主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
名古屋地方検察庁で保管中のけん銃１丁，弾丸２個，薬きょう
２個を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，平成２８年５月中旬頃から平成２９年８月２３日までの間，名古屋市ａ区内の被告人方において，自動装てん式けん銃１丁及び火薬類であるけん銃実包２発を所持した。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，けん銃所持の点は銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第１項前段，３条１項に，けん銃実包所持の点は同法３１条の８，３条の３第１項に，火薬類所持の点は火薬類取締法５９条２号，２１条にそれぞれ該当するところ，これらは１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として最も重いけん銃所持罪の刑で処断することとし（ただし，火薬類所持罪所定の罰金刑の任意的併科はしない。），その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４０日をその刑に算入することとし，名古屋地方検察庁で保管中のけん銃１丁（同庁平成３０年領第１０９９号符号１）は判示けん銃所持の，弾丸２個（同号符号６，７）及び薬きょう２個（同号符号８，９）は判示けん銃実包所持及び火薬類所持の各犯罪行為をそれぞれ組成した物で，いずれも被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件けん銃は，空包用自動装てん式けん銃を改造したマカロフ型の自動装てん式けん銃であり，本件実包２発を発射することができ，その殺傷能力は高かった。被告人は，本件けん銃及び実包２発を知人から購入し，護身用に自宅で１年以上保管していたところ，被告人によれば，人に襲われそうになったと思って威嚇等のために，本件けん銃により本件実包を２発とも発射したことから，本件が発覚したことに照らすと，被告人において実際の使用を念頭に置いて本件犯行に及んでいたと認められる。したがって，本件は危険性が高く悪質な犯行であるといわざるを得ず，被告人に対し刑の執行を猶予するのは相当でなく，一定期間の実刑は免れない。そこで，さらに，被告人が一貫して犯行を認めて反省していることや，交通罰金前科を有するのみであること等の事情も併せ考慮して，主文の刑を量定した。（求刑懲役４年，主文掲記の各没収）
平成３０年６月１３日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 山田耕司
裁判官 諸徳寺聡子
裁判官 島﨑乃奈
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87943/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。