主文
１ 被告フェニックスは，原告Ａに対し，４５万１０００円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告フェニックスは，原告Ｂに対し，２２万円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告フェニックスは，原告Ｃに対し，９９万円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告フェニックスは，原告Ｄに対し，６１万６０００円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告フェニックスは，原告Ｅに対し，４４万円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告フェニックスは，原告Ｆに対し，９２万４０００円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告フェニックスは，原告Ｇに対し，４４万円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告フェニックスは，原告Ｈに対し，３４万９０３０円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告フェニックスは，原告Ｉに対し，５６万１０００円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10 被告フェニックスは，原告Ｊに対し，５２万８０００円及びこれに対する平成２４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11 被告フェニックスは，原告Ｋに対し，５１万７０００円及びこれに対する平成２４年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
12 被告フェニックスは，原告Ｌに対し，２２万円及びこれに対する平成２４年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
13 被告フェニックスは，原告Ｍに対し，１３万２０００円及びこれに対する平成２４年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
14 被告フェニックスは，原告Ｎに対し，６６万円及びこれに対する平成２４年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
15 被告フェニックスは，原告Ｏに対し，４４万円及びこれに対する平成２４年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
16 被告フェニックスは，原告Ｐに対し，８９万１０００円及びこれに対する平成２４年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
17 被告フェニックスは，原告Ｑに対し，８５万６０２０円及びこれに対する平成２４年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
18 原告らの被告フェニックスに対するその余の請求及び被告片山化学に対する請求をいずれも棄却する。
19 訴訟費用は，原告らに生じた費用の８０分の３と被告フェニックスに生じた費用の４０分の３を被告フェニックスの負担とし，原告ら及び被告フェニックスに生じたその余の費用と被告片山化学に生じた費用を原告らの負担とする。
20 この判決第１ないし第１７項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，別紙１「氏名」欄記載の各原告に対し，連帯して，同別紙「減縮後請求額」欄記載の各金額及びこれらに対する同別紙「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，分離前相被告株式会社悠香（以下「悠香」という。）と被告フェニックスが製造し販売した化粧石鹸にアレルギー感作を生じさせる成分が含まれていたため，同石鹸を使用した原告らが小麦依存性運動誘発性アレルギーとなり，小麦摂取後の運動で，アナフィラキシー，アナフィラキシーショック症状を起こすなどし，生命の危険にさらされ，小麦摂取の困難，制限，摂取後の安静など日常生活，就労において各種制限を受けることとなったとして，石鹸を製造販売した悠香，被告フェニックス及びアレルギー感作を生じさせる成分を製造した被告片山化学に対して，製造物責任法に基づき，上記一切の損害を包括する慰謝料等として，１人５５０万円から８８０万円の損害賠償（遅延損害金を含む。）を請求した事案である。
提訴後，原告らはいずれも悠香と和解し，別紙１「解決金額」欄記載のとおり解決金を受領した。このため，悠香に対する原告らの訴訟はすべて終了した。原告らとともに提訴した者は，被告フェニックスとの間でも和解し，被告片山化学に対する訴えを取り下げたので，これらの者の訴訟は終了した。原告らは，悠香から和解金を受領したことを理由として，請求を一部減縮した。悠香と原告らの訴訟は終了したが，その後悠香は，被告らに補助参加した。悠香は，補助参加人として，本件石鹸の欠陥の有無，同欠陥に係る開発危険の抗弁の成否並びに原告らの損害の有無及び範囲について，後記第３「当事者の主張」中悠香の主張記載欄及び別紙２中悠香の主張記載欄のとおり主張し，被告らはこれらを明示的ないし黙示的に援用したが，悠香は弁論終結後の平成３０年２月１日補助参加の申出を取り下げた。
１ 前提事実（争いのない事実等）
当事者等
ア 悠香は，医薬部外品・化粧品等の製造販売を業とする株式会社である。悠香は，無農薬栽培の茶葉エキスを用いた石鹸を被告フェニックスに製造・納入させ，平成１７年６月ころから平成２２年９月２５日までの間，インターネット通販により，以下の２種類の石鹸（以下，これらを併せて「本件石鹸」という。）を，通称「茶のしずく」石鹸として，消費者に販売した。
薬用悠香の石鹸
薬用フェイスソープＰ
イ 被告フェニックスは，本件石鹸を製造し，平成１７年６月７日から平成２２年１１月２５日までの間，悠香に販売，納入した者である。被告フェニックスは本件石鹸を製造するにあたり，被告片山化学が製造したグルパール１９Ｓを石鹸の成分として用いた。
