主文
1 原判決を次のとおり変更する。
2 被控訴人は，控訴人に対し，30万円及びこれに対する平成17年1０月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，第1，２審とも，これを15分し，その1を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
5この判決は，２項に限り，本判決が被控訴人に送達された日から1４日を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，被控訴人が２4万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，5００万円及びこれに対する平成１７年1０月1日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，①控訴人に係る少年保護事件を担当した家庭裁判所調査官（以下「家裁調査官」という。）であった甲
が上記保護事件を題材とした論文を医学雑誌に応募し，これが公表されたことにより，家庭裁判所が取得した自己に関する情報を第三者に対して開示されない利益及びプライバシー権並びに名誉権の侵害（以下「プライバシー等の侵害」という。）を受け，精神的苦痛を被った，②大阪家庭裁判所長等の裁判所職員が甲の上記行為を制止すべき義務等を怠り，これらの義務違反が控訴人のプライバシー等の侵害を招いたとして，被控訴人に対し，いずれも国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償金5００万円及びこれに対する上記論文の公表後の日である平成17年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。
2前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次の点を改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の１及び2に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)
(2)原判決３頁19行目末尾に改行して次のとおり加える。
「甲は，本件論文の執筆における基礎資料として，少年調査票に記載されていた内容に近い内容が記載されたＡ３用紙表裏のメモ（以下「Ａ３メモ」という。）を使用しているところ，家裁調査官執務必携によれば，記録に基づいてメモを作成し，そのメモを庁外へ持ち出すことは公務であるから，A３メモを作成し，庁外へ持ち出すことも公務であり，これを保管する行為は公務の一環である。公務の一環として保管しているＡ３メモに基づき公表することによって，控訴人のプライバシー侵害や名誉毀損がなされた場合，甲の保管行為という公務遂行中に行われた行為として，国賠法上の責任を免れ得ない。」
(3) 原判決4頁5行目末尾に改行して次のとおり加える。
「甲が本件保護事件に関してA３メモを作成し，それを裁判所の庁舎から持ち出して保管していたとしても，それらの行為は，甲の家裁調査官としての一般執務及び本件保護事件の調査事務とは無関係にされた私的な研究目的といった個人的な行為であって，家裁調査官の職務を行うについてされたものではない。」
(4) 原判決4頁２２行目末尾に改行して次のとおり加える。
「本件論文における控訴人の社会的評価を低下させる記載及びプライバシー侵害の記載は別紙１の当該欄に「〇」印を記載したものである。加えて，本件論文は，別紙１で整理したような個々の記載が控訴人の権利を侵害しているのみならず，それぞれの記載内容が一体となった控訴人という人物に対する人物評価の情報群として，控訴人の名誉権及びプライバシー権等の権利を侵害している。
なお，「事実の又は前提となる事実の有無が問題となっているか否か」欄に「〇」印を記載したものは，控訴人は真実でないと主張するものであり，「×」印を記載したものは真実であることを争わないものである。また，前者について，「控訴人への聴取の有無（相当性）」欄に「×」印を記載したものは，甲において控訴人への聴取がない。」
(5) 原判決4頁２６行目末尾に改行して次のとおり加える。
「ア本件公表行為が控訴人のプライバシー等を侵害するものであることは前記のとおりである。
甲は，本件論文に係る執筆届（甲4。以下「本件執筆届」という。）に本件論文の原稿を添付し，その決裁に関与した大阪家裁の職員，すなわち，所長，事務局長，事務局次長（2名），総務課課長補佐，上席裁判官，首席家裁調查官，家事次席家裁調查官，少年次席家裁調査官及び首席部職員（以下「本件大阪家裁職員」という。）より，言い回し，誤字脱字を赤ペンで訂正を受けている。
