主文
被告人Ａを懲役３年に，被告人Ｄを懲役１年６月に，被告人Ｈを懲役１年２月に処する。
この裁判確定の日から，被告人Ａ及び被告人Ｄに対しては４年間，被告人Ｈに対しては３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，酸素，窒素の製造等を目的とするＢ株式会社（以下「Ｂ」という）のＣ営業部部長として，Ｃ営業部中部・西日本販売課が取り扱うロケット用部品洗浄及びメンテナンス関連業務等に関する下請業者への業務発注及び代金支払の決定等を統括し，業務発注等に際しては，Ｂのために誠実にその職務を遂行し，Ｂが無用な支出により損害を被ることがないようにすべき任務を有していたもの，被告人Ｄは，ロケット部品の洗浄等を目的とする株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という）の代表取締役として，その業務全般を統括していたもの，Ｆは，配管材料の販売等を目的とする株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という）の代表取締役として，その業務全般を統括していたもの，被告人Ｈは，各種プラントのメンテナンス業務等を目的とするＩ株式会社（以下「Ｉ」という）の代表取締役として，その業務全般を統括していたものであるが
第１ １被告人Ａ及び被告人Ｄは，被告人Ａが，被告人Ｄから現金を供与された見返りとして，その現金額に被告人Ｄの報酬分等を加えた額を代金額とする作業等をＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注した旨の架空取引を作出し，ＢからＥにその作業代金を支払わせようと考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｄが，平成２５年１１月下旬頃，ＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース伸長作業用治具等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＥ作成名義の請求書１０通及び納品書１０通を，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地所在のＢｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計９４５万円を請求した上，被告人Ａが，同年１１月３０日頃から同年１２月１日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に同年１１月３０日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＥに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｅによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年１２月３０日，情を知らないＣ営業部中部・西日本販売課Ｊらを介して，株式会社Ｋ銀行ｆ営業部に開設されたＢ名義の当座預金口座からＬ信用金庫ｇ支店に開設されたＥ名義の普通預金口座に正規の作業代金とともに９４５万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第１の１）
２ 被告人Ａ及び被告人Ｄは，前記第１の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｄが，平成２５年１２月下旬頃，ＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース再整備作業等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＥ作成名義の請求書１１通及び納品書１１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計９９７万５０００円を請求した上，被告人Ａが，同月２８日頃から平成２６年１月５日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に平成２５年１２月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＥに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｅによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，平成２６年１月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｅ名義の普通預金口座に正規の作業代金とともに９９７万５０００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第２の１）
３ 被告人Ａ及び被告人Ｄは，前記第１の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｄが，平成２６年１月下旬頃，ＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース洗浄作業等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＥ作成名義の請求書１１通及び納品書１１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１０５０万円を請求した上，被告人Ａが，同年２月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年１月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＥに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｅによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年２月２８日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｅ名義の普通預金口座に正規の作業代金とともに１０５０万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第３の１）
４ 被告人Ａ及び被告人Ｄは，前記第１の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｄが，平成２６年２月下旬頃，ＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース洗浄作業等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＥ作成名義の請求書１１通及び納品書１１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計９４５万円を請求した上，被告人Ａが，同年３月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年２月２８日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＥに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｅによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年３月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｅ名義の普通預金口座に正規の作業代金とともに９４５万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与えた（平成２９年１０月１８日付け公訴事実１）。
