平成３０年７月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年第１２６号大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件（原審・福井地方裁判所平成２４年第３９４号，平成２５年第６３号）
口頭弁論終結日平成２９年１１月２０日
判決
１ 審原告Ａほか１８２名
１ 審被告関西電力株式会社
主文
１ １審被告の控訴に基づき，原判決中，１審被告の敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消部分に係る１審原告（被控訴人）らの請求を棄却する。
３ １審原告（控訴人）らの控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告（控訴人）ら
原判決中，１審原告（控訴人）らの敗訴部分を取り消す。
１審被告は，上記１審原告らとの関係で，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１において，大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない。
２ １審被告
主文１項，２項と同旨。
第２ 事案の概要
１ 本件は，１審被告が福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１－１に設置する原子力発電所である大飯発電所の３号機及び４号機（以下「本件発電所」という。）について，福井県を中心に北海道から沖縄まで全国各地に居住する１審原告らが，その稼動により１審原告らの生命，身体が重大な危害にさらされるおそれがあり，また，快適な環境を享受することができなくなるなどと主張して，１審被告に対し，人格権又は環境権に基づく妨害予防請求として，本件発電所の運転差止めを求めた事案である。
原審は，原子力発電所に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならず，生命を守り生活を維持する利益は人格権の中でも根幹をなす根源的な権利であることや，東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故を通じて明らかとなった原子力発電の危険性及びそのもたらす被害の大きさからすれば，本件発電所において，このような事態を招く具体的危険性が万が一にもあるのかが判断の対象とされるべきであるところ，本件発電所は，１審被告の策定した基準地震動やクリフエッジとされたレベルを超える地震動に襲われる危険があり，その場合，冷却機能が喪失し炉心損傷を経てメルトダウンが発生し，大量の放射性物質が施設外に拡散する危険性が極めて高く，しかも，その危険性は基準地震動に満たない地震動によっても生じ得ることに加え，使用済核燃料の保管施設の冷却設備が損壊し，堅固な設備によって閉じ込められていない使用済核燃料の放射性物質が外部に放出される危険があって，このように地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥があるといえ，その具体的危険性を軽減する適切で有効な手段は本件発電所の運転を差し止めることであるが，本件発電所の運転によってその人格権が侵害される具体的な危険があるのは本件発電所から２５０㎞圏内に居住する者に限られると判断して，１審原告らのうち，上記圏内に居住する１審原告（被控訴人）らの関係でその請求を認容し，上記圏外に居住する１審原告（控訴人）らの請求を棄却した。この原判決に対し，１審原告（控訴人）ら及び１審被告が，それぞれの敗訴部分を不服として控訴した。
なお，１審原告のＢは平成２５年２月２８日に，同じくＣは平成２６年８月２７日に，同じくＤは同年１１月５日に，同じくＥは平成２８年６月２７日に，同じくＦは同年９月１５日に，同じくＧは平成２９年１月１８日にそれぞれ死亡したところ，１審原告らが差止請求の根拠として主張する権利は一身専属的なものと解されるから，上記の１審原告らの関係では訴訟が終了した。本件の前提事実は，原判決「事実及び理由」欄の第２の２に記載されたとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１４頁２４行目及び１５頁１行目の「新安全基準」を「新規制基準」に，同１８行目の「現在，」から１９行目末尾までを「平成２９年５月２４日，原子力規制委員会は，本件発電所の新規制基準への適合性を認め，その審査結果を審査書に取りまとめた上，本件発電所の設置変更許可をし，次いで，同年８月２５日に工事計画認可を，同年９月１日に保安規定変更認可をそれぞれした。（乙２３５，２３６）」にそれぞれ改める。
以下，略称については，特に断らない限り，原判決の略称に従う。
第３ 当事者の主張
原審における当事者双方の主張は，原判決「事実及び理由」欄の第３及び第４のうちの主張掲記部分に記載されたとおりであり，当審における当事者双方の主張は，以下のとおりである。なお，「第４当裁判所の判断」においては，当審における主張に沿って判断を示し，適宜の箇所で原審における主張に対する判断を付加する。