本件大阪家裁職員は，本件執筆届の決裁にあたって，中立公平性が害されるかどうかだけでなく，他者の権利侵害が生じるおそれがないかどうかを確かめ，必要に応じて注意を与えるなどの指導監督を行い，裁判所の職務遂行への支障や執筆行為による他者の権利侵害を防ぐ義務を負う。本件大阪家裁職員は，本件論文とほぼ同内容のものを確認していたのであるから，控訴人のプライバシーの侵害や名誉毀損にわたる記載を訂正するよう指導監督を行う義務があったのにもかかわらず，これを怠った。」
(6) 原判決5頁1行目から同2行目の「ところ」までを「イ仮に，本件執筆届に本件論文の原稿が添付されていなかったとしても」に改め，６頁１4行目の「イ」を「ウ」に，同行目の「上記ア」を「上記ア及びイ」に改める。(7)原判決5頁６行目の「甲」から同１０行目の「という。）は」までを「本件執筆届の決裁に際し本件大阪家裁職員は」に改める。
(8) 原判決5頁２2行目の「，本件論文が」から同23行目の「なければ」まで及び6頁３行目の「，本件論文が」から同4行目の「なければ」までを削る。
(9) 原判決7頁18行目末尾に「現在，大阪家裁には，本件執筆届に本件論文.4
が添付されていたことを示す記録は存在せず，また，甲が，本件執筆届に，「参考までに，公募時のキャッチコピーを添付する。」と記載しているにもかかわらず，本件論文を添付した旨を記載していないことからすれば，本件執筆届に本件論文が添付されていたとは認め難い。」を加える。
(10)，原判決8頁13行目の「情報（」の次に「書類又は電子データ。」を加える。
11〕原判決８頁２６行目の「書記官」の次に「（以下「本件東京家裁書記官」という。）」を加える。
[2)原判決9頁3行目の「記録」を「情報」に改める。
13) 原判決9頁６行目末尾に改行して次のとおり加え，同７行目の「エ」を「オ」に改める。
「Ａ３メモについて，甲は，本件にかかわらず全ての事件において作成していたのであるから，少なくとも東京家裁首席家裁調査官及び次席家裁調査官は，そのことを認識していたといえる。
そうであれば，東京家裁所長等及び本件東京家裁書記官は，各自，甲に対して，①事件終了後，A3メモを廃棄するよう指導する義務，②転勤時に保有しているＡ３メモがないかを確認し，残っている場合には廃棄するよう指導する義務，③②において，研究目的で保管したいとの申出があったとしても，具体的な執筆予定がない限り，廃棄するよう指導する義務，④仮に具体的に執筆する予定があるのであれば，裁判所の許可を得るよう指導し，執筆に際し，守秘義務を遵守し，控訴人のプライバシーを侵害しないよう指導する義務があるが，上記東京家裁職員はこれらの義務の全部又は一部を怠った。」
(14) 原判決９頁２4行目末尾に改行して次のとおり加える。「Ａ３メモは，甲が独自の判断で作成していたものであって，東京家裁の首席家裁調査官及び次席家裁調査官がその存在を認識していたものではない。したがって，その認識を前提とする控訴人の主張は理由がない。」(15)原判決10頁２行目の「ものであり，」を「ものである。さらに，控訴人は，少年審判の手続過程において家庭裁判所に提供された情報を「開示されない利益」，甲の行為によって，控訴人に知らせるべきでない事実を知らされない権利，自己の情報が論文等で公表されていることを知らされない権利等が侵害された。」に改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は，控訴人の請求は，３0万円及びこれに対する平成17年10月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
2 争点1（本件公表行為の職務執行性）について
同争点についての当裁判所の判断は，次の点を改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の1に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決10頁２2行目の「できない。」の次に「本件公表行為は，客観的に職務執行の外形を備える行為ともいえない。」を加える。
(2)原判決１０頁２６行目末尾に改行して次のとおり加える。
「控訴人は，甲が，A３メモを作成し，庁外へ持ち出すことは公務であり，これを保管する行為は公務の一環であるところ，公務の一環として保管しているＡ３メモに基づき公表することによって，控訴人のプライバシー侵害や名誉毀損がなされた場合，甲の保管行為という公務遂行中に行われた行為として，国賠法上の責任を免れ得ないと主張する。しかし，控訴人主張のプライバシー等の侵害は本件公表行為によってもたらされたというべきところ，本件公表行為は保管行為とは別の意思に基づく異なる行為であるから，Ａ３メモの作成保管が公務に該当するか否かにかかわらず，本件公表行為は上記のとおり公務に該当しないというべきである。」
3争点２（本件公表行為による控訴人のプライバシー等の侵害の有無）について
(1)控訴人の特定可能性について
以上の事実からすれば，本件論文において，記載の対象となっている少年を含む関係者の氏名及び同少年の進学した学校名を記載せず，本件保護事件の係属時期も明らかにしていないことを考慮しても，控訴人の家庭環境，学歴の詳細又は中学校ないし高校における上記各エピソード（上記⑥又は⑩)の全部又は一部（履歴情報）を知る者にとっては，記載の対象となっている少年が控訴人であることを特定することが可能であるというべきであり，そのような者は相当数存在することが推認される。
