平成３０年３月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２９４９０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月１２日
判決
原告ピュロライト・エージー
同訴訟代理人弁護士神谷光弘
熊木明
佐賀義史
池田裕彦
茂木龍平
近藤直生
金丸絢子
後岡伸哉
被告日立ＧＥニュークリア・エナジー
株式会社
同訴訟代理人弁護士有富丈之
末吉亙
清水真
高橋元弘
辻川昌徳
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する平成２５年１２月１０日から支払済みまで年７分の割合による金員並びに１２１８億４５７７万１６１３円及びこれに対する同年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，福島第一原子力発電所における放射能汚染水の浄化（放射性物質の除去）作業に従事してはならない。
３ 被告は，被告が福島第一原子力発電所敷地内に設置している高性能多核種除去設備を製造し，設置し，稼働させ，又は使用してはならない。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において高性能多核種除去設備による放射性物質汚染水浄化事業に従事している被告に対し，①被告は原告との間のパートナーシップ契約に基づき，福島第一原発における放射能汚染水からの多核種除去に関する事業について原告と共同して従事すべき義務を負っているにもかかわらず，同義務に違反し，原告を関与させずに高性能多核種除去設備に係る事業を受注し，同事業に従事しているほか，上記パートナーシップ契約に違反して第三者から技術情報を受領したり，上記パートナーシップ契約又は原告若しくはその関連会社との間の秘密保持契約に違反して原告の秘密を第三者に開示したりしたなどと主張して，債務不履行に基づき，上記事業への従事の差止め（原告と共同すべき義務の違反に基づく請求）並びに損害賠償金７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する約定の弁済期の後の日である平成２５年１２月１０日から支払済みまで約定の年７分の割合による遅延損害金の支払（上記各契約違反に基づく請求）を求めるとともに，②被告は，上記事業において原告から開示された営業秘密を不正に使用し，また，当該営業秘密を第三者に対して不正に開示したと主張して，不正競争防止法２条１項７号，３条１項及び４条に基づき，上記設備の使用等の差止め並びに損害賠償金１２１８億４５７７万１６１３円及びこれに対する不法行為の日である同年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア 原告は，（省略）の法人であり，米国法人であるピュロライト・コーポレーションのグループ会社である。
ピュロライト・コーポレーションは，世界に多数の営業拠点を有し，原告を含む複数のグループ会社を設置している（以下，ピュロライト・コーポレーション及びそのグループ会社を「ピュロライト社グループ」と総称する。）。ピュロライト株式会社（以下「日本ピュロライト」という。）は，ピュロライト・コーポレーションのグループ会社である。ピュロライト社グループは，イオン交換樹脂，キレート樹脂，合成吸着剤，無機吸着剤等（以下，これらを単に「吸着剤」ということがある。）の製造販売や，放射能汚染水など各種産業において使用又は排出される液体の浄化作業に関するサービスを提供している。
原子力発電所での冷却水等の浄化は，一般に，吸着剤中の固定イオンと溶液中の種々の対立イオンとの吸着性向の差異を利用することによって，溶液に含まれる種々のイオンのうち，特定の単一又は複数のイオンを選択的に吸着し，溶液から分離することを可能とするイオン交換能を有する吸着剤を用いるなどして行われている。ピュロライト社グループが製造，販売するイオン交換樹脂及び無機吸着剤も，このようなイオン交換能を有する吸着剤である（以下，ピュロライト社グループが製造，販売する吸着剤を「原告の吸着剤」という。）。
イ 被告は，株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）の子会社であり，発電用原子炉施設，高速増殖炉施設，電子燃料サイクル関連施設，核融合加速器関連施設及びその他関連施設の設計，製造，販売，据付及び保守に関する業務を行っている。
福島第一原発における放射能汚染水の発生等
ア 平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震が発生した。同地震で発生した津波により，東京電力が設置運営する福島第一原発の原子炉６基（以下，各原子炉をそれぞれ「１号機」などという。）のうち，１～４号機のタービン建屋等の地下階は海水に浸水された。また，福島第一原発では，その後全電源を喪失し，炉心燃料を冷却することができなくなったため，原子炉に海水等を注入して炉心燃料を冷却するという措置が執られた。炉心燃料の冷却に使用された海水等は，原子炉及び原子炉格納容器の損傷によりタービン建屋に流出したため，タービン建屋に滞留する水には高濃度の放射性核種が含まれることとなった。（甲８６，乙５４の２）
イ 福島第一原発では，さらに，タービン建屋，原子炉建屋等の損傷及び建屋周辺に設けられたサブドレンピット・ポンプの損傷により，継続的に雨水や地下水がタービン建屋等に流入する事態が生じた。これらの影響により，１～４号機の原子炉建屋等には高濃度の放射能汚染水（以下，１～４号機の原子炉建屋等に滞留している高濃度の放射能汚染水を「高濃度汚染水」という。）が，５号機及び６号機の原子炉建屋等には，低濃度の放射能汚染水が滞留することとなった（甲８６，８７）。
ウ 東京電力は，高濃度汚染水が建屋からあふれることを防ぐため，平成２３年６月頃から，高濃度汚染水を集中廃棄物処理建屋に移送して貯蔵することとした（乙６）。
福島第一原発における汚染水処理設備の設置等
