平成３０年８月３１日宣告
平成３０年（わ）第１９１号傷害致死被告事件
判決
主文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，妻であるＡ（当時７８歳。以下「被害者」という。）の日常生活における言動に腹を立て，平成２９年１２月下旬頃から平成３０年１月１９日頃までの間，北海道夕張郡ａ町ｂ番地被告人方敷地内等において，被害者に対し，手元にあったつえでその頭部，顔面，両上肢，両下肢等を多数回殴打するなどの暴行を加え，これら一連の暴行により，被害者に頭部挫裂創，左慢性硬膜下血腫及び左急性硬膜下出血等の傷害を負わせ，よって，平成３０年１月１９日午前７時頃，前記被告人方において，被害者を前記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させた。（法令の適用）
罰条刑法２０５条
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，先端に滑り止めの金具が付いたつえを用いて被害者を複数回殴打するなどの暴行を繰り返し行っており，その態様は危険で悪質である。
被告人は，被害者の日常生活における言動に腹を立て，一時の感情のおもむくまま，このような暴行を加えていたものである。もっとも，その経緯を見ると，被告人と被害者は共に高齢で心身に不調をきたしていた。そのような被告人と被害者が，周囲との関わりの乏しい中，二人きりで生活しており，被告人にとってストレスを感じやすい状況にあったことから，被告人は，被害者に大けがを負わせるつもりまではなかったのに，このように危険な暴行を繰り返してしまったと考えられる。この点では，量刑上考慮する余地がある。
そうすると，被告人の刑事責任の重さは，被害者１名に対する傷害致死の単独犯，被害者の立場が配偶者という事案の中で中程度の部類に位置づけられる。その上で，遺族である長男が厳罰までは望んでおらず，社会復帰後の被告人を支援する旨の意思を表明していることも考慮した。
（検察官大友隆，長谷川麻理，国選弁護人髙橋健太〔主任〕，中園達也各出席）
（求刑懲役８年）
平成３０年８月３１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 島戸純
裁判官 平手健太郎
裁判官 亀井直子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88004/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。