨），②本件配分基準日ないし本件配分決議当時，正組合員としての資格要件を充足していなかった（争いがない）。
(14) 被告Ｉ
被告Ｉは，昭和５０年１２月２６日に三津浜漁協に加入し，本件配分決議に基づき，「正組合員になって１０年以上で漁業による生活依存度の高い者」として２５１９万８０００円の配分を受けた（甲３７，乙８の１～３，９，弁論の全趣旨）。
７ 本件受領者に対する配分にかかわる刑事事件の存在等
ア 被告Ｉは，Ｕに対する配分にかかわる電磁的公正証書原本不実記録，不実記録電磁的公正証書原本供用，公正証書原本不実記載，同行使被告事
件（当庁平成８年(わ)第２７２号）について，平成９年８月２２日，有罪判決を受けた（甲４の１～３，弁論の全趣旨）。
イ ①被告Ｇ，被告Ｈは，Ｍ，Ｋ，Ｌ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｒ等に対する配分にかかわる公正証書原本不実記載，同行使，電磁的公正証書原本不実記録，不実記録電磁的公正証書原本供用各被告事件（当庁平成８年(わ)第２２１号，第２４９号，第２７３号，同９年(わ)第９３号，第９７号，第９８号）について，平成１０年９月２１日，有罪判決を受け（甲５の１～３，顕著な事実），②Ｍ，Ｋ，Ｌ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｒも，公正証書原本不実記載等の被疑事実により取調べを受け，松山地方裁判所において，有罪判決を受けている（甲３４，原告Ｂ，顕著な事実）。
８ 三津浜漁協に対する訴え提起の請求
(1) 原告らは，平成９年９月８日到達の書面により，三津浜漁協に対し，被告Ｉを除く本件受領者１３名に対する配分に関して，被告らの責任を追及する訴えの提起を請求した（甲３の１・２）。
(2) 原告らは，平成１０年８月２１日到達の書面により，三津浜漁協に対し，被告Ｉに対する配分に関して，被告らの責任を追及する訴えの提起を請求した（甲１２の１，１２の２の１・２）。
９ 本件代表訴訟の提起
(1) 原告らは，平成９年１０月１４日，被告Ｉを除く本件受領者１３名に対する配分に関して，平成９年(ワ)第７１０号事件を提起した。
(2) 原告らは，平成１０年９月２８日，被告Ｉに対する配分に関して，平成１０年(ワ)第７７５事件を提起した。
10 原告Ａ，原告Ｆを被告とする別件配当金返還請求事件の存在
原告Ａは，正組合員としての資格要件を充足していないとして，三津浜漁協を原告とする当庁平成１０年(ワ)第４７６号配当金返還請求事件（以下「別件３配当金返還請求事件」という。）の被告とされ，原告Ｆも，同様に別件２配当金返還請求事件の被告とされ，それぞれ本件配分決議に基づき配分を受けた配分金（原告Ａについては一部）の返還を求められている（顕著な事実）。
第３ 主要な争点
１ 被告Ｉの正組合員としての資格要件充足の有無
２ 三津浜漁協の損害発生の有無，被告らの善管注意義務ないし忠実義務違反の有無
３ 本訴請求の信義則違反ないし権利濫用の有無
第３章争点に対する判断
第１ 被告Ｉの正組合員としての資格要件充足の有無
１ 原告らは，被告Ｉは「ローラーごち網漁業を営む漁民」として組合員資格を得ているようであるが，ごち網漁業は「当該漁業ごと」「船舶ごと」に知事の許可を受けなければ営むことができないものであるから（漁業法６５条１項，水産資源保護法４条１項，愛媛県漁業調整規則７条），「船舶」を持たず，当該「ごち網漁業」の許可も受けないまま違法操業をしてきた被告Ｉは正組合員としての資格要件を充足していないというべきであり，被告Ｉに対する配分は違法無効なものである旨主張する。
２ 証拠（甲３２，乙１２，認定事実末尾に摘示）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 被告Ｉは，昭和１１年２月２３日，松山市ｃにおいて出生し，中学校卒業後，家業である漁業を手伝い，興居島漁業協同組合（当時）の組合員となり，昭和３０年ころ以降，ごち網漁業を営んでいたが，昭和４３年ころから昭和４９年ころまでの間は，砂利採取運搬業を営み，漁業から離れていた（甲１３）。
(2) 被告Ｉは，昭和５０年１２月２６日，三津浜漁協に加入し，正組合員となった（甲１３，３７，乙９）。
(3) 被告Ｉは，昭和５０年ころ以降，専ら「一そうローラーごち網」を行うことによって生計を立てており，平成８年ころまでの間，多い時で年収３０００万円，少ない時で１７００万円程度の漁獲があったが，他方，その間，愛媛県漁業調整規則違反（禁止区域内操業等）により，７回検挙されている（甲１３）。
