平成３０年６月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２５６４０号商標権侵害差止等請求事件（甲事件）平成２７年（ワ）第１０９９５号虚偽事実告知・流布行為差止等請求事件（乙事件）口頭弁論終結日平成３０年３月２３日
判決
甲事件原告・乙事件被告Ｘ
（以下「原告Ｘ」という。）
甲事件原告・乙事件被告株式会社個性心理學研究所
（以下「原告会社」といい，原告Ｘと併せて「原告ら」という。）原告ら訴訟代理人弁護士窪田英一郎
乾裕介
今井優仁
中岡起代子
甲事件被告・乙事件原告一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会
（以下「被告協会」という。）
甲事件被告・乙事件原告株式会社ＩＳＤエデュケイションズ
（以下「被告エデュケイションズ」という。）
乙事件原告株式会社アイエスディーマネージメント
（以下「乙事件原告マネージメント」といい，被告協会，被
告エデュケイションズと併せて「乙事件原告ら」という。）
甲事件被告Ｙ１
（以下「被告Ｙ１」という。）
甲事件被告Ｙ２
（以下「被告Ｙ２」といい，被告協会，被告エデュケイショ
ンズ，被告Ｙ１と併せて「被告ら」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士飯田圭
外村玲子
佐竹勝一
主文
１ 被告協会及び被告エデュケイションズは，別紙被告物件目録記載１のテキストを複製又は譲渡してはならない。
２ 被告協会及び被告エデュケイションズは，別紙被告物件目録記載２のレポートを複製，譲渡又は公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
３ 被告協会は，別紙被告物件目録記載１のテキストを廃棄せよ。
４ 被告協会及び被告エデュケイションズは，別紙被告物件目録記載２のレポートを廃棄せよ。
５ 被告協会及び被告エデュケイションズは，別紙被告物件目録記載２のレポートを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，又はこれらの記録媒体から同レポートの記録内容を消去せよ。
６ 被告協会，被告エデュケイションズ及び被告Ｙ１は，原告会社に対し，連帯して，１６７７万３２８１円及びこれに対する被告協会につき平成２６年１０月２８日から，被告エデュケイションズにつき同月３０日から，被告Ｙ１につき同月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告協会，被告エデュケイションズ及び被告Ｙ１は，原告Ｘに対し，連帯して，２４７万３７５１円及びこれに対する被告協会につき平成２６年１０月２８日から，被告エデュケイションズにつき同月３０日から，被告Ｙ１につき同月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 原告Ｘは，第三者に対し，別紙告知行為目録記載１の事実の告知をしてはならない。
９ 原告Ｘは，被告協会に対し，５５万円及びこれに対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10 原告Ｘは，被告エデュケイションズに対し，５５万円及びこれに対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
12 乙事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
13 訴訟費用は，甲事件・乙事件を通じ，原告Ｘと被告協会との間に生じたものは，これを３分し，その１を原告Ｘの負担とし，その余を被告協会の負担とし，原告会社と被告協会との間に生じたものは，これを３分し，その１を原告会社の負担とし，その余を被告協会の負担とし，原告Ｘと被告エデュケイションズとの間に生じたものは，これを３分し，その１を原告Ｘの負担とし，その余を被告エデュケイションズの負担とし，原告会社と被告エデュケイションズとの間に生じたものは，これを３分し，その１を原告会社の負担とし，その余を被告エデュケイションズの負担とし，原告らと乙事件原告マネージメントとの間に生じたものは乙事件原告マネージメントの負担とし，原告らと被告Ｙ１との間に生じたものは，これを５分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告Ｙ１の負担とし，原告らと被告Ｙ２との間に生じたものは原告らの負担とする。
14 この判決は，主文第１項，第２項，第６項ないし第１０項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 甲事件
(1) 被告らは，別紙被告役務目録記載の役務の提供にあたり，その提供を受ける者の利用に供するテキストに別紙被告標章目録記載の各標章を付してはならない。
(2) 被告らは，別紙被告役務目録記載の役務の広告に別紙被告標章目録記載の各標章を用いてはならない。
