平成３０年４月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年(ワ)第３６４０５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２６日
判決
原告株式会社アイランド
同訴訟代理人弁護士板橋喜彦
同森円香
同近藤遼平
被告株式会社オフィスカワノ
（以下「被告会社」という。）
被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士古手川隆訓
同訴訟復代理人弁護士鮫島正洋
同髙見憲
同高瀬亜富
同山本真祐子
同訴訟代理人弁理士有吉修一朗
同補佐人弁理士筒井宣圭
主文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して１億４０４４万６９８０円及び別紙遅延損害金目録記載の各金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告らの，各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して２億６３８９万９１３９円及びうち２億４９７２万６２７０円に対する平成２７年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告会社において原告の商品である婦人服の形態を模倣して婦人服を販売等したことが不正競争防止法（以下，単に「法」という。）２条１項３号所定の不正競争行為に当たり，被告Ａは悪意・重過失により被告会社の代表取締役としての任務を懈怠して被告会社の上記行為を招いたと主張して，被告会社に対しては法４条，５条１項に基づき，被告Ａに対しては会社法４２９条１項に基づき，損害賠償金２億９０９８万０９６２円（法５条１項により推定される損害額２億６４５２万８１４７円及び弁護士費用相当額２６４５万２８１５円の合計額）の一部である２億６３８９万９１３９円及びうち２億４９７２万６２７０円（一部請求額から当初主張していた弁護士費用相当額を除いた額）に対する不正競争行為時以後である平成２７年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（証拠を掲記したものを除き，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により認められる。）
(1) 当事者
ア 原告は，婦人服，紳士服の製造及び卸売，並びに服飾雑貨の製造及び卸売業等を行うことを目的とする株式会社である。
イ 被告会社は，ドレスを中心としたファッション関連の企画，製造等を業とする株式会社である。
ウ 被告Ａは，被告会社の代表取締役である。
(2) 原告の商品
原告は，以下の各商品を製造・販売していた（以下，アないしクの製品を順に「原告商品１」ないし「原告商品８」といい，これらを「原告商品」と総称する。なお，原告商品３と原告商品４は同じ商品であるが，対比する被告商品との関係で，分けて記載している。）。
原告商品の名称原告商品の品番
ア スタンドビジューOP １２０３５２１１
イ リバーレースレイヤード OP ２４４３５０２３
ウ 配色レイヤードフラワーOP ３３０３５２６５
エ 配色レイヤードフラワーOP ３３０３５２６５
オ スカラビジューOP １３０３５１５２
カ オーナメント刺繍 OP １２０３５０１２
キ トリアセサロペット１４１１５２２４
ク ホルターシルク OP ２２０３５３９１
(3) 被告会社の行為
被告会社は，「楽天市場」，「Yahoo!」，「Amazon」，「ポンパレ」，「Qoo10」，「DeNA」，「au ショッピングモール」及び「CROOZ」といったインターネット上の各ショッピングモールに，「ドレスショップ GIRL」という名称で出店しており，下記(4)の商品を，各ショッピングモールの自社サイトに掲載し，一般に販売していた。
(4) 被告会社の商品
被告会社が販売していた商品は，以下のとおりである（以下，アないしクの商品を順に「被告商品１」ないし「被告商品８」といい，これらを「被告商品」と総称する。）。