(4) 被告Ｉは，昭和５１年５月２８日，愛媛県漁業調整規則７条１項に基づき，所有する「旭丸」について，「一そうローラーごち網」漁業の愛媛県知事の漁業許可を受け（有効期間昭和５４年５月２７日まで），その後，更新等により，昭和５４年５月３０日（有効期間昭和５７年５月２９日まで），昭和５７年９月６日（有効期間昭和６０年９月５日まで），昭和６０年９月１２日（有効期間昭和６３年９月１１日まで），昭和６３年１１月７日（有効期間昭和６６年１１月６日まで）に，それぞれ同様の許可を受け，平成３年２月６日には，妻のＷが「譲受」を変更事由として同様の許可（有効期限平成６年２月５日まで）を受けたが，平成５年１２月２４日には，再び被告Ｉが「譲受」を変更事由として同様の許可（有効期間平成８年１２月２３日まで）を受けている（甲９，１１の１，１４，４３）。
３ 検討
被告Ｉは，本件配分基準日ないし本件配分決議当時，漁業を営んでいたことが認められ（当時，所有する「旭丸」について，「一そうローラーごち網」漁業の知事の許可を受けていたことも認められる。），年間９０日を超えて漁業を営んでいなかったことを認めるに足りる的確な証拠もないから，正組合員としての資格要件を充足していなかったということはできず，被告Ｉに対する配分が違法無効であるということはできない。
したがって，被告Ｉに関する原告らの主張を採用することはできない。
第２ 三津浜漁協の損害発生の有無，被告らの善管注意義務ないし忠実義務違反の有無
１ 原告らは，被告らは，本件受領者らが正組合員としての資格要件を充足していないにもかかわらず組合員名簿に正組合員として登載されていることを利用して不正に配分を受けようとしていることを知りながら配分を推進し実行したものであり，理事としての善管注意義務ないし忠実義務に違反して本件受領者に対する不正配分相当額の損害を三津浜漁協に与えたのであるから，三津浜漁協に対し，連帯して，１億７５３１万６０００円の損害を賠償する責任がある旨主張する。
２ 検討
(1) 三津浜漁協の損害発生の有無
ア 漁業協同組合がその有する漁業権を放棄した場合に漁業権消滅の対価として支払われる補償金は，法人としての漁業協同組合に帰属するものというべきであるが，現実に漁業を営むことができなくなることによって損失を被る組合員に配分されるべきものであるところ（最高裁昭和６０年(オ)第７８１号・平成元年７月１３日第一小法廷判決・民集４３巻７号８６６頁参照），被告Ｉを除く本件受領者に対する配分（合計１億５０１１万８０００円）は，水協法・組合定款の定める正組合員としての資格要件を充足していない者に対する配分であることが認められるから，漁業権消滅補償金の性質をないがしろにする反社会的行為として，民法９０条の公序良俗に反し無効であるというべきである。
そして，三津浜漁協は，上記の１億５０１１万８０００円のうち，現時点において，Ｔから３１９万８０００円の返還を受けただけで，それ以外の者からの返還を受けていないことが認められるから，被告Ｉを除く本件受領者に対する配分により，１億４６９２万円の損害を被ったというべきである（三津浜漁協にとって，被告Ｉを除く本件受領者に対して合計１億４６９２万円の不当利得返還請求権を有していることと，現実に１億４６９２万円を所持していることとは同視することができない。）。
イ 被告らは，漁業権消滅補償金は終局的には組合員に配分されるべきものであるから三津浜漁協には損害が発生していない旨主張するが，上記のように漁業権消滅補償金は組合員の有する収益権の喪失を補償する目的で支払われるものであり，ＦＡＺ漁業補償金の帰属主体である三津浜漁協にとって，収益権を喪失する組合員の利益のために管理処分すべき財産が目的外で処分されている以上，損害が発生していることは否定できないというべきである（三津浜漁協としては，被告Ｉを除く本件受領者から配分金の返還がなされ，ないしは被告らから損害賠償がなされた場合，上記のような漁業権消滅補償金の性質からして，現実に漁業を営むことができなくなって損失を被った組合員に対して再配分を行うことが予定されているというべきであるが，その手続は総会の特別決議によって行われるべきものであり（上記最判参照），現時点において具体的な配分金の支払義務を負っているわけではない。）。
(2) 被告らの善管注意義務ないし忠実義務違反の有無
ア 被告Ｇ及び被告Ｈについて
被告Ｇ及び被告Ｈは，本件配分基準案に従った配分を行えば，水協法・組合定款の定める正組合員としての資格要件を充足していない者（被告Ｉを除く本件受領者を含む。）に対しても配分がなされることを認識した上で，本件配分基準案を提出する臨時総会の招集を決定する理事会（平成７年７月２９日開催）に出席し，これに異議をとどめなかったことが認められるから，被告Ｉを除く本件受領者に対する配分に関し，故意又は過失により，理事としての善管注意義務（水協法４４条，商法２５４条３項，民法６４４条）ないし忠実義務（水協法３７条）に違反して，三津浜漁協に損害を与えたというべきである。
イ 被告Ｉについて
