平成３０年６月７日宣告
平成３０年（わ）第２号
主文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
押収してある普通預金等払戻請求書１３通（平成３０年押第３号符号
１ないし１３）及び払戻請求書２２通（同号符号１４ないし３５）の
各偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２１年４月１日から平成２８年３月３１日までの間，高知県高岡郡ａ町ｂｃ番地ｄＡ役場において，出納室出納係として，同町の預金の出納及び保管等の業務に従事していたものであるが，同町が指定する金融機関にＡ会計管理者名義で開設していた預金口座から，自己の用に供する目的で不正に現金を引き出すことを企て
第１ 別表１記載のとおり，平成２３年３月２５日から同年５月３１日までの間及び平成２６年９月３０日から平成２８年３月１４日までの間，１３回にわたり，同役場出納室において，行使の目的で，ほしいままに，普通預金等払戻請求書のおなまえ欄に「Ａ会計管理者Ｂ」又は「Ａ会計管理者Ｃ」などと刻したゴム印を押した上，店番欄に「●●●」，口座番号欄に「●●●●●●●」などと各記入するなどして，お届け印欄に「Ａ会計管理者印」と刻した公印を押した上で，いずれもその頃，同役場内に所在する株式会社Ｄ銀行Ｅ支店において，同支店職員Ｆほか２名に対し，前記偽造にかかる普通預金等払戻請求書を真正に成立したもののように装って提出行使して現金の払戻しを請求し，同人らをして，正当な権限に基づく払戻請求であると誤信させ，よって，その頃，前記同支店において，同人らから現金合計９２２万円の交付を受け
第２ 別表２記載のとおり，平成２３年８月１日から平成２６年４月２４日までの間，２２回にわたり，同役場出納室において，行使の目的で，ほしいままに，払戻請求書のおなまえ欄に「Ａ会計管理者Ｂ」又は「Ａ会計管理者Ｃ」などと刻したゴム印を押した上，口座番号欄に「●●●●●●●」などと各記入するなどして，お届け印欄に「Ａ会計管理者印」と刻した公印を押した上で，いずれもその頃，同役場内に所在するＧ協同組合本所において，同店舗職員Ｈほか６名に対し，前記偽造にかかる払戻請求書を真正に成立したもののように装って提出行使して現金の払戻しを請求し，同人らをして，正当な権限に基づく払戻請求であると誤信させ，よって，その頃，前記同店舗において，同人らから現金合計５４５万４２００円の交付を受け
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人の判示第１及び判示第２の各所為のうち，各有印公文書偽造の点はいずれも刑法１５５条１項に，各偽造有印公文書行使の点はいずれも同法１５８条１項，１５５条１項に，各詐欺の点はいずれも同法２４６条１項にそれぞれ該当するが，判示第１及び判示第２の各有印公文書偽造とその各行使と各詐欺との間にはいずれも順次手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により，それぞれ１罪として，いずれもそれぞれの刑及び犯情の最も重い偽造有印公文書行使罪の刑で処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の別表１番号３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，押収してある普通預金等払戻請求書１３通（平成３０年押第３号符号１ないし１３）及び払戻請求書２２通（同号符号１４ないし３５）の各偽造部分は，判示第１及び判示第２の各偽造有印公文書行使の犯罪行為をそれぞれ組成した物で，何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収することとする。（量刑の理由）
１ 本件は，Ａ役場出納室出納係の職にあった被告人が，同町が会計管理者名義で開設していた預貯金口座から，約５年間，合計３５回にわたり，公印を用いて当該預貯金口座にかかる普通預金等払戻請求書等を偽造して行使し，金融機関から現金の払戻しを受け，多額の現金を詐取したという有印公文書偽造，同行使及び詐欺の事案である。
