平成３０年４月２７日判決言渡
平成２５年第２６７号，同第５５９０号朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２０日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告１ないし原告５各自に対し，５５万円及びこれに対する平成２５年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告６ないし原告１０各自に対し，５５万円及びこれに対する平成２６年１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，学校法人愛知朝鮮学園（以下「愛知朝鮮学園」という。）が，同学園の設置する愛知朝鮮中高級学校の高級部（以下「愛知朝鮮高校」という。）について，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２５年法律第９０号による改正前のもの。以下「支給法」という。）２条１項５号，同法律施行規則（平成２５年文部科学省令第３号による改正前のもの。以下「本件省令」という。）１条１項２号ハによる指定を求める旨の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，文部科学大臣から本件省令１条１項２号ハによる指定をしない旨の処分（以下「本件不指定処分」という。）を受けたことに関して，当時，愛知朝鮮高校に在籍していた生徒である原告らが，本件不指定処分を含む被告の一連の行為は政治外交上の理由により朝鮮高校（各朝鮮中高級学校の高級部をいう。以下同じ。）の生徒を支給法の適用から排除しようとした違法行為であって，これにより就学援助が受けられなかっただけでなく，人格権を侵害されるという深刻な被害を受けた等と主張し，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，各自５５万円（慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）並びにこれに対する違法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（原告１ないし５については平成２５年３月２０日であり，原告６ないし１０については平成２６年１月７日である。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 関係法令の定め等
本件の関係法令及び関係する規程の定めは，別紙「関係法令の定め等」に記載のとおりであるが，支給法に基づく高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給制度の概要等は，次のとおりである。
支給法の目的・制定理由
支給法は，公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに，公立高等学校以外の高等学校等（以下「私立高等学校等」という。）の生徒等がその授業料に充てるために就学支援金の支給を受けることができることとすることにより，高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り，もって，教育の機会均等に寄与することを目的とするものである（支給法１条）。高等学校等の後期中等教育段階の学校における教育に係る費用負担については，義務教育と異なり，憲法上無償であることが要求されるものではなく，また，私立学校を含め一律に無償とすることは実際上困難であること等から，受益者である生徒等に授業料等の負担を求めることを原則としつつ，奨学金事業の実施等，主として低所得者層を対象とした支援が行われてきたところであるが，①高等学校等における教育を受けるために保護者には決して軽くはない経済的負担が生じており，進学の意欲のある者が経済的理由で就学が困難になることがないよう，一層の教育費負担軽減を図り，教育の機会均等を確保することが喫緊の課題となっていたこと，②高等学校等の進学率は約９８％に達し，その教育の効果は広く社会に還元されるものとなっていることに鑑みれば，その費用について社会全体で負担していくことが適当であると考えられること，③経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という。）１３条２項⒝でも，中等教育における無償化の漸進的導入が規定されているところ，この条項を留保しているのは締約国のうち日本とマダガスカルのみとなっている状況であり，これを撤回するための施策を展開していくことも求められていたこと等から，支給法が制定されたものである。（乙１）支給する就学支援金について
私立高等学校等に在学する生徒に対する就学支援金は，都道府県知事等が，国から交付される金銭を原資として，受給権者に対して，原則として月額９９００円（年額１１万８８００円）を限度として支給すべきものとされている（支給法６条１項，７条１項，１５条，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成２６年政令第１２４号による改正前のもの。以下「支給法施行令」という。）３条１号）。なお，上記就学支援金の支給額に関しては，いわゆる低所得世帯の生徒の一部について，政令で定める金額が加算され（支給法６条２項），平成２５年法律第９０号による改正後は，いわゆる高所得世帯の生徒等に対しては，就学支援金が支給されないこととされた（同法による改正後の支給法３条２項３号）。就学支援金制度の仕組み
ア 受給権者及びその認定手続
就学支援金は学校に対する助成金ではなく，その受給資格を有する者は，私立高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者である。受給資格を有する者が就学支援金の支給を受けようとするときは，その在学する私立高等学校等の設置者を通じて，当該私立高等学校等の所在地の都道府県知事に対し，当該私立高等学校等における就学について就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を申請し，その認定を受けなければならない（支給法４条１項，５条）。
支給法が，就学支援を学校設置者に対する機関助成とせず，生徒個人に対する助成としたのは，学校設置会社等学校法人以外のものが設置する高等学校や専修学校・各種学校に通う生徒を含め，その在学する学校の設置者の種類や意向にかかわらず，より幅広く後期中等教育段階において学ぶ生徒に対して確実な支援を行うことを可能とするためである。（乙１）
イ 就学支援金の支給手続
