平成３０年６月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第５３７４号販売差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１２日
判決
原告株式会社千鳥屋宗家
原告Ｐ１
原告ら訴訟代理人弁護士近藤正昭
被告株式会社千鳥饅頭総本舗
被告Ｐ２
被告ら訴訟代理人弁護士吉岡隆典
主文
１ 原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する別紙商標権目録記載の商標権の持分権の確認請求に係る訴えを却下する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｐ２及び被告株式会社千鳥饅頭総本舗は，大阪府内，兵庫県内，京都府内，滋賀県内及び和歌山県内において，千鳥屋という名称を使用して菓子類を販売してはならない。
２ 原告Ｐ１と被告らとの間において，別紙商標権目録記載の商標権について，原告Ｐ１が４分の１の持分権を有することを確認する。
３ 被告Ｐ２及び被告株式会社千鳥饅頭総本舗は，連帯して原告株式会社千鳥屋宗家に対し，１０００万円及びこれに対する平成２７年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の要旨
(1) 本件は，亡Ｐ３の三男である原告Ｐ１及び同人が代表取締役の地位にあり関西地域で菓子製造販売業を営む原告株式会社千鳥屋宗家（以下「原告会社」という。）が，Ｐ３の二男である亡Ｐ４が生前に代表取締役の地位にあり，主として福岡地域で菓子製造販売業を営む被告株式会社千鳥饅頭総本舗（以下「被告会社」という。）及びＰ４の妻でＰ４の全財産を相続し，被告会社の前代表取締役であった被告Ｐ２に対し，以下の請求をする事案である。
ア 販売行為差止請求（第１の１項）
原告らは，被告らが原告らに対して大阪府，兵庫県，京都府，滋賀県及び和歌山県（以下，これらの地域を総称して「関西地域」という。）で「千鳥屋」の屋号を使用して菓子類を販売しない旨の競合避止義務を負っているにもかかわらず，これに違反していると主張して，被告らに対し，関西地域で千鳥屋という名称を使用して菓子類を販売することの差止めを請求する。
イ 商標権持分権確認請求（第１の２項）
原告Ｐ１は，被告会社が名義人となっている別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）につき，自己が４分の１の持分権を有していると主張して，被告らに対し，その旨の確認を請求する。
ウ 損害賠償請求（第１の３項）
原告会社が，被告らが上記競合避止義務に違反して関西地域で千鳥屋の名称を使用して菓子類を販売している行為が債務不履行又は共同不法行為を構成すると主張して，被告らに対し，１０００万円の損害賠償及びこれに対する平成２７年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する。
(2) これに対し，被告らは，①被告Ｐ２において，原告Ｐ１の同被告に対する商標権持分権確認請求に係る訴えについて確認の利益又は被告適格を欠くとして訴えを却下する旨の裁判を求めたほか，②被告らにおいて，その余の請求を棄却する旨の裁判を求めた。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲書証及び弁論の全趣旨により容易に認められる。なお，以下，本判決中で書証を掲記するに当たっては，枝番号の全てを含む場合はその記載を省略する。）。
(1) 当事者等
Ｐ３は，夫である亡Ｐ５が昭和２９年に死亡した後，福岡県飯塚市及び福岡市で「千鳥屋」の屋号で営んでいた家業の菓子製造販売業の事業主となり，その後，北九州市（以下，飯塚市及び福岡市と併せて「福岡地域」という。）にも事業を拡大した（以下，この事業を「千鳥屋事業」という。）。