そして，の読者のほとんどが精神医学の臨床，研究に関
与する医師，臨床心理士である（甲２3）としても，は一
般的に販売されている雑誌であるから，上記の控訴人の履歴情報を知る者が，アスペルガー症候群又は精神医学に興味を持ち，あるいは，精神医学関連分野に進学するなどして，本件論文を読む可能性を否定することはできない。
(2) 本件論文によるプライバシー侵害について
証拠（甲1）によれば，本件論文は，記載の対象となっている少年を含む関係者の氏名及び同少年の進学した学校名を記載せず，本件保護事件の係属時期は明らかにしていないものの，控訴人の非行事実，控訴人及びその実父母の成育歴，控訴人の家庭及び学校での生活状況，本件保護事件の経過並びに本件保護事件の処分の内容等の事項について，何ら事実を加工することなく，詳細に記述をしているところ，その記載中，別紙1の「②プライバシー侵害の記載」欄に「〇」印を記載した事項は，他人にみだりに知られたくない控訴人のプライバシーに属する情報であるというベきである。
そして，本件公表行為は，控訴人に事前の了解を得ることなくされているところ，本件論文に記載された内容は，
な
ど控訴人の名誉を棄損し，又は毀損しかねない情報及び極めて私的な領域にわたる情報が含まれている上，情報取得の経路の面でも，家庭裁判所における少年保護事件の手続において得られたもので，少年を適正な保護処分に処する目的のために提供された情報であって厳格な管理が要請されるものであることを考慮すると，の読者が，精神医学の臨床，研究に
関与する医師，臨床心理士がほとんどであり，本件論文が掲載された号が，アスペルガー症候群の症例に関する論文を提供して正しい理解を広めることを意図したものであって，本件論文も上記意図に沿ったものであったこと（甲２3）を考慮しても，本件論文に記載された内容を公表されない法的利益がこれを公表する法的利益に優越するというべきである。甲第２３号証によれば，症例報告を内容とする論文の場合，具体的な症状のほか，家族歴，既往歴，生育・生活歴，現病歴，治療経過，考察等は必須事項として正確に記載することが求められることが認められるが，症例の理解に不可欠でない事実についてはプライバシー保護の観点から修正が要請される（甲２３）ところ，本件論文に記載された上記プライバシー情報が，症例の理解に不可欠であるとの主張はない。
したがって，本件公表行為は，控訴人のプライバシー権を侵害するものであって，不法行為に該当する。
控訴人は，控訴人が少年審判手続において自ら提供し，又は家庭裁判所が取得した控訴人に関する情報について第三者に対して開示されないという利益の侵害も主張するが，同利益が上記認定のプライバシー権と異なるものとは認められない。
(3)本件論文による名誉権侵害について
証拠（甲1）によれば，本件論文のうち，別紙1の「①社会的評価を低下i
させる記載」欄に「〇」印を記載した事項は，控訴人が，
などを記載し
たものであり，控訴人の社会的評価を低下させるものである。
そして，(1)及び(2)記載のとおり，相当数存在する控訴人の履歴情報を知る者が本件論文を読む可能性を否定することはできない上，本件論文が雑誌上に公表されていることからすれば，更にその者から不特定多数の第三者に伝播する可能性が認められるから，本件公表行為は，控訴人の名誉権を侵害するものであって不法行為に該当する。
なお，違法性阻却事由について主張はない。
4争点3（本件大阪家裁職員の職務上の義務違反の有無）について(1)証拠（甲4，6，15，19，22の4の1及び2，32)によれば，以下の事実が認められる。
ア平成12年頃，東京家裁では，一般的な職務上の指導監督として，家裁調査官が外部の雑誌等に論文等を投稿する場合には，事前に執筆届を提出するように指導しており，その執筆届には，執筆した原稿を添付するように指導していた。
また，本件公表行為当時，大阪家裁でも，同様の運用をしていた。これらの指導は，執筆者らが家裁調査官という肩書で外部に向けて不適切な表現活動をしないように事前に確認することと，家裁調査官として守るべき倫理違反等を防ぐことを目的としていた。
イ甲は，上記アの運用に従って，平成17年8月10日付けで本件論文に関する「執筆届」（本件執筆届）に，本件論文の原稿を添付し，さらに，参考として，原稿公募時のキャッチコピーを添付して，大阪家裁の首席家裁調査官宛てに提出し，本件大阪家裁職員による決裁を受けた。
(2) 被控訴人は，本件執筆届に本件論文の原稿が添付されていたことを否認し,現在，大阪家裁には，本件執筆届に本件論文が添付されていたことを示す記録は存在せず，また，甲が，本件執筆届に，「参考までに，公募時のキヤッチコピーを添付する。」と記載しているにもかかわらず，本件論文を添付した旨を記載していないことからすれば，本件執筆届に本件論文が添付されていたとは認め難いと主張する。