(3) 被告らは，別紙被告標章目録記載の各標章を付したテキスト，パンフレットを廃棄せよ。
(4) 被告協会は，インターネット上の別紙被告ウェブサイト目録記載のウェブサイト１の表示画面から別紙被告標章目録記載の各標章を抹消せよ。
(5) 被告エデュケイションズは，インターネット上の別紙被告ウェブサイト目録記載のウェブサイト２の表示画面から別紙被告標章目録記載の各標章を抹消せよ。
(6) 被告らは，別紙被告物件目録記載１のテキストを複製又は譲渡してはならない。
(7) 被告らは，別紙被告物件目録記載２の各レポートを複製，譲渡又は公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。
(8) 被告協会は，別紙被告物件目録記載１のテキストを廃棄せよ。
(9) 被告らは，別紙被告物件目録記載２の各レポートを廃棄せよ。
(10) 被告らは，別紙被告物件目録記載２の各レポートを格納したＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し，又はこれらの記録媒体から同レポートの記録内容を消去せよ。
(11) 被告らは，原告会社に対し，連帯して，９９００万円及びこれに対する被告協会につき平成２６年１０月２８日から，被告エデュケイションズにつき同月３０日から，被告Ｙ２及び被告Ｙ１につき同月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(12) 被告らは，原告Ｘに対し，連帯して，１７００万円及びこれに対する被告協会につき平成２６年１０月２８日から，被告エデュケイションズにつき同月３０日から，被告Ｙ２及び被告Ｙ１につき同月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(13) 被告らは，被告協会の管理するＵＲＬを「http://以下省略」とするウェブサイトのトップページ及び被告エデュケイションズの管理するＵＲＬを「http://以下省略」とするウェブサイトのトップページに，別紙甲事件謝罪広告目録記載の内容の謝罪広告を本判決確定の日の翌日から１年間掲載せよ。
(14) 甲事件の訴訟費用は被告らの負担とする。
(15) 仮執行宣言
２ 乙事件
(1) 原告らは，第三者に対し，別紙告知行為目録記載の告知をし，又は別紙流布行為目録記載の流布をしてはならない。
(2) 原告らは，乙事件原告ら各自に対し，連帯して，１０００万円及びこれに対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 原告らは，乙事件原告マネージメントに対し，連帯して，２５７０万円及びこれに対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 原告Ｘは，乙事件原告マネージメントに対し，２７万３００１円及びこれに対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5) 原告らは，被告エデュケイションズに対し，連帯して，６４０万円及びこれに対する平成２７年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)ア（主位的請求）
原告らは，別紙乙事件広告目録記載第１の謝罪広告を同目録記載第２の要領で掲載せよ。
イ（予備的請求）
原告らは，別紙乙事件広告目録記載第３の訂正広告を同目録記載第４の要領で掲載せよ。
(7) 乙事件の訴訟費用は原告らの負担とする。
(8) 仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 甲事件の概要
甲事件の概要は，次のとおりである。
(1) 原告Ｘは，別紙原告商標権目録記載の商標権（以下「原告商標」又は「原告商標権」という。）を有するところ，被告らの使用するテキスト，パンフレット及び被告協会又は被告エデュケイションズが管理する別紙被告ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト（以下，併せて「被告各ウェブサイト」という。）に，別紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録記載１の標章を「被告標章１」，目録記載２の標章を「被告標章２」といい，併せて「被告各標章」という。）を使用することが原告Ｘの商標権を侵害すると主張し，商標権侵害に基づき，①被告らに対し，テキストに被告各標章を付す行為の差止め（請求の趣旨１〔上記第１，１(1)に対応する。甲事件について以下同様。〕），②被告らに対し，広告に被告各標章を用いる行為の差止め（請求の趣旨２），③被告らに対し，被告各標章を付したテキスト及びパンフレットの廃棄（請求の趣旨３），④被告協会及び被告エデュケイションズに対し，被告各ウェブサイトから被告各標章の抹消（請求の趣旨４，５），⑤被告らに対し，商標権侵害の信用回復措置としての謝罪広告の掲載（請求の趣旨 13）を求めるとともに，後記(3)記載の損害賠償を求める。
