平成３０年６月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第４２９２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２７日
判決
原告株式会社メディオン・リサーチ・ラボラトリーズ
同訴訟代理人弁護士山田威一郎
同松本響子
同訴訟復代理人弁護士柴田和彦
同訴訟代理人弁理士水谷馨也
同補佐人弁理士田中順也
同迫田恭子
被告ネオケミア株式会社
（以下「被告ネオケミア」という。）
同訴訟代理人弁護士髙橋淳
被告株式会社コスメプロ
（以下「被告コスメプロ」という。）
被告株式会社アイリカ
（以下「被告アイリカ」という。）
被告株式会社キアラマキアート
（以下「被告キアラマキアート」という。）
被告リズム株式会社
（以下「被告リズム」という。）
被告株式会社アンプリー
（以下「被告アンプリー」という。）
被告合同会社ＳＨＩＮ
（以下「被告ＳＨＩＮ」という。）
被告株式会社ジャパンコスメ
（以下「被告ジャパンコスメ」という。）
被告ウインセンス株式会社
（以下「被告ウインセンス」という。）
被告株式会社コスメボーゼ
（以下「被告コスメボーゼ」という。）
被告クリアノワール株式会社
（以下「被告クリアノワール」といい，
上記１０名を「被告コスメプロら」という。）
上記１０名訴訟代理人弁護士松本憲男
主文
別紙「主文目録」記載のとおり
事実及び理由
第１ 請求
別紙「請求目録」記載のとおり
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，後記の各特許権を有する原告が，①被告ら又は第三者が製造，販売する別紙「被告製品目録」記載の炭酸パック（以下「被告各製品」といい，各製品を同目録の番号に従い「被告製品１」などという。）が当該各特許権に係る発明の技術的範囲に属し，それらの製造，販売が当該各特許権の一部の請求項に係る直接侵害行為に該当するとともに，②被告各製品を製造，販売した行為が当該各特許権の一部の請求項に係る間接侵害行為（特許法１０１条１号又は２号及び４号又は５号）に該当し，③また被告ネオケミアがその一部の製品に使用する顆粒剤を製造，販売した行為が当該各特許権の一部の請求項の間接侵害行為（同条１号又は２号）に該当するとして，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品１，３ないし５，８，９，１１，１３ないし１５，１７及び１８の製造，販売等の差止めを，同条２項に基づき，同製品等の廃棄を，特許権侵害の不法行為に基づき，主位的に特許法１０２条２項，予備的に同条３項による損害の賠償及びこれに対する最終の不法行為の日又はその後の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。なお，原告は，損害賠償請求について主位的請求と予備的請求を区分しているが，いずれも特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物とするものであるから，同一の訴訟物内で主張する損害額の算定根拠及び額に順序を付しているにすぎないと解される。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決における書証の掲記は，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1) 当事者
ア 原告は，医薬品，化粧品等の研究，開発，製造，販売等を業とする株式会社である。
イ 被告ネオケミアは，化粧品・医薬部外品等の開発，製造等を業とする株式会社であり，自ら２剤混合型の二酸化炭素含有ジェル生成キットの開発を行い，これを製造，販売しているほか，他の被告ら又は第三者に対し，被告各製品に使用する顆粒剤を製造，販売していた。
ウ 被告コスメプロは，化粧品・医薬部外品の製造業，製造販売業及び販売業を業とする株式会社である。
エ 被告アイリカは，化粧品・化粧用医薬部外品の製造，販売を業とする株式会社である。
オ 被告キアラマキアートは，化粧品の製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社である。
カ 被告リズムは，化粧品・健康食品の販売，通信販売，及び輸出入を業とする株式会社である。
キ 被告アンプリーは，化粧品の製造，販売，輸出入，及び研究開発，並びに医薬品・医薬部外品の製造及び販売を業とする株式会社である。
ク 被告ＳＨＩＮは，化粧品・医薬部外品の企画，製造，卸，小売り，インターネットを利用した通信販売，及び輸出入を業とする合同会社である。
ケ 被告ジャパンコスメは，化粧品の製造，販売及び輸出入，並びに医薬部外品の販売及び輸出入を業とする株式会社である。
コ 被告ウインセンスは，化粧品の研究開発，製造，卸，販売及び輸出入を業とする株式会社である。
サ 被告コスメボーゼは，化粧品の製造及び輸出入並びに販売等を業とする株式会社である。
シ 被告クリアノワールは，化粧品の製造，販売，輸入及び輸出を業とする株式会社である。
(2) 原告の有する特許権
ア 本件特許権１
原告は，以下の特許（以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。本件特許１に係る発明を「本件発明１」，本件特許１の出願の願書に添付された明細書を「本件明細書１」という。）を有する。本件明細書１（ただし，２頁の３９行目から１１頁の３０行目まで）の記載は本判決添付の本件特許１の特許公報のとおりである（甲１，２）。
特許番号第４６５９９８０号
発明の名称二酸化炭素含有粘性組成物
登録日平成２３年１月７日
出願番号特願２０００－５２０１３５
国際出願日平成１０年１０月５日
優先権主張番号特願平９－３０５１５１
優先日平成９年１１月７日
特許請求の範囲本判決添付の本件特許１の特許公報のとおり
イ 本件特許権２
原告は，以下の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。本件特許２に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」といい，また本件特許２の出願の願書に添付された明細書を「本件明細書２」といい，本件明細書１と併せて「本件各明細書」という。）を有する。本件明細書２（ただし，【０００１】から【００６２】まで）の記載は本判決添付の本件特許２の特許公報のとおりである（甲３，４）。特許番号第４９１２４９２号
発明の名称二酸化炭素含有粘性組成物
登録日平成２４年１月２７日
出願番号特願２０１０－１９９４１２
出願日平成２２年９月６日
分割の表示特願２０００－５２０１３５の分割
原出願日平成１０年１０月５日
優先権主張番号特願平９－３０５１５１
優先日平成９年１１月７日
特許請求の範囲本判決添付の本件特許２の特許公報のとおり
(3) 本件特許１に係る構成要件の分説
ア 本件特許１の請求項１に係る発明（以下「本件発明１－１」という。）の構成要件は，次のとおり分説される（以下，各構成要件を「構成要件１－１Ａ」などといい，各発明に係る構成要件をまとめて「構成要件１－１」ということもある。以下同じ。）。
１－１Ａ部分肥満改善用化粧料，或いは水虫，アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって，
１－１Ｂ１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と，酸を含む顆粒（細粒，粉末）剤の組み合わせ；又は