しかし，甲は，別件の当事者尋問において，本件執筆届に本件論文の原稿を添付した旨供述する（甲１9）ところ，甲は，本件について裁判所での手続が取られる前の平成２６年６月９日に，直属の上司に査読してもらっていた旨電子メールに記載している（甲２２の4の1，２）から，甲の当該供述部分に信用性が認められる上，本件公表行為当時，執筆届に原稿が添付されていたことは，乙元首席家裁調査官からの確認結果の報告書（甲１５）により裏付けられている。
そして，本件で証拠として提出された執筆届（甲４）には公募時のキャッチコピーのみが添付されているが，上記証拠は別件で甲が証拠提出したものであって，甲がどのような経路で入手したか不明であり，大阪家裁に保管されていた上記執筆届に原稿が添付されていなかったことを認めるに十分でないし，仮に，そうであったとしても，上記執筆届提出時に原稿が添付されていなかったと直ちに推認できない。また，執筆届に原稿を添付することは当然なので，執筆届にその旨の記載をしなかったとの甲の別件における供述（甲１９）に照らし，執筆届に原稿を添付した旨を記載していないことも，上記認定を左右するに足りない。
(3)（1)に認定の事実によれば，本件執筆届の決裁は，執筆者らが家裁調査官という肩書で外部に向けて不適切な表現活動をしないように事前に確認することと，家裁調査官として守るべき倫理違反等を防ぐことを目的としていたところ，個人情報保護に関する国民の意識が高まっている中で，家裁調査官が高度のプライバシーにかかわる事項を扱っていること等に照らせば，家裁調査官は秘密保持について特に厳格でなければならないとされている（甲１8）のであるから，その表現活動が公務員の守秘義務に違反するものでないか,事件関係者その他の者のプライバシーを侵害し名誉を棄損するものでないかも，上記決裁に際しての確認の対象として含まれているものと解される。そして，本件執筆届には本件論文の原稿が添付されていたのであるから，これを一読することによって本件論文が控訴人のプライバシーを侵害し名誉を棄損するものであることは本件執筆届の決裁を行う本件大阪家裁職員において認識することができたというべきである。したがって，本件執筆届の名宛人である大阪家裁首席家裁調査官において，上記プライバシー侵害及び名誉毀損を防止するため，甲に，本件論文をプライバシー侵害及び名誉毀損のないように修正させるか，その公表を差し控えさせる注意義務があったというべきところ，同調査官にはこれを怠った注意義務違反が認められる。したがって，大阪家裁首席調査官は，過失によって，違法に，甲による控訴人のプライバシー侵害及び名誉毀損行為を制止しなかったものであるから，その余の点について判断するまでもなく，国は，控訴人の損害について国家賠償法１条により責任を負う。
5 争点5（控訴人の損害）について
本件論文の記載により侵害された控訴人の
など控訴人の名誉を棄損し，又は毀損しかねない情報及び極めて私的な領域にわたる情報である上，これらの情報は少年保護事件における調査官の調査に基づくものであることからすれば，侵害された権利の要保護性は高い一方，の読者は，精神医学の臨床，研究に関与する医師，臨
床心理士がほとんどであり，その中で，本件論文において記載の対象となっている少年が控訴人であると特定できる控訴人の履歴情報を知る者は少ないと推測されること，その他本件に表れた一切の事情を考慮すると，本件論文による控訴人のプライバシー侵害及び名誉権侵害による慰謝料は３０万円が相当である。
控訴人は，①少年審判の手続過程において家庭裁判所に提供された情報を「開示されない利益」，②甲の行為によって，控訴人に知らせるべきでない事実を知らされない権利，③自己の情報が論文等で公表されていることを知らされない権利等が侵害されたと主張するが，①は上記のプライバシー権と異なるものとは認められないし，②及び③については，本件公表行為によって通常生じる損害でないところ，甲が本件論文を控訴人に交付することを本件大阪家裁職員ないし東京家裁等の裁判所職員において予見できたと認めるに足りる証拠はないから，慰謝料額の算定において考慮することは相当でない。6よって，控訴人の請求は，30万円及びこれに対する平成17年10月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却すべきところ，これと異なり，控訴人の請求を全部棄却した原判決は一部失当であるから，原判決を取り消した上，控訴人の請求を上記の限度で認容し，その余を棄却することとしで，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第2民事部
裁判長裁判官 白石史子
裁判官 大垣貴靖
裁判官 矢作泰幸
(別紙省略)
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87799/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。