（2）原告Ｘは，別紙原告著作物目録記載１～６の各著作物（以下「原告各著作物」という。）の著作権及び著作者人格権を有し，同目録記載７記載の１２動物６０種類の動物キャラクターの名称（以下「１２動物６０種類の文言」という。）の編集著作物の著作権を有するところ，被告らの使用するテキスト，レポートにおいて原告各著作物をそれぞれ引き写して複製又は翻案して使用し，テキストを頒布し，レポートを頒布，公衆送信していることが原告Ｘの著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害すると主張し，著作権侵害に基づき，①被告らに対し，別紙被告物件目録記載１のテキスト（以下「被告テキスト」という。）の複製，譲渡の差止め（請求の趣旨６），②被告らに対し，別紙被告物件目録記載２の各レポート（以下，同目録記載２(1)のレポートを「被告レポート１」，同２(2)のレポートを「被告レポート２」といい，被告レポート１及び２を併せて「被告レポート」という。また，同目録記載の各著作物を総称して「被告各著作物」という。）の複製，譲渡，公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め（請求の趣旨７），③被告協会に対し，被告テキストの廃棄（請求の趣旨８），④被告らに対し，被告レポートの廃棄（請求の趣旨９）及び被告レポートを格納した記憶媒体の廃棄，記録内容の消去（請求の趣旨 10），⑤被告らに対し，著作者人格権侵害の名誉回復措置としての謝罪広告の掲載（請求の趣旨 13）を求めるとともに，後記(3)記載の損害賠償を求める。
(3) 原告Ｘは，被告らに対し，連帯して，商標権侵害，著作権侵害及び著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求の一部請求として，１７００万円（内訳：商標法３８条３項に基づく使用料相当額の損害金１００万円，著作権法１１４条３項に基づく使用料相当額の損害金１１００万円，著作者人格権侵害に基づく損害金４００万円及び弁護士費用１００万円）並びに不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（被告協会につき平成２６年１０月２８日，被告エデュケイションズにつき同月３０日，被告Ｙ２及び被告Ｙ１につき同月２７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求の趣旨 12）。
原告会社は，原告Ｘから原告商標の独占的通常使用権及び原告各著作物の独占的利用権の設定を受けていると主張して，被告らに対し，連帯して，商標法３８条２項に基づく商標権侵害に係る損害賠償金４０００万円，著作権法１１４条２項に基づく著作権侵害に係る損害賠償金のうち５０００万円及び弁護士費用のうち９００万円の合計９９００万円並びに不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（被告協会につき平成２６年１０月２８日，被告エデュケイションズにつき同月３０日，被告Ｙ２及び被告Ｙ１につき同月２７日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求の趣旨 11）。
２ 乙事件の概要
乙事件の概要は，次のとおりである。
乙事件原告らは，原告らが後記(1)～(5)記載の虚偽事実の告知又は流布をしたことが不正競争防止行為（不正競争防止法２条１項１５号）に当たると主張し，①原告らに対し，同各告知又は流布行為の差止め（請求の趣旨１〔上記第１，２(1)に対応する。乙事件について以下同様。〕），②原告らに対し，原告会社のウェブサイトにおける広告（主位的に謝罪広告，予備的に訂正広告）の掲載（請求の趣旨６），③原告らに対し， (ⅰ)不正競争行為により生じた逸失利益の賠償として，乙事件原告マネージメントに対する２５７０万円（請求の趣旨３），被告エデュケイションズに対する６４０万円の各連帯支払（請求の趣旨５），(ⅱ)信用棄損による無形損害の賠償及び弁護士費用として，乙事件原告らに対する各５００万円の各連帯支払（合計１０００万円。請求の趣旨２）並びにこれらに対する不法行為の後の日である平成２７年５月９日（乙事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，④原告Ｘに対し，乙事件原告マネージメントが後記Ｋ及びＬのために負担した弁護士費用として，同乙事件原告に対する２７万３００１円及びこれに対する遅延損害金の支払（請求の趣旨４）を求める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87884/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。