平成３０年７月２０日宣告
平成３０年（わ）第１３４号覚せい剤取締法違反（変更後の訴因国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件判決
主文
被告人を懲役７年６月及び罰金１８０万円に処する。
未決勾留日数中１００日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
札幌地方検察庁で保管中のビニール袋入り覚せい剤７袋（平成３０年領第２０６号符号１－１，７－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１及び１２－１）及びチャック付きビニール袋入り覚せい剤２袋（同号符号４－１及び５－１）並びに被告人が株式会社甲銀行に対して有する被告人名義の通常貯金債権のうち金３万円に相当する部分及びこれに対する平成２９年１月２５日からの利息債権をいずれも没収する。
被告人から金２０５万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，営利の目的で，みだりに，
１⑴ア平成２９年５月１９日，北海道苫小牧市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ乙駅北口自転車駐車場北側路上において，Ａに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶粉末約０．１８グラムを代金１万円の約束で譲り渡し，
イ 同月２９日，同市ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈ号株式会社丙店東側駐車場において，Ｂに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶粉末約０．１８グラムを代金１万円で譲り渡し，
ウ 同年６月６日，同市ｉ町ｊ丁目ｋ番ｌ号丁北東側駐車場において，Ｃに対し，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶粉末約０．１８グラムを代金１万円で譲り渡し，
⑵薬物犯罪を犯す意思をもって，
ア 同月２３日，同市ｍ町ｎ丁目ｏ番ｐ号戊店西側駐車場において，Ｄに対し，覚せい剤様の結晶粉末約０．１８グラムを覚せい剤として代金１万円で譲り渡し，
イ 同年９月２３日，同市ｑ町ｒ丁目ｓ番地己公園南側路上において，Ｅに対し，覚せい剤様の結晶粉末約０．１８グラムを覚せい剤として代金１万円で譲り渡し，
ウ 同月２９日，同市ｔ町ｕ丁目ｖ番ｗ号付近路上において，Ｆに対し，覚せい剤様の結晶粉末約０．１８グラムを覚せい剤として代金１万円の約束で譲り渡したほか，
平成２８年１２月８日頃から平成２９年１０月６日頃までの間，同市内において，多数人に対し，多数回にわたり，覚せい剤様の結晶粉末を覚せい剤として有償で譲り渡し，
もって覚せい剤を譲り渡す行為と，薬物犯罪を犯す意思をもって覚せい剤様の結晶粉末を覚せい剤として譲り渡す行為を併せてすることを業とし，
２ 平成２９年１０月６日，同市ｔ町ｘ丁目ｙ番ｚ号庚号の被告人方（当時）において，覚せい剤である塩酸フエニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約２．７８８グラム（平成３０年領第２０６号符号１－１，４－１，５－１，７－１，８－１，９－１，１０－１，１１－１，１２―１はいずれもその鑑定残量）を所持した。
（累犯前科）
平成２３年１０月１７日札幌地方裁判所室蘭支部宣告
覚せい剤取締法違反の罪により懲役３年１０月及び罰金３０万円
平成２７年８月７日その懲役刑の執行終了
（法令の適用）
罰条
判示１の行為国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長
する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取
締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」
という。）５条（判示１⑴につき同条４号，覚せい
剤取締法４１条の２第２項，１項，判示１⑵につき
麻薬特例法８条２項）
判示２の行為覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項
以上包括して麻薬特例法５条に該当
刑種の選択有期懲役刑及び罰金刑を選択
累犯加重刑法５６条１項，５７条，１４条２項
未決勾留日数の算入刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置刑法１８条
没収
覚せい剤９袋につきいずれも覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（いずれも判示２の罪に係る覚せい剤であり，犯人である被
告人の所有するもの）
通常貯金債権のうち３万円に相当する部分及びこれに対する利息債権につき麻薬特例法１１条１項１号，２号，１２条，組織的な
犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１４条，
１５条１項本文（判示１⑵の行為により犯人である被
告人が得た薬物犯罪収益及び薬物犯罪収益に由来する
財産とそれ以外の財産とが混和して生じた財産のうち
薬物犯罪収益に相当する部分及び薬物犯罪収益に由来
する財産で，犯人である被告人以外の者に帰属しな
い。）