Ｐ３とＰ５との間には，息子として，長男のＰ６，二男のＰ４，三男の原告Ｐ１，五男のＰ７がいた。このうち，Ｐ６は，千鳥屋事業の東京支店が昭和３９年に設けられた後，東京地域で「千鳥屋」の屋号を用いて菓子製造販売業を行い，原告Ｐ１は，千鳥屋事業の大阪支店が昭和４８年に設けられた後，関西地域における「千鳥屋」の屋号を用いた菓子製造販売業の差配を任されていたところ，昭和６１年に原告会社を設立して代表取締役に就任し，以後，原告会社において関西地域で「千鳥屋」の屋号を用いて菓子製造販売業を営むようになった。
Ｐ３は，福岡地域の千鳥屋事業につき，昭和６１年８月５日に菓子製造部門を法人化して，本店所在地を福岡市中央区とする株式会社チロリアン（以下「チロリアン」という。）を設立し，平成７年３月１６日に菓子販売部門を法人化して本店所在地を福岡県飯塚市とする千鳥屋販売株式会社（以下「千鳥屋販売」という。）を設立し，いずれも代表取締役に就任した（甲２８の１及び甲３８，乙１６）。Ｐ３が平成７年１２月１日に死亡した後，Ｐ４及びＰ７が，平成８年１１月５日に共に千鳥屋販売の代表取締役に就任したが，Ｐ４が，平成９年８月１日に被告会社（当時の商号は株式会社千鳥屋ファクトリー）を設立した（乙４）後，平成１０年４月２２日に千鳥屋販売の代表取締役を解任された結果，以後Ｐ７のみが同社の代表取締役となった（甲２８の２）。
Ｐ４は，平成２０年６月６日に死亡し，妻である被告Ｐ２がその全財産を相続する（乙５）とともに，Ｐ４が死亡する直前に被告Ｐ２が被告会社の代表取締役に就いたが，平成２３年１２月１３日に現代表者である息子が代表取締役に就任し，その後の平成２５年９月２８日に被告Ｐ２が代表取締役を退任した（乙４）。
(2) 本件商標権
本件商標権は，片仮名で「チロリアン」と表記してなる登録商標に係るものであり，昭和３８年５月２３日に和泉製菓株式会社（以下「和泉製菓」という。）名義で登録されたが，昭和３９年４月２日にＰ６名義に移転登録され，その後，平成２２年４月１９日にＰ８名義に移転登録され，平成２６年３月１７日に被告会社名義に移転登録された（甲１３及び１６）。
３ 争点
(1) 販売行為差止請求（請求第１項）関係
被告らが原告らに対して関西地域において千鳥屋の名称を使用して菓子類を販売しない義務を負い，被告らが同義務に違反する行為をしているか。（争点１）
(2) 商標権持分権確認請求（請求第２項）関係
ア 原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する商標権持分権確認請求に係る訴えにつき確認の利益又は被告適格があるか。（争点２）
イ 原告Ｐ１が本件商標権の持分権を有するか。（争点３）
(3) 損害賠償請求（請求第３項）関係
被告らが関西地域において菓子類を販売する行為が原告会社に対する債務不履行又は不法行為を構成するか及び損害額。（争点４）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告らが原告らに対して関西地域において千鳥屋の名称を使用して菓子類を販売しない義務を負い，被告らが同義務に違反する行為をしているか）について
【原告らの主張】
(1) Ｐ３は，自己が発展させた千鳥屋事業の経営に息子４人を参加させて全国的に事業を発展させ，東京地域は長男のＰ６，関西地域は三男の原告Ｐ１に事業分割しているところ，兄弟４人が千鳥屋事業を各々展開するについては地域ごとにその事業を限定し，兄弟間での争いは絶対に起こすべきではないという信念を持っていた。
(2) Ｐ３の４人の息子であるＰ６，Ｐ４，原告Ｐ１及びＰ７は，このようなＰ３の信念を受け入れ，自分以外の地域で「千鳥屋」の屋号の下に菓子類の販売をしない旨を互いに合意した。したがって，Ｐ４は，原告Ｐ１に対し，関西地域において「千鳥屋」の屋号の下に菓子類の販売をしない義務を負う。