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒，粉末）剤と，アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ
からなり，
１－１Ｃ含水粘性組成物が，二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする，
１－１Ｄ含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。
イ 本件特許１の請求項４に係る発明（以下「本件発明１－４」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
１－４Ａ含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである，
１－４Ｂ請求項１乃至３のいずれかに記載のキット。
ウ 本件特許１の請求項５に係る発明（以下「本件発明１－５」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
１－５Ａ含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである，
１－５Ｂ請求項１乃至４のいずれかに記載のキット。
エ 本件特許１の請求項７に係る発明（以下「本件発明１－７」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
１－７Ａ請求項１～５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む
１－７Ｂ部分肥満改善用化粧料。
オ 本件特許１の請求項８に係る発明（以下「本件発明１－８」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
１－８Ａ顔，脚，腕，腹部，脇腹，背中，首，又は顎の部分肥満改善用である，
１－８Ｂ請求項７に記載の化粧料。
カ 本件特許１の請求項９に係る発明（以下「本件発明１－９」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
１－９Ａ部分肥満改善用化粧料，或いは水虫，アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法であって，
１－９Ｂ１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と，酸を含む顆粒（細粒，粉末）剤；又は
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒，粉末）剤と，アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物；
を用いて，含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み，
１－９Ｃ含水粘性組成物が，二酸化炭素を気泡状で保持できるものである，１－９Ｄ二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。
キ 本件特許１の請求項１２に係る発明（以下「本件発明１－１２」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
１－１２Ａ含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである，
１－１２Ｂ請求項９乃至１１のいずれかに記載の調製方法。
ク 本件特許１の請求項１３に係る発明（以下「本件発明１－１３」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
１－１３Ａ含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである，
１－１３Ｂ請求項９乃至１２のいずれかに記載の調製方法。
(4) 本件特許２に係る構成要件の分説
ア 本件特許２の請求項１に係る発明（以下「本件発明２－１」という。）の構成要件は，次のとおり分説される（以下，各構成要件を「構成要件２－１Ａ」などという。）。
２－１Ａ医薬組成物又は化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって，
２－１Ｂ１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と，酸を含有する顆粒剤，細粒剤，又は粉末剤の組み合わせ；
２）酸及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と，炭酸塩を含有する顆粒剤，細粒剤，又は粉末剤の組み合わせ；又は
３）炭酸塩と酸を含有する複合顆粒剤，細粒剤，又は粉末剤と，アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ；
からなり，
２－１Ｃ含水粘性組成物が，二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする，
２－１Ｄ含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。
イ 本件特許２の請求項４に係る発明（以下「本件発明２－４」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
２－４Ａ含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである，
２－４Ｂ請求項１～３のいずれかに記載のキット。
ウ 本件特許２の請求項５に係る発明（以下「本件発明２－５」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
２－５Ａ含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである，
２－５Ｂ請求項１～４のいずれかに記載のキット。
エ 本件特許２の請求項７に係る発明（以下「本件発明２－７」という。）の構成要件は，次のとおり分説される。
２－７Ａ請求項１～５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む
２－７Ｂ化粧料。
(5) 被告らの行為及び被告各製品
ア 被告ら（被告ネオケミアを除く。），株式会社ネイチャーラボ（以下「ネイチャーラボ」という。），レバンテ株式会社（以下「レバンテ」という。），エスコ株式会社（以下「エスコ」という。），株式会社アクネスラボ（以下「アクネスラボ」という。），株式会社セフィーヌ（以下「セフィーヌ」という。），株式会社ワム（以下「ワム」という。），株式会社スハダコスメチックス（以下「スハダコスメチックス」という。），エイボン・プロダクツ株式会社（以下「エイボン・プロダクツ」という。）らは，本件特許１の登録日である平成２３年１月７日以降，別紙「被告製品一覧表」の「製造販売元等」欄記載のとおり，製造販売元，総販売元又は発売元として，被告製品１ないし９，１１ないし１８を製造又は販売した。また，株式会社トラストウイングス（以下「トラストウイングス」という。）は，同日以降，被告製品３及び４を販売した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87963/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。