ウ 被告片山化学は，本件石鹸を組成する成分であるグルパール１９Ｓを製造し，平成１０年１１月３０日から平成２２年８月４日までの間，被告フェニックスに販売，納入した者である。グルパール１９Ｓは小麦のグルテンを酸もしくは熱で分解して製造される加水分解コムギ末といわれるものの一種である。
原告らの本件石鹸使用
原告らは，早い者で平成１８年９月ころから，遅くとも平成２１年ころから，本件石鹸の使用を開始し，おおむね平成２２年ないし２３年ころまで使用を継続した。
アレルギー患者の発現と関係機関の対応
ア 危害情報（甲Ａ４・２ないし４頁）
グルパール１９Ｓを配合した石鹸（本件石鹸を含む。）に関し，平成１６年以降，全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）に，皮膚障害やアナフィラキシー反応等の全身性のアレルギー等の危害情報が寄せられた。その中には，小麦依存性運動誘発性アレルギーに関する報告が複数存在した。
イ 厚生労働省の警告
厚生労働省は，平成２２年１０月１５日加水分解コムギ末を含有する医薬部外品及び化粧品に関して，都道府県衛生主管部（局）長に対し，医薬部外品製造販売業者及び関係団体等に，同成分を含む医薬部外品等の容器又は外箱等に，その製品に小麦由来成分が含まれている旨及び使用中に異常があった場合は使用を控える旨記載することそのほかを周知指導するよう依頼する文書を出した（甲Ａ１）。
ウ 悠香の自主回収
悠香は，平成２２年１０月２０日，ホームページに，本件石鹸等の使用に当たって何か異常を感じたら医師に相談するようにとの案内を掲載し，平成２３年５月２０日，被告フェニックスとともに，本件石鹸の自主回収を開始し，その旨悠香のホームページに掲載した（甲Ａ４）。
その後，それまで年数件ないし十数件にとどまっていたＰＩＯ－ＮＥＴへの本件石鹸による危害情報の相談が，４か月足らずで６００件に迫るなど，飛躍的に増加した（甲Ａ４，Ａ５）。
エ 日本アレルギー学会による特別委員会
日本アレルギー学会は，患者，医療従事者及び一般国民向けの情報提供，診療可能な施設についての選定とその情報提供，今後の同様な問題の発生防止のための調査研究を目的として，平成２３年７月４日，特別委員会を設置した（乙イＢ１の１・１頁）。
特別委員会は，本件石鹸を使用しているうちに，本件石鹸に含まれる加水分解コムギに対してアレルギーを発症し，最終的には口から食べる小麦に対してまでアレルギー反応を来すことがあるとして，同年１０月１１日，「茶のしずく石鹸等に含まれた加水分解コムギ（グルパール１９Ｓ）による即時型コムギアレルギーの診断基準」を策定した（甲Ａ４・５頁，１３）。同診断基準では，①加水分解コムギ（グルパール１９Ｓ）を含有する茶のしずく石鹸等を使用したことがあり，②小麦製品摂取後に膨疹，呼吸困難等の全身症状がでたことなどがあり，③グルパール１９Ｓのプリックテスト等で陽性反応を示した患者を確実例とすることなどが定められている（以下，グルパール１９Ｓに感作することにより発症した経口小麦アレルギーを，「本件アレルギー」という。）。
２ 争点
本件石鹸に製造物責任法上の欠陥があるか（争点１）
引渡当時，本件石鹸に欠陥があることを認識できたか（争点２開発危険の抗弁）
グルパール１９Ｓに製造物責任法上の欠陥があるか（争点３）
引渡当時，グルパール１９Ｓに欠陥があることを認識できたか（争点４開発危険の抗弁）
前記各欠陥により原告らが受けた損害の有無及び範囲（争点５）過失相殺・素因減額事由の有無（争点６）
第３ 当事者の主張
各原告の被った損害についての当事者の主張は，これに対する当裁判所の判断と併せて別紙２（各論）に記載する。
１ 本件石鹸に製造物責任法上の欠陥があるか（争点１）
原告らの主張
ア 本件石鹸に「欠陥」があること
本件石鹸は，いずれもいわゆる薬用石鹸であるところ，原告らは，本件石鹸を，皮膚を清潔にし，美化することを目的として，泡立てて顔面等の皮膚に塗布する方法で使用したにもかかわらず，その使用により，本件アレルギーを発症した。本件石鹸は，製造物責任法２条２項にいう「通常有すべき安全性を欠」く製造物である。
製造物である石鹸やその組成物質が，それを使用した多数の消費者の身体等に重篤な被害をもたらした場合，当該石鹸等に設計上の欠陥が，被害について指示警告が適切にされていない場合，指示警告上の欠陥がある。そして，以下ないしの各事情を総合すれば，本件石鹸に欠陥があることは明らかである。
石鹸は，すべての消費者にとって顔面や体を洗うために毎日使用されることが予定されている最も身近な製品であるから，多様な体質や体調等の老若男女が日常的に長期にわたり使用することを前提とした安全性が確保されなければならない。また，石鹸の製造にグルパール１９Ｓは不可欠ではなく，同成分を排除することは客観的・技術的に可能であった。
従来，化粧品によるアレルギーとして想定されてきたのはⅣ型アレルギーであり，抗体は関与せず，Ｔ細胞の働きで炎症を起こすものであった。接触性皮膚炎がこれに当たり，可逆性の炎症反応であるが，原因物質との接触を回避することによって速やかに治癒し，死亡に至る危険はない。
本件アレルギーは，Ⅰ型アレルギーであり，感作によりＨＷＰ（加水分解コムギ）型ＷＤＥＩＡ（小麦依存性運動誘発アナフィラキシー）症状を生じるもので，本件アレルギーを発症すると，接触蕁麻疹やアナフィラキシー症状にとどまらず，時として急激な血圧低下や呼吸困難と言ったアナフィラキシーショックまでも引き起こし，生命に対する危険を生ぜしめるものである。本件アレルギーを発症した者は，以上の危険にさらされ，症状を回避するため，食事，小麦製品を含有する薬品使用，行動，運動などで制限を受けることになり，その精神的負担は極めて重い。
本件アレルギーは，不特定多数の一般健常者に発症しており，既往症やアトピー体質に起因して一部の者にのみ発症しているものではない。厚労省に報告された本件アレルギーの発症者数は，平成２３年５月２０日から平成２５年４月１９日の集計で２８５１件に達し，日本アレルギー学会の検討委員会疫学調査においては，平成２５年８月２０日時点の確実例は１９４１件とされている（甲Ａ３０）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87763/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。