また，千鳥屋事業の事業主であるＰ３は，昭和６０年頃，原告Ｐ１に対し，関西地域で「千鳥屋」の登録商標に基づく千鳥屋事業を独占的に行う権利を付与した。したがって，Ｐ３の千鳥屋事業を承継した者は，関西地域において「千鳥屋」の屋号の下に菓子類の販売をしない義務を負う（以下，これらの義務を「本件競合避止義務」という。）。
以上のことは，①Ｐ３が，昭和６２年８月１日付けで作成した「証明書」（以下「本件証明書」という。甲１）により，原告Ｐ１に対し，関西地域で「千鳥屋」の屋号を使用した菓子製造販売業を独占的に行う権利を与えたこと，②平成４年８月２７日の荒木法律事務所でのＰ３及び息子らの話合いにおいて，原告Ｐ１と他の兄弟は，原告Ｐ１が関西地域における「千鳥屋」の屋号を使用した菓子製造販売業を独占することを合意したこと（甲２），③Ｐ３が，Ｐ４が大阪へ出店する動きをした際，原告Ｐ１の進言によりこれをやめさせたこと，④Ｐ３が，平成７年５月３０日付けの「確約書」（以下「本件確約書」という。甲３）により，原告Ｐ１に対し，関西地域での「千鳥屋」の屋号を使用した菓子製造販売業を独占させることを確約したこと，⑤Ｐ３の遺産分割協議時の４人の兄弟による話合いにおいて，「千鳥屋」の屋号を使用した菓子製造販売業の販売地域は，Ｐ６が東京地域，原告Ｐ１が関西地域，Ｐ４及びＰ７が福岡地域とする旨が確認されており，この旨はＰ６の原告Ｐ１に対する手紙（甲４ないし６）でも言及されていること，⑥平成１６年頃にＰ４が関西地域のスーパーで「千鳥屋」の屋号でチロリアン等を販売した際，原告側の抗議に対してＰ４が関西地域での販売をしない旨を約したこと（甲８），⑦Ｐ４死亡後の平成２３年頃，被告Ｐ２が代表取締役を務めていた被告会社が再び関西地域のスーパーでチロリアン等を販売した際，原告側の抗議に対して被告Ｐ２が同年６月１０日付けの手紙で販売しない旨を約したこと（甲９）から明らかである。
(3) そして，以上の合意又は独占的事業権の付与は，単にそれに直接関与した個人のみを拘束するのではなく，個人が千鳥屋事業を行うために法人化した会社をも拘束するものであった。したがって，Ｐ４の相続承継人である被告Ｐ２のほか，Ｐ４がＰ３の千鳥屋事業を承継するために設立した被告会社をも拘束する。
(4) それにもかかわらず，被告らは，平成２３年１２月以降，関西地域で「千鳥屋」の屋号を使用してチロリアン等の菓子を販売しており，これは本件競合避止義務に違反する行為である。
【被告らの主張】
(1) Ｐ３が，息子４名による兄弟間での事業に関する争いを絶対に避けなければならないと考えていたことは認めるが，被告らが原告らの主張するような競合避止義務を負うことは否認する。
(2) Ｐ４ら兄弟が，原告らが主張するような競合避止合意をしたこと及びＰ３が原告Ｐ１に関西地域での独占的事業権を付与したこと，Ｐ３にそのような権限があったこと，Ｐ４が本件競合避止義務を引き受けたことはいずれも否認する。原告らが主張する①の本件証明書をＰ３が作成したことは認めるが，そこにはＰ３が原告Ｐ１に関西地域での独占的事業権を付与するとの記載はない。②の平成４年８月２７日の荒木法律事務所での話合いは，原告Ｐ１が不動産投資に失敗し，莫大な額の負債を負ったことから，原告Ｐ１に対して資金援助を行うに際し，「原告Ｐ１及び大阪千鳥屋関連の会社」と「Ｐ３，Ｐ６，Ｐ４，Ｐ７及び福岡千鳥屋関連の会社」とは相互に相互の事業には容喙しない旨と，それらの間での持株関係を解消する旨を約したもので，本件競合避止義務を合意したものではない。③は争う。④の本件確約書は，それをＰ３が作成したことは認めるが，Ｐ３は，母として他の兄弟達に関西地域に出店させないし，商品を売ることもさせないことを約束し，また，他の兄弟たちがそのようなことをしないという見通しを語っているにすぎない。⑤の遺産分割協議の際の話については，仮に遺産分割協議の際に兄弟間で地域ごとに分かれているのをきちんと守っていこうという話が出たとしても，Ｐ４がそれを法的拘束力を有する契約としてそれを承諾したことはない。⑥のＰ４が原告Ｐ１からの抗議を受けて関西地域での販売を中止したことについては，Ｐ４は，被告会社は関西地域での取引が少量であり，同地域での取引を積極的に展開する方針ではなかったため，原告らから訴訟を提起された場合の費用を考えて関西地域での取引を中止したにすぎない。⑦の被告Ｐ２が原告Ｐ１からの抗議を受けて関西地域での販売を中止したことについても同様である。
