平成３０年５月８日宣告
平成２９年（わ）第３８５号，第４４９号，平成３０年（わ）第４９号主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，社団法人Ａ協会（平成２４年４月１日以降は公益社団法人Ａ協会）の経理担当従業員として，同協会の預貯金管理等の業務に従事していたものであるが，第１（平成２９年１２月６日付け起訴状記載の公訴事実）
同協会名義のＢ銀行の振替口座の貯金を同協会のため業務上預かり保管中，平成２４年１月４日，高知市ａ町ｂ番ｃ号Ｃ郵便局において，自己の用途に費消する目的で，同振替口座から現金５３万９３４０円を払い戻し，もって横領した
第２（平成２９年１２月２７日付け起訴状記載の公訴事実）
同協会名義のＢ銀行の振替口座の貯金を同協会のため業務上預かり保管中，別表１記載のとおり，平成２３年１２月２７日から平成２５年１２月２６日までの間，３回にわたり，前記Ｃ郵便局において，自己の用途に費消する目的で，同振替口座から現金合計２３６万９８００円を払い戻し（ただし，別表１番号２については，情を知らないＤに払戻手続をさせて，払い戻し），もって横領した
第３（平成３０年３月１３日付け起訴状記載の公訴事実）
同協会名義のＥ銀行の普通口座の預金を同協会のため業務上預かり保管中，別表２記載のとおり，平成２４年４月２７日から平成２７年８月４日までの間，７回にわたり，高知市ｄ町ｅ番ｆ号Ｅ銀行Ｆ支店において，自己の用途に費消する目的で，同口座から現金合計４４５万円を払い戻し，もって横領したものである。
（証拠の標目）（省略）
なお，判示第３の別表２番号１の事実については，引出金額のうち４万円の部分につき，「ｇフェアのために使うつもりだった」などと弁解する被告人の警察官調書があり（乙１１），その弁解内容は具体的で，それなりに信ぴょう性がある。これによれば，上記４万円につき，引出しによる横領行為の時点において，被告人が不法領得の意思を有していたか，必ずしも明らかでないことになる。本件で提出された証拠の中には，引出金額全額が被害金である旨をいう被害法人代表者の供述調書（甲２５）や被告人の検察官調書（乙１８）もあるが，これらはいずれも具体性を欠くもので，上記弁解を排斥できるほどのものではない。他に，上記弁解を排斥する適切な証拠もないから，上記事実に係る被害金額については，判示の限度で認定することとする。
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法２５３条に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の別表１番号２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとする。（量刑の理由）
本件は，公益社団法人の経理担当従業員として，同法人の預貯金管理等の業務に従事していた被告人が，３年７か月余りの間に，１１回にわたって自己費消目的で預貯金を払い戻し，横領した事案である。
被害額は，合計７３０万円余りと高額に上り，被害は甚大であるところ，被告人からは，これまで被害弁償はされていない。また，本件犯行の態様をみると，被告人は，高級ブランド品等をクレジット払いで購入することを繰り返し，自己の収入では到底賄いきれない支払義務を負い，その支払日の支払等に窮する度に横領行為を繰り返してきたもので，犯行が継続した期間及び横領額に鑑み，他人の財産を侵害することに対する被告人の罪悪感は相当に希薄になっていたものと見ざるを得ない。本件は，常習性の明らかな事案である。
以上によれば，被告人の刑事責任は重く，実刑は免れない。
一方，本件被害は，上述のとおり，長期にわたり，被害額も多額に及んだものであるが，これが可能となったのは，被告人一人に実質的な経理業務が任され，その適正な遂行を担保する体制が必ずしも十分ではなかったことにも一因があり，本件各犯行の態様自体は比較的単純なものであったといえる。このほか，被害の一部にとどまるものではあるが，被告人が所有する資産の換価による被害弁償を見込むことができること，被告人が事実を認め，公判廷で被害関係者への謝罪の弁を述べるなど，真摯な反省の態度を示していること，前科前歴がないことなど，被告人に有利に斟酌できる事情もある。
そこで，これらの事情を刑期を定めるにあたって考慮し，主文掲記の懲役刑を量定した。
（求刑懲役３年）
平成３０年５月８日
高知地方裁判所刑事部
裁判官 山田裕文
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87752/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。