被告商品の名称被告商品の品番
ア LULU ka-c-
イ SOPHY fu-040
ウ PARIS fu-0
エ AIRLY fu-016
オ BIJOUX skm-1522a
カ MIEL fu-019
キ KATE fu-025
ク GRACE ce211113
(5) 原告商品と被告商品の対比等
原告商品１ないし８と被告商品１ないし８（以下，対応する原告商品と被告商品につき，例えば，原告商品１と被告商品１を併せて「商品１」のようにいうことがある。）の各形態は，別紙対比写真（甲１ないし８(枝番を含む)であり，順に商品１ないし８に対応する。）のとおりである（乙５５ないし６２も参照）。
なお，原告商品及び被告商品の色彩については，別紙「カラー展開比較一覧表」のとおりである（ただし，被告商品７については，この表に記載されたもの以外に「ベージュ＆ブラック」がある。）。
原告商品の形態の特徴及び原告商品と被告商品との共通点は，少なくとも，以下のとおりである。
ア 原告商品１
原告商品１は，ストレート・シルエット，８分袖のワンピースをベースとして，襟口及び袖口のビーズ刺繍を特徴とする商品である。
原告商品１と被告商品１とは，少なくとも，以下の点が共通する。(ｱ) 全体のシルエット：細めのストレート・シルエットである点(ｲ) 襟・ネックライン：襟口が少し立ち上がっている点，鎖骨が少し見える程度に横方向に広めに開きがある点，開きの程度
(ｳ) 袖：８分丈である点
イ 原告商品２
原告商品２は，無地の膝丈のタンクドレスに７分袖・クロップト丈のレース素材のトップスを合わせた構成が特徴の商品である。
原告商品２と被告商品２とは，少なくとも，以下の点が共通する。(ｱ) 全体の構成：膝丈のタンクドレスに７分袖，及びクロップト丈のレース素材のトップスを合わせた構成の点
(ｲ) 袖丈：７分丈である点
ウ 原告商品３
原告商品３は，薄手の生地のミニ丈のタンクドレスをベースとし，２色の生地の端を縫い付け，花びらとして形作った大型の花モチーフ，及び２色の斜めアシメトリーなフラウンスによるティアードシルエットを特徴とする商品である。
原告商品３と被告商品３とは，少なくとも，以下の点が共通する。(ｱ) 襟・ネックライン：襟なしのラウンドネックラインである点，及びその開きの形状
(ｲ) 袖丈：ノースリーブである点
エ 原告商品４
原告商品４は原告商品３と同じ商品である。
原告商品４と被告商品４とは，少なくとも，以下の点が共通する。(ｱ) 襟・ネックライン：襟なしのラウンドネックラインである点，及びその開き方
(ｲ) 袖丈：ノースリーブである点
オ 原告商品５
原告商品５は，トップス裾とスカート裾がスカラップ裾となっており，裾部分にビーズ刺繍があしらわれている構成を特徴とする商品である。原告商品５と被告商品５とは，少なくとも，以下の点が共通する。(ｱ) 全体の構成：膝上丈のタンクドレスにノースリーブ及びウエスト丈のトップスを合わせた構成となっている点
(ｲ) 袖丈：ノースリーブである点
(ｳ) 生地：ジョーゼット生地である点
カ 原告商品６
原告商品６は，腰回りに切り替えのあるストレート・シルエット，ノースリーブ，膝丈のワンピースである。同商品は，背中に大きめのギャザーが寄せられている点，及びスカート上部にビーズ刺繍が配置されている点が特徴の商品である。
原告商品６と被告商品６とは，少なくとも，以下の点が共通する。全体の構成：ストレート・シルエット，ノースリーブ，膝丈のワンピースで，腰回りに切り替えがあり，トップスがサテン生地，スカート部分はジョーゼット生地のコンビという構成になっている点
キ 原告商品７
原告商品７はサロペットであり，首元からバストトップス切り替え位置までがレース素材，バストトップス切り替え位置から共布のギャザーを寄せたフラウンスを有する点が特徴の商品である。
原告商品７と被告商品７とは，少なくとも，以下の点が共通する。細身のオールインワン・サロペットであり，袖はノースリーブで，首元からバストトップス切替え位置までの部分はレース生地が使用され，ウエストはゴムで伸縮し，ウエスト部分でブラウジングされている点