第２ １被告人Ａは，Ｆから現金を供与された見返りとして，その現金額にＦの報酬分等を加えた額を代金額とする作業等をＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注した旨の架空取引を作出し，ＢからＧにその作業代金を支払わせようと考え，Ｆと共謀の上，自己の利益を図る目的で，自らの前記任務に背き，Ｆが，平成２５年１１月下旬頃，ＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない継手・シール類等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＧ作成名義の請求書３通及び納品書３通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１５２万２５００円を請求した上，被告人Ａが，同月３０日頃から同年１２月１日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に同年１１月３０日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＧに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｇによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年１２月３０日，情を知らない前記Ｊらを介して，Ｂ，Ｋ信託銀行株式会社及びＧとの間で締結された売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｋ信託銀行株式会社から株式会社Ｍ銀行ｈ支店に開設されたＧ名義の普通預金口座に，ＢがＧに支払うべき正規の作業代金額及び前記１５２万２５００円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，平成２６年４月３０日，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｋ銀行ｉ証券営業部に開設されたＫ信託銀行株式会社名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１５２万２５００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第１の２）
２ 被告人Ａは，前記第２の１と同様に考え，Ｆと共謀の上，自己の利益を図る目的で，自らの前記任務に背き，Ｆが，平成２５年１２月下旬頃，ＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない継手・シール類等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＧ作成名義の請求書３通及び納品書３通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１５２万２５００円を請求した上，被告人Ａが，同月２８日頃から平成２６年１月５日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に平成２５年１２月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＧに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｇによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，平成２６年１月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｋ信託銀行株式会社から前記Ｇ名義の普通預金口座に，ＢがＧに支払うべき正規の作業代金額及び前記１５２万２５００円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年６月２日，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｋ信託銀行株式会社名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１５２万２５００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第２の２）
３ 被告人Ａは，前記第２の１と同様に考え，Ｆと共謀の上，自己の利益を図る目的で，自らの前記任務に背き，Ｆが，平成２６年１月下旬頃，ＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない配管材料類の作業を実施した旨の内容虚偽のＧ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として２１万円を請求した上，被告人Ａが，同年２月１日頃，同所において，前記請求書等に同年１月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＧに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ｇによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年２月２８日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｋ信託銀行株式会社から前記Ｇ名義の普通預金口座に，ＢがＧに支払うべき正規の作業代金額及び前記２１万円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年６月３０日，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｋ信託銀行株式会社名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに２１万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第３の２）
４ 被告人Ａは，前記第２の１と同様に考え，Ｆと共謀の上，自己の利益を図る目的で，自らの前記任務に背き，Ｆが，平成２６年２月下旬頃，ＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないブラケット製作等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＧ作成名義の請求書５通及び納品書５通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１２６万円を請求した上，被告人Ａが，同年３月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年２月２８日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＧに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｇによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年３月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｋ信託銀行株式会社から前記Ｇ名義の普通預金口座に，ＢがＧに支払うべき正規の作業代金額及び前記１２６万円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年７月３１日，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｋ信託銀行株式会社名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１２６万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与えた（平成２９年１０月１８日付け公訴事実２）。
第３ １被告人Ａ及び被告人Ｈは，被告人Ａが，被告人Ｈから現金を供与された見返りとして，その現金額に被告人Ｈの報酬分等を加えた額を代金額とする作業をＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注した旨の架空取引を作出し，ＢからＩにその作業代金を支払わせようと考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｈが，平成２５年１１月下旬頃，ＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない真空計較正の作業を実施した旨の内容虚偽のＩ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として５２万５０００円を請求した上，被告人Ａが，同月３０日頃から同年１２月１日頃までの間に，同所において，前記請求書等に同年１１月３０日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＩに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ｉによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年１２月３０日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から株式会社Ｏ銀行ｊ支店に開設されたＩ名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに５２万５０００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第１の３）
