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平成３０年２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
損害賠償請求事件（甲事件）
損害賠償請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日平成２９年７月２０日
判決
主文
１ 被告は，Ｘ３に対し，８２５万円及びこれに対する平成２５年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，Ｘ４及びＸ５に対し，各４１２万５０００円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，Ｘ６に対し，６８７万５０００円及びこれに対する平成２５年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，Ｘ１０，Ｘ１１及びＸ１２に対し，各１３７万５０００円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，Ｘ１３及びＸ１４に対し，各４５万８３３４円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，Ｘ１５，Ｘ１８，Ｘ１９及びＸ２０に対し，各４５万８３３３円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告は，Ｘ１６及びＸ１７に対し，各６８万７５００円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告は，Ｘ２１及びＸ２２に対し，各８２５万円及びこれに対する平成２８年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告は，Ｘ２３に対し，１１００万円及びこれに対する平成２８年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
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10 Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ１０，Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３，Ｘ１４，Ｘ１５，Ｘ１６，Ｘ１７，Ｘ１８，Ｘ１９，Ｘ２０，Ｘ２１，Ｘ２２及びＸ２３のその余の請求をいずれも棄却する。
11 Ｘ１，Ｘ２，Ｘ７，Ｘ８及びＸ９の請求をいずれも棄却する。
12 訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
Ｘ３，Ｘ４及びＸ５と被告との間に生じた訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余を上記各原告らの負担とする。
Ｘ６と被告との間に生じた訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余をＸ６の負担とする。
Ｘ１０，Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３，Ｘ１４，Ｘ１５，Ｘ１６，Ｘ１７，Ｘ１８，Ｘ１９及びＸ２０と被告との間に生じた訴訟費用は，これを３分し，その２を被告の負担とし，その余を上記各原告らの負担とする。Ｘ２１及びＸ２２と被告との間に生じた訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余を上記各原告らの負担とする。
Ｘ２３と被告との間に生じた訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余をＸ２３の負担とする。
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ７，Ｘ８及びＸ９と被告との間に生じた訴訟費用は，上記各原告らの負担とする。
13 この判決は，１項ないし９項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，Ｘ１に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，Ｘ２に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，Ｘ３に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平
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成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，Ｘ４に対し，５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，Ｘ５に対し，５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，Ｘ６に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告は，Ｘ７に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告は，Ｘ８に対し，５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告は，Ｘ９に対し，５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１０に対し，２０６万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１１に対し，２０６万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１２に対し，２０６万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１３に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１４に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１５に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１６に対し，１０３万１２５０円及びこれに対する訴状送達の日の
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翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１７に対し，１０３万１２５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１８に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１９に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ２０に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ２１に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２８年２月１１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ２２に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２８年２月１１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ２３に対し，２２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２８年２月１１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，被告の負担とする。
仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，甲事件原告らの被相続人らが，いずれも被告ないし被告と合併したオーツタイヤ株式会社の従業員として，被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが，その際，作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し，悪性胸膜中皮腫ないし肺がんにより死亡したとして，甲事件原告らが，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，それぞれの相続分に応じた損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２５年３月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（甲事件），乙事件原告亡Ｆ（以下「亡Ｆ」
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という。）及びＸ２３が被告従業員として，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが，その際，作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し，石綿肺及び肺がんに罹患したとして，乙事件原告らが，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２８年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（乙事件）事案である。なお，甲事件提訴後に甲事件原告亡Ｇが，乙事件提訴後に乙事件原告亡Ｆが，それぞれ死亡したため，各相続人らが訴訟手続を承継した。
２ 判断の前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いのない事実並びに括弧内に摘示する証拠（書証は枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって認められる事実である。当事者等
ア 被告
被告は，各種タイヤ・チューブの製造及び販売等を業とする株式会社である。
被告の前身は英国ダンロップ社の子会社で，大正６年３月６日に成立した。昭和３５年，住友グループが資本参加し，昭和３８年，「住友ゴム工業株式会社」に商号を変更した。平成１５年には，オーツタイヤ株式会社（商号変更前の商号は「大津ゴム工業株式会社」，以下商号変更の前後を問わず「オーツタイヤ」という。）と合併した。資本金の額は，４２６億５８０１万３５７６円である。
被告は，神戸市ａ区ｂ町ｃ－ｄ－ｅ所在の工場（以下「神戸工場」という。），オーツタイヤの工場である大阪府泉大津市ｆ町ｇ－ｈ所在の工場（以下「泉大津工場」という。）を始め，名古屋工場，白河工場，宮崎工場，加古川工場において，タイヤ製造等を行ってきた。神戸工場は，阪神淡路大震災の起きた平成７年に閉鎖された。
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イ 甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下併せて「原告ら」という。また，以下被告の従業員であった原告らの被相続人及びＸ２３を併せて，「本件被用者ら」ということがある。）
亡Ａ関係
Ｘ１及びＸ２は，亡Ａ（大正１３年１月２日生まれの男性）の子である。亡Ａは，昭和２５年７月２４日から昭和５９年２月２９日まで，被告に雇用され，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事した。
亡Ａは，平成１５年３月３１日に死亡した（死亡時７９歳）。亡Ａの法定相続人は，Ｘ１及びＸ２であり，法定相続分は各２分の１である。亡Ｂ関係
Ｘ３は，亡Ｂ（昭和４年１月１２日生まれの男性）の配偶者であり，Ｘ４及びＸ５は，亡Ｂの子である。
亡Ｂは，昭和２７年６月７日から平成元年１月１２日まで，オーツタイヤの従業員として，泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事した。亡Ｂは，平成２３年１月１９日に死亡した（死亡時８２歳）。亡Ｂの法定相続人は，Ｘ３，Ｘ４及びＸ５であり，法定相続分は，Ｘ３が２分の１，Ｘ４及びＸ５が各４分の１である。
亡Ｃ関係
Ｘ６は，亡Ｃ（大正１３年１０月１０日生まれの男性）の子である。亡Ｃは，昭和２３年７月２５日から昭和５９年１１月３０日まで，被告の従業員として，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事した。亡Ｃは，平成１２年４月２５日に死亡した（死亡時７５歳）。亡Ｃの法定相続人はＸ６ほか１名であり，Ｘ６の法定相続分は２分の１である。亡Ｄ関係
Ｘ７は，亡Ｄ（大正１３年９月６日生まれの男性）の配偶者であり，Ｘ８及びＸ９は，亡Ｄの子である。
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亡Ｄは，昭和２０年１１月２０日から昭和５９年１０月３１日まで，被告の従業員として，神戸工場においてゴム製品製造のための電気設備保守業務に従事した。
亡Ｄは，平成１７年７月３日に死亡した（死亡時８０歳）。亡Ｄの法定相続人は，Ｘ７，Ｘ８及びＸ９であり，法定相続分は，Ｘ７が２分の１，Ｘ８及びＸ９が各４分の１である。
亡Ｅ関係
甲事件原告亡Ｇ（以下「亡Ｇ」という。）は，亡Ｅ（昭和５年８月１２日生まれの男性）の配偶者である。
亡Ｅは，昭和２０年４月１日から平成２年９月３０日まで被告に勤務し，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事した。
亡Ｅは，平成１２年１月２６日に死亡した（死亡時６９歳）。亡Ｅの法定相続人は，亡Ｇほか１名であり，亡Ｇの法定相続分は４分の３である。亡Ｇは，本件訴訟（甲事件）提起後の平成２７年５月２１日に死亡したため，姉であるＸ１０（法定相続分６分の１）及びＸ１１（法定相続分６分の１），弟であるＸ１２（法定相続分６分の１），甥あるいは姪であるＸ１３（法定相続分１８分の１），Ｘ１４（法定相続分１８分の１），Ｘ１５（法定相続分１８分の１），Ｘ１６（法定相続分１２分の１），Ｘ１７（法定相続分１２分の１），Ｘ１８（法定相続分１８分の１），Ｘ１９（法定相続分１８分の１），Ｘ２０（法定相続分１８分の１）が，亡Ｇの相続人として，訴訟手続を承継した。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87792/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。