(3) 原告らが主張する競合避止合意やＰ３による独占的事業権の設定は，自然人間での事柄であるから，原告会社や被告会社にその効力が及ぶことはない。
(4) 被告会社は，平成１６年４月２０日以降は「株式会社千鳥饅頭総本舗」の商号で商取引を行っており，このことは関西地域での取引においても同様であるから，被告会社は「千鳥屋」の屋号を使用して菓子類を販売していない。
２ 争点２（原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する商標権持分権確認請求に係る訴えにつき確認の利益又は被告適格があるか）について
【原告Ｐ１の主張】
本件商標権は，Ｐ３の４人の息子が準共有している商標であり，被告Ｐ２は準共有者の一人であるＰ４の相続人としてその準共有権者となっていた。そして，被告Ｐ２は，被告会社の代表取締役として，本件商標権をＰ６からその孫のＰ８名義で取得する行動に出た上で，さらに被告会社名義に変更させており，これらの名義変更は全て被告Ｐ２の意向の下に行われている。
したがって，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する商標権持分権確認請求に係る訴えにつき確認の利益又は被告適格は認められる。
【被告Ｐ２の主張】
被告Ｐ２は，本件商標権の登録名義人でも登録商標の使用者でもなく，本件訴訟以外で原告Ｐ１の準共有持分権を否定する行為をとっているわけでもないから，被告Ｐ２との関係で原告Ｐ１の持分権を確認しても，原告Ｐ１の持分権をめぐる紛争を抜本的に解決することにはならない。原告Ｐ１は，本件商標権の現在の登録名義人である被告会社との間で持分権を確認すれば足りる。
したがって，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する商標権持分権確認請求に係る訴えにつき確認の利益又は被告適格を欠く。
３ 争点３（原告Ｐ１が本件商標権の持分権を有するか）について
【原告Ｐ１の主張】
本件商標権は，Ｐ３が和泉製菓から譲り受けたものであるが，その移転登録手続を任されたＰ６が自己名義で登録手続を行ったにすぎない。このことは，Ｐ３の本件確約書からも明らかである。したがって，真の権利者はＰ３であるところ，Ｐ３及び４人の息子の話合いの結果，Ｐ３が４人の息子に本件商標権を譲渡することになったことや，少なくとも本件商標権はＰ３から４人の息子に相続されたことから，原告Ｐ１は，４分の１の持分権を取得した。
【被告らの主張】
(1) 本件商標権を和泉製菓からＰ３が譲り受けたとの主張は否認する。もともと「チロリアン」の名称はＰ６が雑誌で見つけてきたものであり，菓子のチロリアンもＰ６がＰ４と共同で昭和３７年頃に開発したものである。このような経緯に加え，本件商標権の譲渡がされた昭和３９年当時，長男のＰ６が家長的な役割を果たすことが期待されていたことから，Ｐ６が譲受人となったものである。
(2) 仮に，本件商標権の真の譲受人がＰ３であったとしても，商標法上，商標権の設定登録は商標権発生の効力要件であるとともに存続要件であるから，原告Ｐ１の主張は失当である。
４ 争点４（被告らが関西地域において菓子類を販売する行為が原告会社に対する債務不履行又は不法行為を構成するか及び損害額）について
【原告会社の主張】