被告Ｉは，上記アの理事会開催当時には理事の職にはなかったものの，本件配分基準案の作成に関与した者であり，組合員名簿に記載されている正組合員全員に対して配分を行えば，水協法・組合定款の定める正組合員としての資格要件を充足していない者（被告Ｉを除く本件受領者を含む。）に対しても配分がなされることを認識した上で，理事の在職期間中（平成７年７月１３日まで），本件配分委員会において，配分委員長として，組合員名簿に記載されている正組合員全員に対する配分を推進するなどしており，三津浜漁協に損害が発生することを阻止しなかったばかりか，かえって損害発生の原因となるべき行為を積極的に推進していたことが認められるから，被告Ｉを除く本件受領者に対する配分に関し，故意又は過失により，理事としての善管注意義務ないし忠実義務に違反して，三津浜漁協に損害を与えたというべきである。
ウ 被告らは，本件受領者に対する配分は本件配分決議に基づいて行われたものであり，理事としては総会の決議がなされた以上これに従わざるを得ないのであるから，被告らが三津浜漁協に対して責任を負うことはない旨主張するが，理事には，法令・定款に違反する内容の総会決議がなされる前に，これを未然に防止することが期待されていると考えられ，他方，本件代表訴訟の提起があり，組合員全員の同意による責任の免除（水協法３７条，商法２６６条５項）はなされていないのであるから，本件配分決議が存在するからといって被告らの責任が否定されることはないというべきである。
第３ 本訴請求の信義則違反ないし権利濫用の有無
１ 被告らは，①原告Ａや原告Ｅは，本件配分委員会の副委員長ないし委員として，本件配分基準案の最終決定に参加し同意していること，②原告Ａは，本件配分決議当時，三津浜漁協の理事の職にもあったこと，③原告Ａや原告Ｆは，別件２，３各配当金返還請求事件において，三津浜漁協から配分金の返還を請求されていることなどの事情を挙げ，本訴請求は信義則に反し権利の濫用である旨主張する。
２ 検討
(1) 本訴請求は，組合員の代表訴訟として行われているものであるところ，組合員の代表訴訟は，個々の組合員に対し，組合の有する権利を組合のために行使することを認め，組合の利益の回復，ひいては組合員の利益の回復を図るための制度であり，それ自体，これを提起する組合員に直接の財産的利益をもたらす性質のものではないから，代表訴訟による請求を一般条項により排斥すべきか否かの判断は慎重になされなければならないのであって，当該代表訴訟による請求が，組合員たる地位と離れた不当な個人的利益を獲得する意図に基づくものであるとか，組合ないし理事に対する不当な嫌がらせを主眼としたものであるなどの特段の事情のある場合に限り，これを排斥するのが相当である。
(2) これを本件についてみると，本訴請求は，原告Ａや原告Ｆを被告とする別件２，３各配当金返還請求事件の存在等からして，三津浜漁協における組合員間の派閥争いが反映していることがうかがえられなくはないものの，本件代表訴訟自体が別件２，３各配当金返還請求事件に直接的な影響を与えるものではなく（もとより，本件全証拠によるも，原告らについて，三津浜漁協ないし被告らから金銭を喝取するなどの意図を見出すことはできない。），公正かつ適正な配分がなされるための財産的基礎を確実にするという本件代表訴訟によってもたらされる機能に照らすと，組合員たる地位と離れた不当な個人的利益を獲得する意図に基づくものであるということはできず，本件代表訴訟によって追及しようとする被告らの違法行為の時期・内容，損害賠償額等にかんがみると，組合ないし理事に対する不当な嫌がらせを主眼としたものであるなどということもできない（なお，原告Ａも，本件配分決議当時，三津浜漁協の理事の職にあったが，原告Ａの理事としての損害賠償責任の有無と被告らの損害賠償責任の有無とは別個の問題であり，本訴請求を排斥すべき理由にはならない。）。
(3) したがって，本訴請求を一般条項によって排斥することは相当ではなく，この点に関する被告らの主張を採用することはできない。
第４ 小括
以上の検討によれば，被告らは，被告Ｉを除く本件受領者に対する配分に関し，理事としての善管注意義務ないし忠実義務に違反し，三津浜漁協に１億４６９２万円の損害を与えたものとして，三津浜漁協に対し，連帯して，１億４６９２万円の損害を賠償する義務を負うというべきである。
第４章結論
よって，原告らの本訴請求は，被告らが三津浜漁協に対して連帯して１億４６９２万円及びこれに対する損害賠償債務が発生した後である平成７年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 豊永多門
裁判官 中山雅之
裁判官 末弘陽一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8774/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。