主文
被告人を禁錮２年８月に処する。
理由
【犯罪事実】
被告人は，平成２９年１１月２１日午前１０時５５分頃，大型貨物自動車を運転し，滋賀県犬上郡ａ町ｂ高速道路下り線ｃキロポスト付近の第１車両通行帯を北方から南方に向かい進行するに当たり，前方左右を注視し，進路の安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，左手に持ったスマートフォンの画面に脇見し，アプリケーションソフトの閲覧や入力操作に気を取られるなどして前方左右を注視せず，進路の安全を確認しないまま漫然と時速約８０キロメートルで進行した過失により，折から渋滞のため減速進行中ないし停止中のＡ（当時４４歳）運転の普通乗用自動車を前方約２．６メートルの地点に初めて発見し，急制動の措置を講じたが間に合わず，同車に自車を追突させ，前記Ａ運転車両を前方に押し出し，同車をその前方で減速進行中の準中型貨物自動車に，同車をその前方で減速進行中のＢ（当時２３歳）運転の普通貨物自動車に，同車をその前方に停止中のＣ（当時２７歳）運転の普通乗用自動車に順次追突させた上，前記Ｂ運転車両を道路左側のガードレールに，前記準中型貨物自動車を前記Ｃ運転車両にそれぞれ更に衝突させ，よって，前記Ａに頭蓋内損傷の傷害を負わせ，その頃，同所において，同人を前記傷害により死亡させたほか，別紙一覧表記載のとおり，前記Ｂら４名にそれぞれ傷害を負わせた。
【法令の適用】
・罰条
（Ａに対する）過失運転致死の点は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条本文
Ｂ，Ｄ，Ｃ，Ｅに対する各過失運転致傷の点は，いずれも自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条本文
・科刑上の一罪の処理
刑法５４条１項前段，１０条（一罪として最も犯情の重い〔Ａに対する〕過失運転致死罪の刑で処断）
・刑種の選択禁錮刑を選択（処断刑は，１月以上７年以下の禁錮）
・訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
本件は，大型貨物自動車を運転する被告人が，高速道路上において，スマートフォンのアプリケーションソフト（以下，単に「アプリ」という。）の閲覧・操作等に気をとられ，進路の安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務に違反して多重交通事故を起こし，１名を死亡させ，４名に傷害を負わせた過失運転致死傷の事案である。
被告人は，高速道路上において大型貨物自動車を運転していたのであるから，脇見をすることのないようにして，特に前方を注視して慎重に進行すべきであった。それにもかかわらず，被告人は，左手に持ったスマートフォンを起動し，画面をタッチしてたち上げたドライブ計画用アプリに出発地を入力する操作等を行った上，同スマートフォンを床上に落としてこれを拾おうとするなどして，約１０秒間も前方の注視を怠り，渋滞により減速進行中ないし停止中であった被害者Ａ運転車両に自車を追突させて本件事故を引き起こした。時速約８０キロメートルという被告人運転車両の速度，スマートフォン（機器本体の寸法：縦約１５．８センチメートル，横約７．８センチメートル）の小さい画面に意識を集中しており，前方注視がほぼ完全に疎かになっている態様や前方不注視時間の長さ，進路の見通しが良かったにもかかわらず（甲４の写真
等参照），被告人が実際に被害者Ａ運転車両の約
２．６メートル手前という差し迫った時点に至るまで渋滞に気付かなかったことに照らすと，本件前方注視義務違反は，自動車運転者としての基本的な注意義務に違反したことはいうに及ばず，被告人が通常の過失態様を逸脱する運転をしたと評価すべきであって，犯行態様の危険性は著しく高い。他方，被害者Ａを始めとする各被害者には何ら落ち度がない。以上の点は，被告人の刑の重さを検討するに当たって最も重要視すべき犯情事実である。進路前方に渋滞があることを事前に確定的に認識していたことや，前記アプリ操作の理由が，兵庫県加古川市の荷受先へのおおよその到着時刻の検索であって走行中にこれを行う緊急の必要性もなかったことから，いわゆるスマホ「ながら運転」という，本件実行行為に直結する行為を選択した被告人の意識決定に対する非難の程度も相当に高いというべきである。このような本件犯行自体の危険性の著しい高さを中核として，本件犯行に直結する行為の意思決定に対する非難の程度の高さにも照らすと，被告人が閲覧等していたアプリがゲーム用やエンターテイメント用のアプリではなく，一定の実用性のあるアプリである点を，被告人に有利に斟酌することは適切ではない。
