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地裁判決

名古屋地判 平成30年5月29日

平成30年(わ)第180号 関税法違反,消費税法違反,地方税法違反

AI 要約AI

被告人らが共謀の上、金地金を無許可で輸入しようとし、不正の行為により消費税及び地方消費税を免れようとしたが、税関職員に発見され未遂に終わった事案において、組織的かつ計画的で悪質な犯行として、被告人Aに懲役2年及び罰金100万円、被告人Bに懲役1年6月を言い渡し、いずれも執行猶予を付した事例

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この判例について AI に質問

裁判所
名古屋地方裁判所刑事第5部
裁判年月日
平成30年5月29日 (2018-05-29)
事件番号
平成30年(わ)第180号
事件名
関税法違反,消費税法違反,地方税法違反
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
刑事

AI 要約AI

要旨

  • 被告人らが共謀の上、金地金を無許可で輸入しようとし、不正の行為により消費税及び地方消費税を免れようとしたが、税関職員に発見され未遂に終わった事案において、組織的かつ計画的で悪質な犯行として、被告人Aに懲役2年及び罰金100万円、被告人Bに懲役1年6月を言い渡し、いずれも執行猶予を付した事例
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事案の概要

  • 被告人両名は、C、D、E及び氏名不詳者らと共謀の上、シンガポール共和国から金地金5個(合計5キログラム)を不正に輸入し、これに対する消費税及び地方消費税を免れようとした。
  • 平成29年7月23日、Cが金地金を携行して航空機に搭乗し、機内トイレの壁パネル裏に隠匿してe国際空港に到着し、虚偽の輸入及び納税の申告を行い、税関長の許可を受けないで金地金を輸入しようとするとともに、消費税143万6400円及び地方消費税38万7600円を免れようとしたが、税関支署職員に発見され未遂に終わった。
  • 検察官は、被告人Aにつき懲役2年6月及び罰金300万円、被告人Bにつき懲役1年6月を求刑した。

争点

  • 量刑の当否

判断

  • 本件は、金地金の密輸入と脱税の未遂事案であり、密輸入した金地金の重量は5kg(課税価格2280万1031円相当)、免れようとした消費税及び地方消費税の総額は182万4000円で、公判請求がなされる事案としては高額とはいえない。
  • 犯行は、運搬役、回収役、換金役、持ち出し役、経理役等の役割を大勢で分担した組織的かつ計画的で悪質なものであり、被告人Aは従業員の選定や資金の用意などの重要な役割を果たし常習性も認められ地位も低くないが、被告人Bは航空券の手配などの役割で地位は低く報酬の確たる当てもなかった。
  • 被告人両名が事実を認めて反省し前科がないことから、いずれも懲役刑の執行を猶予するのが相当であり、被告人Aについては利欲目的があったが、マフィアと思しき者からの依頼を断りづらかった面や僅かな報酬しか得ていない事情を考慮し、罰金300万円の求刑は重過ぎるとして罰金100万円とした。

結論

  • 被告人Aを懲役2年及び罰金100万円に処する。
  • 同被告人に対し、未決勾留日数中40日をその懲役刑に算入する。
  • 同被告人がその罰金を完納することができないときは、金5000円を1日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
  • 同被告人に対し、この裁判が確定した日から3年間その懲役刑の執行を猶予する。
  • 被告人Bを懲役1年6月に処する。
  • 同被告人に対し、未決勾留日数中50日をその刑に算入する。
  • 同被告人に対し、この裁判が確定した日から3年間その刑の執行を猶予する。

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主文

1 被告人Aを懲役2年及び罰金100万円に処する。

2 同被告人に対し,未決勾留日数中40日をその懲役刑に算入する。

3 同被告人がその罰金を完納することができないときは,金5000円を1日に換算した期間,同被告人を労役場に留置する。

4 同被告人に対し,この裁判が確定した日から3年間その懲役刑の執行を猶予する。

5 被告人Bを懲役1年6月に処する。

6 同被告人に対し,未決勾留日数中50日をその刑に算入する。

7 同被告人に対し,この裁判が確定した日から3年間その刑の執行を猶予する。

理由

(罪となるべき事実)

被告人両名は,C,D,E及び氏名不詳者らと共謀の上,シンガポール共和国から金地金を不正に輸入し,これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え,平成29年7月23日,Cが,シンガポール共和国所在のa国際空港において,b航空c便に搭乗する際,金地金5個(合計5キログラム)を携行し,同日,台湾所在のd国際空港において,e国際空港到着後に非外国貿易機に資格変更する予定のf航空g便に乗り換えた上,同航空機内において,携行していた前記金地金5個を同航空機左尾翼部後方トイレ内の便座一体型壁パネルの裏側に隠匿し,同航空機により,同日午後7時27分頃,愛知県常滑市所在のe国際空港に到着し,同日午後7時44分頃,同空港内の名古屋税関e空港税関支署旅具検査場において,法令により通関に関する税関長の権限の委託を受けた同税関支署長に対し,金地金を輸入する事実を秘し,申告すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行い,非外国貿易機への資格変更後の同航空機に前記金地金5個を積載させたまま,同航空機を同空港からh国際空港に向けて出発させようとし,税関長の許可を受けないで,前記金地金5個を輸入しようとするとともに,不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である前記金地金5個(課税価格2280万1031円相当)に対する消費税143万6400円及び地方消費税38万7600円を免れようとしたが,同支署職員によって前記金地金5個を発見されたため,その目的を遂げなかったものである。