追徴麻薬特例法１３条１項前段，１１条１項１号（下記の
とおり判示１の犯行により犯人である被告人が得た薬
物犯罪収益２０８万円のうち没収すべき３万円を除い
た２０５万円は没収することができない。）
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（追徴額についての争点の補足説明）
本件において，追徴額との関係で，被告人が覚せい剤又は覚せい剤様の結晶粉末を譲り渡した回数について争いがあるので，主文掲記の追徴額に至った点について補足して説明を加えておく。
１ 被告人がＢに覚せい剤又は覚せい剤様の結晶粉末を譲り渡した回数について，検察官は，Ｂの検察官調書を根拠に９回であると主張し，これに対し，弁護人は６回であると主張する。
Ｂの検察官調書抄本には，被告人から譲渡された回数は９回であり，これは，Ｂから被告人に対して電話をかけた１２回の通話履歴を参照しながら，覚せい剤譲渡の代金の後払いについて連絡している可能性のある生活保護の給付金の受給日の通話（３回）を除外した残りの９回が覚せい剤譲渡に関する通話である，と特定したことによるものである旨の記載がある。その内容は，生活保護の給付金の受給という事実に従い，具体的根拠に基づき合理的に説明しており，信用できるものである。他方で被告人が譲渡回数を６回と述べていることに明確な根拠があるわけではない。よって，被告人のＢに対する譲渡の回数は９回であると認められ，１回当たりの譲渡価額をもとにこれによる薬物犯罪収益を算出すると，９万円であったと認められる。
２ 被告人がＧに覚せい剤様の結晶粉末を譲り渡した回数（ただし，平成２９年１月の振込みに係る３万円に対応する譲渡を除く。以下同じ。）について，検察官は，Ｇの検察官調書抄本を根拠に６９回である（このうち６６回分について代金を受領している）と主張し，これに対し，弁護人は四，五十回程度であると主張する。
Ｇの検察官調書抄本には，被告人から譲渡された回数は６９回であり，これは，被告人とＧとの通話履歴を参照しながら，通話履歴中の覚せい剤取引の通話として考えられる部分を特定したことによるものであるとの記載がある。そして，この特定に当たっては，覚せい剤を注文する際には，注文の電話をした後，待ち合わせ場所への到着の連絡を入れることが多かったことを理由に通話履歴を参照したというのである。
しかしながら，Ｇの検察官調書抄本には，そもそも通話履歴を見れば概ねの取引日が分かるという記載があるにとどまっており，２８０件の通話履歴の中から取引の回数を正確に計算するための記載にはなっていない。しかも，その通話履歴のうち，Ｇが回数に入れているものの中には，１回のみの通話であって根拠に疑問があるもの（平成２９年９月１２日の通話）や，被告人からＧに対する発信によるごく短時間（３秒及び５秒）の２回の通話であって，Ｇから被告人に覚せい剤の注文を行ったとは考え難いもの（平成２９年８月１日の各通話）が，いずれも特別説明がないままに含まれている。そうすると，Ｇが通話履歴の中で覚せい剤の譲渡に係るものとそうでないものとを区別しているのは明確かつ合理的な根拠に基づくものであるか合理的疑いが残るところである。
したがって，検察官が主張するように被告人のＧに対する覚せい剤様の結晶粉末の譲渡の回数が６９回（受領した代金の合計額として６６万円）であったと認めることはできないが，取り調べられた証拠及び被告人の供述を踏まえると，少なくとも４０回の譲渡により４０万円（振込みによる３万円を除く。）の薬物犯罪収益があったと認められる。
以上により認定した，争いがあるものについての薬物犯罪収益と，争いがないものについての薬物犯罪収益とを合算すると，２０８万円となり，通常貯金債権のうち没収される額である３万円を差し引いた２０５万円が追徴額となる。（量刑の理由）
被告人は，約１０か月の間，１０人に対し，のべ２００回以上もの多数回覚せい剤（覚せい剤様の結晶粉末を含む。）を譲り渡したのであって，本件は，単独犯が覚せい剤等を譲り渡す行為を業とした同種の事案の中で，中程度（懲役６年から８年までの幅）に位置付けられる。そして，被告人については，過去に覚せい剤取締法違反を含む前科が３犯あり，このうち最後のものでは覚せい剤を営利目的で所持するなどの罪により懲役３年１０月及び罰金３０万円に処せられていたのに，その懲役刑の執行を受け終わってから１年半も経過しないうちに本件に及んでいる。このように，被告人が，覚せい剤の害悪を十分に認識しながらも，その関わりを断ち切ることなく，暴力団に所属しながら，より重い犯罪である本件に及んで覚せい剤の害悪を拡散させたことは，厳しい非難に値するところである。このように考えると，被告人に対する刑は上記の幅の中で重いものとすべきであるが，被告人の元妻及び子が被告人の社会復帰後の更生を支援する意思を表明していることも考慮すれば，検察官の求刑はやや重いと考えられるから，主文掲記の懲役刑及び罰金刑に処することとした。
（検察官大友隆，長谷川麻理，国選弁護人岡聖子，野田晃弘各出席）
（求刑懲役８年，罰金２００万円，覚せい剤及び通常貯金債権の各没収並びに金２３１万円の追徴）
平成３０年７月３１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 島戸純
裁判官 平手健太郎
裁判官 亀井直子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87947/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。