（１審原告ら）
本件差止請求の判断基準について
１審原告らは，生命・健康という憲法上保護されるべき最高の人権的価値を中核とする人格権（人格権としての生命をつなぐ権利又は世代間責任を果たす義務を含む。）を有し，その生命・健康に対する具体的危険のある侵害行為に対しては，人格権に基づく妨害排除（予防）請求を行うことができる。一方で，現代の事業活動や社会活動においては，有益な活動であってもその活動自体に第三者に対する危険性を内包することが通常の事態であるから，具体的危険性とは危険がゼロであることではなく，社会的に許容できないレベルの危険性のことを指す。原子力発電所は，通常の運転を行うだけで人類の生存環境を脅かす放射性廃棄物を生成し続け，周辺住民に健康被害を与えたり（玄海原発の周辺では，放射性物質であるトリチウムが原因とみられる白血病死亡率が有意に上昇しているというデータがある
，温排水による
。）
地球温暖化や海洋生態系の破壊を招くから，それ自体で人格権を侵害するものといえ，原子力発電所からの被害発生の蓋然性がゼロであることまでは求め得ないとしても，事故の発生確率を可能な限り極小化するだけの極めて高度の対策が必要といえる。また，福島原発事故の被害の深刻さからも明らかなとおり，原発事故は，大量の放射性物質が放出されるなど被害が広範かつ深刻で，長期にわたり継続・拡大し，その回復が極めて困難であるばかりか，現場に立ち入って何が起こっているかを確認することも困難であり，事後的に誰も責任をとれないという他の災害にはない特質を有する。福島原発事故により，原子力発電の安全性や安全審査に対する信頼は崩壊し，これらの上に成り立っていた原発訴訟の在り方の土台も崩壊したのであって，これまでの原発訴訟の在り方に対する真摯な反省に根ざした新たな司法判断の枠組みが求められている。
具体的危険性の立証責任は，判例上，原告・住民側にあるとされるが，原子力災害の重大性に加え，高度の技術性・専門性がある原子力発電所の安全性に関する証拠を被告・電力事業者側が多数保有しており，原告・住民側の立証の負担を軽減する必要があることや，行政判断に追随しやすい司法審査を避けるべきであることからすれば，原告・住民側が原子炉の運転により許容限度を超える放射線に被ばくする具体的危険性があることについて相当程度の立証をした場合には，被告・電力事業者側において，原告・住民側が指摘する具体的危険性が欠如していることの証明を行う必要があると解すべきであり，これをしない場合には，上記の許容限度を超える放射線被ばくの具体的危険性の存在が推認される（相当程度の可能性のアプローチが採用される）べきである。
原判決は，１審原告らの立証すべき具体的危険性について，放射性物質による環境汚染のもたらす損害の深刻さに鑑み，放射性物質の大量放出に至る科学的確実性を証明し尽くすことができなくても，生命を守り生活を維持するという人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利が極めて広範に奪われるという事態を招く具体的危険性が，万が一にも存在することさえ証明できれば，それ以上の科学的確実性を要求することなく，原子力発電所の運転差止めを認めるという判断枠組みを提示しているが，この判断枠組みは今日の社会通念に合致し，現在の環境法体系の法原則といえる予防原則（環境に脅威を及ぼす物質又は活動と環境への損害とを結び付ける科学的証明が不確実であっても，環境に悪影響を及ぼさないようにすべきである。）を踏まえたものであり，極めて正当である。そして，これを判断するに当たっては，必ずしも高度の専門技術的知識・知見を要することなく，ある程度の科学的知見と経験則に基づいて判断することが可能である。
なお，原子力発電の供給安定性，環境性，経済性などは，その抱える巨大なリスクを考えれば，何ら原子力発電の必要性を根拠付ける事柄ではない。原判決は，大飯発電所から２５０㎞圏外に居住する１審原告（控訴人）らの請求を棄却しているが，年間１mSv（ミリシーベルト）を超えて被ばくした場合，１万人の被ばくに比し，がんで死亡する人が３．７人増えるという研究があるほか，経済産業省の制定に係る実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下「実用炉規則」という。）の規定に基づく線量限度等を定める告示により，周辺監視区域（人の居住が禁止され，業務上立ち入る者以外の者の立ち入りが制限される区域）の外側の実効線量は年間１mSvを超えないことが求められていること，ひとたび原発事故が起きれば，放射線被ばくによる健康被害のみならず，これ以外の要因によっても人命が失われたり，住民の生活及びコミュニティの崩壊を招くこと，チェルノブイリ原発事故の健康への影響に関する研究等を併せ考慮すると，少なくとも原発事故で年間１mSvを超えて被ばくするおそれがある場合，生命を守り生活を維持する利益が奪われる具体的危険性があるといえる。そして，既往のシミュレーションや最新の研究結果によれば，本件発電所で重大な事故が起きれば，１審原告らのうち本件発電所から最も遠方の約１２５０㎞離れて居住する者でも，年間５．３５～１５．９mSvと年間１mSvを超えて被ばくするおそれがあり，がん等による死者や健康被害者が夥しい数に上り得ることも考えれば，この危険性は，人格権に基づく差止請求を基礎付けるに足りる具体的危険性というべきである。