ク 原告商品８
原告商品８は，アメリカンスリーブ・ハイネックのロールカラー，セミフレアスカートのワンピースであり，ローウエスト部分で切り替えを施し，切り替えの部分には幅のあるベルト状のビーズ刺繍をポイントとして配置している点が特徴の商品である。
原告商品８と被告商品８とは，少なくとも，以下の点が共通する。(ｱ) 全体の構成：アメリカンスリーブ・ハイネックのロールカラーのトップスにローウエスト部分で切り返しを設け，下はセミフレアスカートとなっており，切り替えの部分には幅のあるベルト状のビーズ刺繍を施す構成になっている点
(ｲ) 襟・ネックライン：首が詰まったハイネックのロールカラーである点(ｳ) 丈：アメリカンスリーブノースリーブである点
(6) 原告による「警告書」の送付及び被告らの対応
原告は，平成２７年７月３日付けで，被告会社に対し，「警告書」と題する書面（甲３９の１）を送付し，被告商品の販売を停止するよう警告し，これは，同月６日，被告会社に到達した（甲３９の２）。
これに対し，被告会社は，同月１４日付けの「御連絡」と題する書面（甲４０）にて，原告の上記要請を拒否した。
(7) 証拠保全手続
原告は，平成２７年１０月頃，被告会社に対する証拠保全手続を申し立て（宮崎地方裁判所平成２７年(ﾓ)第１１１号），同月６日，被告会社の本店にて証拠保全手続が行われ，同年８月及び９月分の被告商品の譲渡数量が開示された（甲２６）。
２ 争点
(1) 被告商品は原告商品の形態を模倣したものか（争点(1)）
ア 両商品の形態が実質的に同一といえるか
イ 被告商品は原告商品の形態に依拠したものか
(2) 被告会社の故意・過失の有無（争点(2)）
(3) 除斥期間の起算日（争点(3)）
(4) 被告会社が善意無重過失の転得者に当たるか（争点(4)）
(5) 原告の損害額（争点(5)）
ア 法５条１項の適用の有無
イ 被告商品の販売数量
ウ 原告商品の販売による原告の限界利益額
エ 法５条１項但書による推定覆滅の有無及び割合
(6) 被告Ａの責任（争点(6)）
３ 争点に対する両当事者の主張
(1) 争点(1)（被告商品は原告商品の形態を模倣したものか）について【原告の主張】
ア 商品形態の実質的同一性について
(ｱ) 「模倣」には，他人の商品の形態に創作性の乏しい微細な改変を加えただけの，いわゆる隷属的模倣（改変的模倣）も含まれるのであり，多少の相違点があっても，相違点に係る着想の難易，改変の内容・程度，改変が商品全体の形態に与える効果等を総合的に判断したときに，当該改変によって商品に相応の形態的特徴がもたらされていて，当該商品と他人の商品との相違が商品全体の形態の類否の上で無視できないような場合にあたるかどうかにより判断されるべきであり，先行商品の形態のうち開発に資金，労力を投資した特徴的形態が利用されている場合や，相違点が「一見しただけでは識別できず，もしくは全体的な形態に与える影響が乏しいもの，原告各商品に比し手間若しくは費用を掛けない方向へ変更したもの，又は婦人服という商品の性質上極めて容易に変更できるもの」である場合には，実質的に同一であるといえる。
このような観点から，原告商品１ないし８と被告商品１ないし８の形態をそれぞれ比較すると，いずれも実質的同一性が認められる。具体的には，別紙「商品形態の具体的比較（原告の主張）」及び別紙「対比一覧表」のとおりである。
(ｲ) 衣料品，特に女性向けドレスにおいては，色違い商品が存在するという共通認識があるし，先行商品の形態のうち，開発に資金，労力を投資する特徴的な部分は形状であって色彩ではないから，原告商品の「色彩」は，その形態の実質的同一性を判断する上で重視されるべき形態的な特徴ではない。また，配色の手法において，同一トーン配色及びグラデーション配色は基本的な手法である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87929/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。