東京電力は，集中廃棄物処理建屋に移送された高濃度汚染水につき，放射性物質の除去と淡水化を行い，淡水化した水を原子炉の冷却水として使用することを目的として，平成２３年８月までに，除染装置，ＫＵＲＩＯＮと呼ばれるセシウム吸着装置，ＳＡＲＲＹと呼ばれる第二セシウム吸着装置，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置，蒸発濃縮による淡水化装置を設置して処理を開始した（甲６５，８３，乙５の１及び２，乙６）。なお，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置は被告が東京電力から発注を受けて製造したものである（乙１４０）。
このうち，除染装置，セシウム吸着装置及び第二セシウム吸着装置は放射性物質の除去のために設置された設備であり，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置と蒸発濃縮による淡水化装置は海水の淡水化のために設置された設備である。これらの装置のほかにも，油分分離装置等が設置された。主要な設備の概要は以下のとおりである。（甲６５，８３，乙６）
ア 油分分離装置は，滞留水に含まれる油分及びスラッジを自然浮上分離により除去する装置である。
イ 除染装置は，凝集沈殿法を用いて放射性核種を除去する装置である。セシウム吸着装置は，ゼオライトのイオン交換作用を利用し，放射性物質であるセシウムやストロンチウムなどを吸着する装置であり，第二セシウム吸着装置は選択的に放射性物質を吸着するゼオライトに汚染水を流す構造によりセシウムを吸着する装置である。
ウ 逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置は，海水に含まれる塩分を除去する海水淡水化装置であり，蒸発濃縮による淡水化装置は，ＲＯ膜処理された濃縮廃液を蒸気により蒸発濃縮させて淡水化する装置である。
既存設備による汚染水処理の概要
平成２３年１０月当時の福島第一原発における前記の各設備（以下「既存設備」と総称する。）を用いた汚染水処理の概要は，次のようなものである。（甲８３，８７）
ア 油分分離装置により油分を分離させた汚染水につき，セシウム吸着装置，第二セシウム吸着装置による放射性物質の除去処理を行った後，除染装置による凝集沈殿処理を行う。
イ その後，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置による淡水化処理を行い，当該処理により発生した淡水を淡水用タンクへ貯留するとともに，発生した濃縮海水を濃縮海水用タンクへ貯留する。
ウ 濃縮海水用タンクの貯留水について，蒸発濃縮による淡水化装置による淡水化処理を行い，当該処理により発生した淡水を上記淡水用タンクへ貯留するとともに，発生した濃縮廃液を濃縮廃液用タンクへ貯留する。
エ 淡水用タンクに貯留された水を原子炉の冷却に使用する。
オ なお，除染装置及び蒸発濃縮による淡水化装置は同年９月頃に稼働を停止した（甲６５，乙５の２，乙９）。
既存設備による汚染水処理の課題等
既存設備による汚染水処理では，処理後の濃縮廃液がタンクに保管されることとなるが，発生する濃縮廃液が大量であり，その保管場所の確保が課題となるため，東京電力は，遅くとも平成２３年９月頃までに，既存設備による汚染水処理とともに，汚染水に含まれる多種類の放射線核種（以下「多核種」という。）を除去する処理を行った上で処理後の水を海洋に放出するシステムについての検討を開始した。
被告が日本ピュロライトと知り合った経緯
ア 平成２３年３月２２日，一般社団法人日本原子力学会は，福島第一原発における放射能汚染水の処理を目的として，放射能汚染水の処理対策立案に有用な基礎データの収集に取り組むための複数の大学や日本原子力研究開発機構による有志メンバーによるチームを発足させた。同チームは，被告の親会社である日立製作所，株式会社東芝（以下「東芝」という。）などの事業者とも情報交換をして，放射能処理システムの設計に役立つ実験データを取得するとともに，福島第一原発で処理すべき汚染水，放射性物質の性状や量に応じて最適な吸着剤を選定するため，各種の吸着剤の吸着率の測定等の基礎データの収集を行った。（甲５，乙１０の１）
イ 上記アのデータ収集に協力していた日立製作所は，平成２３年５月頃，原子力学会関係者から日本ピュロライトを紹介された。日本ピュロライトは，日立製作所の依頼を受けて，同月以降，被告に対し，原告の吸着剤のサンプルを提供するなどした。
東京電力による設備の発注の予定（乙１４０）
ア 東京電力は，既存設備から発生する廃液の保管容量が限界に近づきつつあること等から，処理水の環境への放出に備えることを目的として，保管されている濃縮廃液に含まれる多数の放射性核種を海洋放出可能なレベルまで除去する処理を行う多核種除去設備を設置することとし，平成２３年９月２２日，被告を含む数社に対して同設備の発注予定があることを伝え，見積対応をする意思があるかを照会した（以下，上記発注予定に係る多核種除去設備を「平成２３年多核種除去設備」という。）。
イ 被告は，上記照会を受け，東京電力に対し，見積対応をする意思がある旨を回答し，同設備の受注に向けての準備を開始した。
日本ピュロライトと被告との間の秘密保持契約の締結（甲６の１及び２）日本ピュロライト及び被告は，平成２３年１０月５日付けで，福島第一原発における放射能除染及び廃炉方法に関する技術情報の交換を目的とした秘密保持契約（以下「本件秘密保持契約」という。）を締結した。本件秘密保持契約では，原告及び被告について，相手方に明示的に秘密の情報である旨を記載して開示した秘密情報について，秘密を受領した当事者は，開示を受けてから１０年間，開示当事者の承諾がない限り秘密情報を開示してはならないことなどが定められた。
被告による試験の実施等
ア 被告は，平成２３年１０月から，原告の吸着剤を用いて，放射性同位体を含む疑似汚染水を使用した試験（以下「ホット試験」という。）を行った。また，同年１１月からは，実際の高濃度汚染水を用いた試験（以下「実液試験」という。）を行った（甲８の１，乙１４０）。上記各試験に関し，日本ピュロライトと被告は電子メール等により多数回の情報交換を行った。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87801/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。