新規制基準の不合理性について
原子力規制委員会や原子力規制庁は，制度上，事業者から独立した専門家として原子力の安全規制を行う機関であることが求められているが，その実態は，欠格事由に該当する委員長や委員が民主的プロセスを無視する形で選任されたりしているほか，安全確保に関する各専門分野の学識経験者等を擁するという事実もなく，人的構成からしても安全規制に関して独立した専門機関となっていない。そして，原子力規制委員会は，福島原発事故の原因究明がされていない状態で新規制基準を策定し，その検討期間も短く，形だけのパブリックコメントを行っただけであって，策定の手続的正当性が欠けている。
新規制基準においては，従前，原子力安全委員会が定めていた原子炉立地審査指針（原子炉に万全の損傷防止対策等が施されていることを前提にして，なお立地の観点から周辺住民の安全を図るべきとする考え方であり，重大事故が起きても周辺公衆に放射線障害を与えないこと，仮想事故が起きても周辺公衆に著しい放射線障害を与えないことを目標として，この目標を達成するために，重大事故の場合を想定して原子炉から一定の距離の範囲を非居住区域とし，仮想事故の場合を想定して非居住区域の外側の一定の範囲を低人口地帯とする。）は無視され，原子炉等規制法の要求する発電用原子炉施設の位置等の基準適合性に明らかに違反したものとなっており，しかも，周辺住民と原子力発電所との隔離に関する基準・指針が存在しないため，周辺公衆の安全を確保できない。このことをとってみても，本件発電所の稼動は，１審原告らの人格権を侵害する具体的危険があるというべきである。新規制基準は，過酷事故や重大事故への対応の実態からして，極めて不十分である。例えば，重大事故等対処施設は基準地震動の何倍もの地震動に耐えることが基準として要求されなければならないが，設計基準対象施設と同じ基準地震動による地震力に対して機能が損なわれなければよいとされていたり，発電用原子炉を冷却するために必要な設備として実際に要求されているのは，可搬型重大事故対処設備（可搬型バッテリ又は窒素ボンベ等）であるか人力に頼る現場操作であり，また，原子炉格納容器内の圧力及び温度を低下させるために必要な設備，あるいは格納容器内の圧力及び温度並びに放射性物質の濃度を低下させるために必要な設備として実際に要求されているのは，格納容器スプレイ代替注水設備を配備すること，格納容器圧力逃がし装置あるいは格納容器再循環ユニットの設置，又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うことだけである。さらに，使用済核燃料貯蔵槽内の燃料体等を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために必要な設備としては，可搬型代替注水設備を配備することであり，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し，及び臨界を防止するために必要な設備としては，可搬型スプレイ設備を配備する程度しか要求していない。このように，重大事故や過酷事故の対策としての「冷やす」対策，「閉じ込める」対策は付け焼き刃的であり，国際基準が明確に禁止している可搬的設備による人的対応を基本にしていて，実効性が疑わしく不十分といわざるを得ない。基準地震動を超える地震動や基準津波を超える津波により原子力発電所の安全機能が損なわれ，大規模損壊に至る場合があることを前提として，その場合に放射性物質の拡散を防止する対策を立てておかなければならないが，新規制基準では，基準地震動や基準津波により必要な機能が損なわれないようにするにとどめ，かつ，大規模損壊がどのようなものであるのか，それによる被害としてどのようなものを想定すべきかという定義がない。そうすると，放射性物質の拡散抑制策はないといわざるを得ないし，しかも，基準地震動に関する基準が曖昧不明確であり，想定される最大の地震動でなければならないはずの基準地震動自体も，安全確保の基準になっていない。また，新規制基準では，航空機の衝突やいわゆるテロ行為への対策として特定重大事故等対処施設の整備，可搬式設備を中心とした対策などを義務付けているが，これらの施設が同時に意図的な航空機衝突等のテロリズムの対象になれば，その対策は全く機能せず，かつ，ミサイル攻撃を考慮していないという欠陥があるほか，コンピュータウィルスなどのサイバー攻撃や部内者の脅威に対して有効な対策が立てられていない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87868/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。