２ 詐欺に係る被害金額は合計１４６７万４２００円と極めて多額である上，被告人は，Ａ役場出納室出納係の職にあり，周囲から信用される立場にあったことに乗じて，真正の公印を勝手に使用して会計管理者名義の公文書を偽造，行使して詐欺に及んだのであり，公文書に対する社会の信用を害した程度も大きい。
３ 被告人は，元夫からの暴言に悩むなどし，理不尽な遊興費の要求に応じるなどするため本件各犯行に及んだ旨の弁解をするが，これが多額の公金詐欺を正当化する理由になるとは考えられず，酌量の余地は乏しい。
４ これらの事情に加え，本件各犯行が長期間にわたり多数回繰り返されたことに鑑みれば，犯行の常習性は顕著であり，強い非難を免れない。
本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は，軽視することができない。
５ 他方，親族の援助を得て詐欺の実質的な被害者であるＡに対し被害全額の弁償がなされて示談が成立したこと，被告人は本件によって懲戒免職処分を受ける結果となり一定の社会的制裁を受けたといえること，犯行発覚後は一貫して本件各犯行を認め当公判廷においても反省の弁を述べていること，前科前歴がないこと，被告人の父が出廷し被告人を指導監督する旨を誓っていること等，被告人にとって酌むべき事情も多く認められる。
こうした諸事情をも考慮すると，被告人に対しては，直ちに実刑を科すのではなく，社会内での更生の機会を与えるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役２年６月，主文同旨の没収，弁護人の意見―執行猶予付き判決）平成３０年６月７日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官山田裕文
裁判官髙田卓
裁判官渡辺正
別表１
番号犯行日犯行場所窓口職員会計管理者交付額
１ 平成２３年３月２５日高知県高岡郡ａ町
ｂｃ番地ｄ
Ｄ銀行Ｅ支店
ＦＢ１０６万円
２ 同年５月３１日同上Ｉ同上６０万円
３ 平成２６年９月３０日同上ＪＣ２００万円
４ 平成２７年１月２６日同上同上同上７０万円
５ 同年３月２５日同上同上同上３５万円
６ 同年４月１４日同上同上同上４５万円
７ 同年５月１５日同上同上同上５０万円
８ 同年６月２３日同上同上同上２５万円
９ 同年８月１０日同上同上同上１００万円
１０ 同年１０月２３日同上同上同上６０万円
１１ 同年１１月２４日同上同上同上８０万円
１２ 平成２８年１月２９日同上同上同上４１万円
１３ 同年３月１４日同上同上同上５０万円
合計９２２万円
別表２
番号犯行日犯行場所窓口職員会計管理者交付額
１ 平成２３年８月１日高知県高岡郡ａ町
ｂｃ番地ｄ
Ｇ協同組合本所
ＨＢ４０万円
２ 平成２４年１月２０日同上同上同上２０万円
３ 同年３月２６日同上Ｋ同上１５万円
４ 同年４月２３日同上Ｌ同上２５万円
５ 同年５月１１日同上同上同上４５万
４２００円
６ 同年６月２２日同上同上同上２５万円
７ 同年７月２７日同上Ｍ同上１５万円
８ 同年８月２３日同上Ｌ同上１５万円
９ 同年１０月２３日同上Ｈ同上４５万円
１０ 平成２５年２月２１日同上同上同上１０万円
１１ 同年３月２５日同上Ｎ同上２５万円
１２ 同年４月２４日同上Ｈ同上１１万円
１３ 同年５月９日同上同上同上５４万円
１４ 同年８月２６日同上同上同上１４万円
１５ 同年９月２０日同上Ｌ同上２０万円
１６ 同年１０月２４日同上Ｈ同上１６万円
１７ 同年１１月１３日同上Ｏ同上２０万円
１８ 同年１２月３日同上Ｎ同上３０万円
１９ 平成２６年１月２７日同上同上同上３５万円
２０ 同年３月１１日同上Ｈ同上１５万円
２１ 同年３月１８日同上Ｎ同上１０万円
２２ 同年４月２４日同上ＰＣ４０万円
合計５４５万４２００円
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87851/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。