支給対象高等学校等（在学する生徒等が就学支援金の支給を受ける資格を有することの認定を受けた学校を指す。以下同じ。）の設置者は，受給権者である生徒等に代わって就学支援金を受領することとされ，支給対象高等学校等の設置者において，これを当該受給権者である生徒等の授業料に係る債権の弁済に充てる（支給法８条）。
このような代理受領の方法が定められたのは，①個人に支給した就学支援金が授業料以外に流用されることを防止する必要があること，②地方公共団体等を通じて個人に直接支給する仕組みとする場合には事務的な負担が大きくなるため，極力これを抑制する合理的な仕組みとする必要があることによるものである。（乙１）
ウ 支給法２条１項により就学支援金の支給対象となる高等学校等（以下「支給対象校」という。）について
前提
学校教育法１条（平成２７年法律第４６号による改正前のもの）は，「この法律で，『学校』とは，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学及び高等専門学校とする」と規定している。これはいわゆる「１条校」と言われるものであり，例えば，１条校である高等学校は，①学校の設置に当たり，文部科学大臣の定める設備，編制その他に関する設置基準に従うこと（同法３条），②高等学校の学科及び教育課程に関する事項は，文部科学大臣が定めること（同法５２条），③文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないこと（同法６２条，３４条），④教育職員免許法に基づく免許状を有する教員を配置しなければならないこと（同法２条１項，３条１項，４条ないし６条）などの規律を受けるが，反面，高等学校を卒業した者は，他の特段の要件なく，大学入学資格が認められる（学校教育法９０条１項）。
もっとも，教育施設の中には，上記のような範疇に入らないものや上記のような規律を受けることを望まないものもあることから，学校教育法は，１条校以外の教育施設として，①１２４条で専修学校（１条校以外の教育施設で，職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行うもの）を，②１３４条で各種学校（１条校以外で，学校教育に類する教育を行うもの。我が国に居住する外国人を専ら対象とするいわゆる外国人学校のほか，予備校，自動車教習所などの様々な教育施設も含まれる。）を定めている。外国人学校は，専修学校の定義から除外されているので，１条校としての認可を受けない限りは，各種学校として認可の対象となる。
支給法の対象となる学校及び教育施設
支給法は，１条校に当たる学校（高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部，高等専門学校）については無条件に支給対象校としているが（２条１項１ないし４号），専修学校及び各種学校については，高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り，就学支援金制度の対象となる私立高等学校等に含まれるものとしている（２条１項５号）。このように文部科学省令で定めるものに限定されたのは，専修学校及び各種学校における教育内容が多種多様であると考えられたためである。
これを受けて，本件省令１条１項２号は，支給法２条１項５号に掲げる各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものを，「各種学校であって，我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち，次に掲げるもの」とし，①高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって，文部科学大臣が指定したもの（同号イ。以下「本件省令イ」という。），②同号イに掲げるもののほか，その教育活動等について，文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって，文部科学大臣が指定したもの（同号ロ。以下「本件省令ロ」という。）並びに③同号イ及びロに掲げるもののほか，文部科学大臣が定めるところにより，高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして，文部科学大臣が指定したもの（同号ハ。以下「本件省令ハ」という。）を定めた。
そして，文部科学大臣は，本件省令ハの規定による指定の基準及び手続等を定めるものとして，平成２２年１１月５日，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関する規程（以下「本件規程」という。）を決定した。
（以上につき，甲全９，乙１）
２ 前提事実（争いのない事実のほかは，後掲各証拠（枝番があるもので，その全てを摘示すべき場合には，その記載を省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。）
当事者
ア 原告ら
原告らは，いずれも日本で生まれ，日本の特別永住資格を有する在日朝鮮人３世又は４世であり，いずれも愛知朝鮮高校に在籍していた者である。原告１，２は，いずれも，平成２２年度に愛知朝鮮高校３年次に在籍し，平成２３年３月に同校を卒業した者である。（甲Ａ２，甲Ｂ２）
原告３，６は，いずれも平成２２年度に愛知朝鮮高校２年次に在籍し，平成２４年３月に同校を卒業した者である。（甲Ｃ３，甲Ｆ３）
原告４，５は，いずれも平成２２年度に愛知朝鮮高校１年次に在籍し，平成２５年３月に同校を卒業した者である。（甲Ｄ３，甲Ｅ３）
原告７ないし９は，いずれも平成２３年度に愛知朝鮮高校の１年次に在籍し，平成２６年３月に同校を卒業した者である。（甲Ｇ２，甲Ｈ２，甲Ｉ２）
原告１０は，平成２４年度に愛知朝鮮高校の１年次に在籍し，平成２７年３月に同校を卒業した者である。（甲Ｊ２）
イ 愛知朝鮮高校等
愛知朝鮮中高級学校は，昭和２２年１２月１９日，愛知県知事から設置認可を受けた各種学校であり，愛知県豊明市に所在している。同校は，「学校教育法に基づき本校に入学する在日朝鮮人子女に対し，中等の普通教育を実施し，朝鮮人として必要な教養を涵養し，併せて朝日両国民の親善に寄与しうる人材を育成すること」を目的としており，中級部と高級部が存在している。愛知朝鮮中高級学校では，朝鮮にルーツがあれば，生徒の国籍及び外国人登録の記載は問わないこととしており，平成２２年１１月当時の在籍生徒の国籍ないし外国人登録の記載は，韓国籍の生徒８１名，朝鮮籍の生徒７３名，日本国籍の生徒３名，その他の国籍の生徒１名（合計１５８名）であった。（甲全４の１，４の２，弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87845/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。