(法令の適用)

1 被告人Aにつき

罰条

無許可で金地金を輸入しようとしたが未遂に終わった点

刑法60条,関税法111条3項,1項1号,67条

不正の行為により消費税を免れようとした点

刑法60条,消費税法64条1項1号

不正の行為により地方消費税を免れようとした点

刑法60条,地方税法72条の109第1項

科刑上一罪の処理

刑法54条1項前段,10条

(刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断)

刑種の選択

懲役刑及び罰金刑

未決勾留日数の懲役刑への算入

刑法21条

労役場留置

刑法18条(金5000円を1日に換算)

懲役刑の執行猶予

刑法25条1項

訴訟費用の不負担

刑事訴訟法181条1項ただし書

2 被告人Bにつき

罰条

科刑上一罪の処理

刑種の選択懲役刑

未決勾留日数の本刑算入

刑の執行猶予

訴訟費用の不負担

(量刑の理由)

本件は,被告人両名が,共犯者らと共謀の上,無許可で金地金を輸入するとともに不正の行為により消費税及び地方消費税を免れようとしたが,税関職員に金地金を発見されたために未遂に終わったという事案である。密輸入しようとした金地金の重量は5kg(課税価格2280万1031円相当),免れようとした消費税及び地方消費税の総額は182万4000円であり,公判請求がなされる密輸入ないし脱税の事案としては高額なものといえないが,密輸入した金地金を国内において消費税を上乗せして売りさばくことによって利益を得るために,実行犯として金地金を携行して国際線航空機に搭乗し機内に金地金を隠匿する運搬役,その後国内線となった航空機に搭乗して隠匿された金地金を回収する回収役,回収された金地金を売りさばく換金役,換金により得られた現金を国外へ持ち出す持ち出し役,経理を担当する経理役等の役割を大勢で分担した上で,判示のとおり極めて巧妙な手口で密輸入を図り,脱税しようとしたものであり,組織的かつ計画的に行われた悪質な犯行である。

そして,被告人両名の個別の犯情を見ると,まず,被告人Aは,本件犯行において,国外にいるとみられる首謀者から指示を受け,自己の経営する会社の従業員の中から運搬役としてCを選定し,密輸入する金地金の購入資金を前記Cに託して国外にいた氏名不詳の共犯者に渡すために,別の従業員らに現金等を用意させるなどの重要な役割を果たしている上,平成28年10月頃に首謀者に近い人物から金地金の密輸入を持ちかけられるや,報酬を得たいという気持ちなどから従業員らを誘って繰り返し金地金の密輸入及びこれと一体となる脱税に関与していたものであって常習性が認められ,また,組織内における地位も,配下の従業員らの取りまとめ役を担っているのであるから低くない。他方,被告人Bは,本件犯行において前記Cのために航空券を手配するなどの役割を果たしている上,平成28年10月頃に被告人Aから話を持ちかけられるや,報酬目当てに繰り返し金地金の密輸入及びこれと一体となる脱税に関与していたものであって,常習性も認められるが,組織における地位は低く,本件に関していえば報酬が得られるという確たる当てがあって犯行に及んだわけでもない。

これらの事情に照らすと,被告人Aの刑事責任は重く,被告人Bの刑事責任も相応には重く,それぞれ主文掲記の懲役刑は免れないが,被告人両名が事実を認めて反省していることや,被告人両名には前科がないことなども併せ考慮すると,いずれもその執行については猶予するのが相当である。また,被告人Aは,前記のとおり利欲目的があって本件犯行に加担したものと認められるところ,そのような行為が経済的にも割に合わないことを示すために罰金刑をも科すことが相当ではあるが,

マ フィアと思しき氏名不詳者からの頼みを断りづらかったという面もあったことや,これまで実際には僅かな報酬しか得ていないことなどの事情も考慮すると,罰金300万円という検察官の求刑はいささか重過ぎるといわざるを得ず,主文掲記の金額にとどめるのが相当である。

(求刑被告人Aにつき懲役2年6月及び罰金300万円,被告人Bにつき懲役1年6月)

平成30年5月29日

名古屋地方裁判所刑事第5部

裁判官 村瀬賢裕

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/87938/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。