２ 被告人Ａ及び被告人Ｈは，前記第３の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｈが，平成２５年１２月下旬頃，ＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース再整備作業を実施した旨の内容虚偽のＩ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として６３万円を請求した上，被告人Ａが，同月２８日頃から平成２６年１月５日頃までの間に，同所において，前記請求書等に平成２５年１２月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＩに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ｉによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，平成２６年１月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｉ名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに６３万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第２の３）
３ 被告人Ａ及び被告人Ｈは，前記第３の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｈが，平成２６年１月下旬頃，ＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない減圧弁再整備作業を実施した旨の内容虚偽のＩ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として４８万３０００円を請求した上，被告人Ａが，同年２月１日頃，同所において，前記請求書等に同年１月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＩに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ｉによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年２月２８日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｉ名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに４８万３０００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第３の３）
４ 被告人Ａ及び被告人Ｈは，前記第３の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｈが，平成２６年２月下旬頃，ＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない真空ポンプ点検作業等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＩ作成名義の請求書２通及び納品書２通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計５２万５０００円を請求した上，被告人Ａが，同年３月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年２月２８日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＩに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｉによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年３月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｉ名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに５２万５０００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与えた（平成２９年１０月１８日付け公訴事実３）。
（法令の適用）
１ 被告人Ａについて
被告人Ａの第１ないし第３の各行為はいずれも包括して刑法６０条，２４７条に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も犯情の重い第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
２ 被告人Ｄについて
被告人Ｄの第１の各行為は包括して刑法６５条１項，６０条，２４７条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
３ 被告人Ｈについて
被告人Ｈの第３の各行為は包括して刑法６５条１項，６０条，２４７条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その刑期の範囲内で被告人を懲役１年２月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，ＢのＣ営業部部長の地位にあった被告人Ａが，同社の取引先であったＥ，Ｇ及びＩの各代表取締役を務めていた被告人Ｄ，Ｆ及び被告人Ｈと共謀の上，平成２５年１１月頃から翌２６年７月頃にかけて，被告人Ｄ，Ｆ及び被告人ＨがＢに架空発注をした上，被告人Ａがその支払を決裁して同社従業員にその支払をさせるなどして同社に合計４５００万円を上回る財産上の損害を与えた事案である。被告人Ａは，自らがＣ営業部部長として担当していた業務の取引先経営者であった被告人Ｄ，Ｆ及び被告人Ｈに対し，女性との交際費等の遊興費として費消する目的で現金の提供を求める一方，その見返りとして，被告人ＤらにＢへの架空請求を行わせるなどして犯行に及んでおり，その地位を顧みず自己の個人的な利益のみを図った経緯は強い非難に値する。また，被告人Ａは，上記のような関係にある被告人Ｄらを本件に巻き込んだ上，相当な期間にわたって，Ｃ営業部部長としての取引先への発注から支払までに及ぶその地位や権限を濫用して，Ｂに高額の財産上の損害を及ぼしており，本件の首謀者といえる。しかも，被告人Ａは，犯行後は，原価の付替えをするなどして，犯行の発覚を免れるための隠ぺい工作も行っていた。被告人Ｄは，Ｅの事業資金等を得られるなどと考えて，被告人Ａから求められるままに，相当の期間にわたってＢに対する架空請求を行い続け，同社に３９００万円余りの損害を与えた。しかも，Ｅの関係者を巻き込んでＢから支払われた金員を現金化するなどして，実際に多額の利益を得ていた。Ｂとの取引関係上，被告人Ａの求めを断りにくいという立場にあったとはいえ，その経緯は，相応の非難に値し，Ｂに対して共犯者の中で最も高額の損害を与えており，その犯行において不可欠の重要な役割を果たしたといえる。
被告人Ｈも，Ｉの事業資金を得られるなどと考えて，被告人Ａから求められるままに，相当の期間にわたってＢに対する架空請求を行い続け，同社に対して２００万円以上の損害を及ぼした。被告人ＨもＢとの取引関係上，被告人Ａの求めを断りにくいという立場にあったとはいえ，その経緯は，相応の非難に値し，その関与する犯行において不可欠の重要な役割を果たしたといえる。
以上によれば，被告人３名の刑事責任は軽視できず，特に，被告人Ａは本件の首謀者であり，Ｂに与えた損害も大きい。もっとも，ＥからＢに対しては，余罪も含め，１億４０００万円の被害弁償が行われており，その原資の一部は，被告人Ａが協力してその親族から被告人Ｄが借り受けた金員であった。また，ＩからもＢに対して，同様に１０００万円の被害弁償が行われている。加えて，被告人Ａ，被告人Ｄ及び被告人Ｈは，Ｂに対して，それぞれ更なる被害弁償を約束している。本件と同種事案の量刑傾向を踏まえながら，こうした本件における財産的被害の回復の状況に加え，被告人３名にいずれも前科はなく，本件の事実を認めて反省の態度も示していることなども併せ考えると，被告人Ａも含め，被告人３名に対しては，社会内における更生の機会を与えるのが相当であると認め，主文のとおり量刑した。
（求刑―被告人Ａにつき懲役３年，被告人Ｄにつき懲役１年６月，被告人Ｈにつき懲役１年２月）
平成３０年４月２６日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官 吉井隆平
裁判官 小宮思帆音
裁判官小泉満理子は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官 吉井隆平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87824/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。