平成３０年(わ)第１６３号
主文
被告人株式会社Ａを罰金６００万円に，被告人Ｂを懲役１年に処する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）は，名古屋市Ｃ区ＤＥ丁目Ｆ番Ｇ号ＨＩ号（平成２７年７月１日以前は同市Ｊ区ＫＬ丁目Ｍ番地）に本店を置き，とび・土工工事業等を目的とする株式会社，被告人Ｂは，被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括管理していたものであるが，被告人Ｂは，被告会社の業務に関し，架空の外注加工費を計上するなどの方法により所得を隠匿した上，
第１ 平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が３２４９万６２９６円であったにもかかわらず，同年６月１８日，名古屋市Ｊ区ＮＯ丁目Ｐ番Ｑ号の所轄Ｒ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が０円で，所得税額３０６円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額７４４万６１００円と前記還付所得税額との合計７４４万６４００円（１００円未満の端数切捨て）を免れ，
第２ 同年５月１日から平成２７年４月３０日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が３４２３万６７６７円であったにもかかわらず，同年６月２５日，前記Ｒ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が０円で，所得税額３４５円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額７８８万９８００円と前記還付所得税額との合計７８９万１００円（１００円未満の端数切捨て）を免れ，
第３ 同年５月１日から平成２８年４月３０日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が３２５９万８６９９円であり，実際課税標準法人税額が７０７万８０００円であったにもかかわらず，同年６月２３日，同市Ｃ区ＳＴ丁目Ｕ番Ｖ号の所轄Ｗ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が０円で，所得税額４６３円の還付を受けることとなり，課税標準法人税額が０円で，これに対する地方法人税額が０円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額７０７万８４００円と前記還付所得税額との合計７０７万８８００円（１００円未満の端数切捨て）及び正規の地方法人税額３１万１４００円を免れ
たものである。
（法令の適用）
被告人Ｂの判示第１及び第２の各所為はいずれも平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に，判示第３の所為のうち，法人税法違反の点は平成２９年法律第４号附則１４０条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に，地方法人税法違反の点は同法３３条１項にそれぞれ該当するところ，判示第３は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重い法人税法違反の罪の刑で処断することとし，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。被告人Ｂの判示各所為は被告会社の業務に関してなされたものであるから，被告会社についても，判示第１及び第２の各所為は，いずれも法人税法１６３条１項により，平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に，判示第３の所為のうち，法人税法違反の点は同法１６３条１項により，平成２９年法律第４号附則１４０条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に，地方法人税法違反の点は同法３７条１項により，同法３３条１項にそれぞれ該当するところ，判示第３は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重い法人税法違反の罪の刑で処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社を罰金６００万円に処することとする。
（量刑の理由）
本件のほ脱所得額は合計約９９３３万円，ほ脱税額は合計約２２７２万円といずれも相当に高額で，ほ脱率も１００パーセントであり，国家の課税権を害した結果は重い。被告人Ｂが，知人に銀行口座の出入金を依頼するなどし，架空の外注加工費が発生しているかのように装い，所得を隠匿するという手口は相応に悪質である。順調に被告会社の所得が増える中，多額の養育費の支払等のため被告人Ｂ自身の収入を増やそうとしたなどの動機も身勝手というほかない。
他方で，被告人Ｂは，前科がなく，反省を深め，二度と同様の罪を犯さないと約束しており，被告会社は，既に修正申告に係る法人税等を納付し，今後延滞税，重加算税も納付する予定である。
以上の事情を考慮すれば，被告人Ｂに対しては検察官の求刑どおりの懲役刑を科した上でその刑の執行を猶予し，被告会社に対しては主文の罰金刑を科すのが相当である。
（求刑被告会社に対し罰金７００万円，被告人Ｂに対し懲役１年）
平成３０年６月１１日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官 西山志帆
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87942/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。