そして，本件犯行により被害者Ａの生命が奪われており，生じた結果は重大である。この点も，被告人の刑の重さを決めるに当たってある程度重要視すべき犯情事実である。当時４４歳の被害者Ａは，妻と未成年の２人の息子，実父と暮らし，約２０年勤続する会社においてグループリーダーとして信頼を得て平穏な日々を過ごしていたところ，業務による移動中に突如として本件被害に遭い，人生半ばでこの世を去らなければならなかった。その受けた激しい肉体的苦痛は想像を絶するものがあるし，恐怖感や無念さといった精神的苦痛は察するに余りある。妻を始めとする遺族の悲嘆は大きく，当然ながら，妻は，被告人に対する厳重な処罰を希望している。
以上の点に加え，被告人が本件公判以前に遺族に対してとったきた慰謝の措置が，謝罪の手紙の受領を１度打診したに止まり，不誠実であるとまではいえないものの，遺族の日常生活に与えた影響等について想像力を働かせて共感し，その心情に十分に寄り添ったものとはいい難く，十分な努力ではなかったと思われる点もごくわずかに踏まえると，被告人の刑事責任は重い。
犯した犯罪行為にふさわしい刑罰を科すという行為責任主義の観点から，過失運転致死傷罪が過失犯であることを前提とし，後記被告人のために斟酌すべき事情を最大限考慮しても，一般的に見て，スマホ「ながら運転」は，過失運転致死傷の各類型中において，スマートフォンの小さい画面における手指による比較的細密な動作に意識を集中する必要があり（車載のカーナビゲーションや，旧来の携帯電話機のボタン操作と異なり，手探りや指の触感で操作目的を達成することが難しく，画面の視認が不可欠となる特徴があり，意識を相当程度集中する必要がある。），自動車運転者としての通常の過失態様を逸脱する危険な態様であるといえる。その上で，本件犯行態様に即応して具体的に検討すると，前方に渋滞が発生していることを電光掲示板で認識していた点，高速道路上を時速約８０キロメートルで走行中，前方注視を約１０秒間，２００メートル以上もの距離にわたりほぼ完全に怠っている点などに照らして，前記スマホ「ながら運転」の社会的類型の中でも量刑がやや重い部類に属すると考えられる。以上の点からすると，本件において，被告人に対してその刑の執行を猶予する余地はなく，被告人を実刑に処することが不可避であるはもとより，科す禁錮刑も相当長期間とすることが相当である。
そうすると，検察官の禁錮２年の求刑は，前記のとおりのスマホ「ながら運転」という社会的類型の一般的危険性や，その類型中での本件犯行自体の危険性を過小評価し，このような類型が一定数出現する以前の従来の過失運転致死傷の量刑傾向を前提とし，これに捉われたものと評価でき，軽すぎると考える。当裁判所は，スマホ「ながら運転」が比較的新しい過失運転致死傷の社会的類型の１つであることに鑑み，スマホ「ながら運転」又はこれに類する過失運転致死傷ないしこれを含む罪に係る平成２７年以降の公刊物登載裁判例につき（その代表的なものは，名古屋地方裁判所平成２９年５月１１日判決・裁判所ＨＰ，判例秘書登載及びその控訴審である名古屋高等裁判所平成２９年９月２６日判決・裁判所ＨＰ，判例秘書登載であり，同高裁判決は，平成３０年１月２５日，最高裁判所においても維持されている。），事案ごとの特徴や各判決が重視した量刑事情を整理して慎重に検討した上で，そのように（すなわち，禁錮刑を相当長期間とすることが相当であると）判断した。
続いて，被告人のために斟酌すべき事情について検討を進めると，被告人は，事実を認めて反省の態度を示し，公判廷において被害者Ａ及び遺族に対するお詫びの言葉を述べている。また，被告人の元勤務先会社が加入していた自動車損害共済により，被害者Ａの遺族及び他の被害者に対し，保険金が支払われたり示談が成立したりするなどして，適正な賠償が実現する見込みはある。以上の点は，被告人のためにそれなりに斟酌すべき一般情状事実である。被告人に前科がなく，当然ながら，正式裁判を受けるのも今回が初めてであって，これまで社会に適合して生活してきた者である点や，姉及び犯行当時の勤務先の上司が被告人の更生に協力すると証言している点，被告人の両親の年齢や健康状態も踏まえ，被告人に対して科す禁錮刑は，主文の刑期とすることが相当である。
（検察官の求刑禁錮２年，被害者参加人Ｆの科刑意見懲役４年，弁護人の科刑意見執行猶予付き判決）
平成３０年３月１９日
大津地方裁判所刑事部
裁判官 今井輝幸
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別紙
一覧表
し
番号
受傷者
年齢
(当時)
傷害の程度
傷害名
乗車区分
Ｂ
２３歳
加療約２週間
両下腿打撲傷等
運転者
Ｄ
２９歳
加療約２週間
両下腿打撲傷等
Ｂ連転車両の同乗者
Ｃ
２７歳
加療約１０日間
頸部挫傷 .
運転者
Ｅ
２６歳
加療約１０日間
頸部挫傷
Ｃ運転車両の同乗者
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87916/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。