原告らは，被告Ｐ２及び被告会社に対して，本件競合避止義務を遵守して関西地域で被告会社が「千鳥屋」という名称を使用して菓子類を販売することを中止するよう再三にわたって求めてきたが，被告らはこれを無視し，被告Ｐ２は被告会社に販売を継続させ，被告会社は販売を継続している。また，原告会社は，各々店舗を構えて高級菓子「千鳥屋」というイメージで菓子事業を展開しているのに対し，被告会社は，「千鳥屋」という名称の下に，スーパーマーケットなどにおいてチロリアンを量り売りという安売りの販売方法をチラシで大々的に宣伝して販売しており，原告会社の信用が大きく毀損され，売上げも減少してきている。このような被告らの行為は，本件競合避止義務の債務不履行又は不法行為を構成する。
そして，これによる損害は，１０００万円を下らない。
【被告らの主張】
原告会社の主張は争う。被告会社は平成２３年５月以前にチロリアンを関西地域で販売しているが，原告のチロリアンの販売額は平成２３年当初から僅少であり，店頭においてチロリアンを販売しておらず，ホームページではチロリアンを取扱商品として掲載していなかった。また，原告会社は，特大袋という自家用のチロリアンを販売しており，高級志向の販売態様ではない。被告会社の量り売りも阪急百貨店梅田本店のみであり，それ以外では行っていない。これらから，原告会社の売上げが被告会社のチロリアンの量り売りに起因するものではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告らが原告らに対して関西地域において千鳥屋の名称を使用して菓子類を販売しない義務を負い，被告らが同義務に違反する行為をしているか）について
(1) 事実経過
前提事実に加え，証拠（後掲書証，甲３７，乙１４，１５及び２６，証人Ｐ９，原告Ｐ１，被告会社代表者）によれば，以下の事実が認められる。
ア Ｐ３は，昭和２９年に夫のＰ５が死亡した後，福岡県飯塚市及び福岡市で「千鳥屋」の屋号で営んでいた家業の菓子製造販売業の事業主となり，その後，北九州市に事業範囲を拡大しており，福岡地域における昭和４４年当時の売上高は１１億円超，昭和５５年当時の売上高は４０億円超と拡大した（甲１７）。
この間，昭和３９年に東京支店が設けられてＰ６が担当し，その後，Ｐ６は独立し，東京地域で千鳥屋の名称を用いて菓子製造販売業を営むようになった。また，昭和４８年に大阪支店が設けられて原告Ｐ１が担当し，その後，原告Ｐ１は独立を許されて昭和６１年に原告会社を設立し，以後，原告会社において，関西地域で千鳥屋の名称を用いて菓子製造販売業を営むようになった。そして，Ｐ３は，昭和６２年８月１日付けで，本件証明書を作成して原告Ｐ１に交付した（甲１）。そこでは，「大阪千鳥屋（代表者Ｐ１）は昭和６０年１月１日に独立致しました。」，「近畿地区に於いて公式的な交渉は千鳥屋の一代表として認める。」と記載され，「千鳥屋Ｐ３」の記名印と，「千鳥屋Ｐ３」の社印が押捺されている。
イ 平成４年８月２７日，Ｐ３の顧問弁護士であった荒木弁護士の事務所にＰ３，Ｐ６，Ｐ４，原告Ｐ１及びＰ７が参集し，「覚書」を作成した（以下「本件覚書」という。乙１）。
そこでは，「菓子製造販売業千鳥屋，千鳥屋開発株式会社および株式会社チロリアン」を「甲企業」，それらの「各経営者Ｐ３，同Ｐ６，同Ｐ４，同Ｐ７の四名」を「甲」，「菓子販売業大阪千鳥屋，千鳥饅頭製菓株式会社および有限会社千鳥商事」を「乙企業」，その「経営者Ｐ１」を「乙」とした上で，①「本日以降，甲らは甲企業の維持育成に専念して乙企業に容喙せず，また乙は乙企業の維持育成に専念して甲企業に容喙しない。」，②「前記の約定履行を確保するため，甲らが保有する乙企業の株式・持分と乙らが保有する甲企業の株式とは，可及的速やかに交換その他相当の手段をもってそれぞれ相手方または相手方企業に譲渡する。ただし，譲渡の時期・価額その他必要な事項は双方協議の上別途定める。」とされた。この席で，Ｐ３は，この趣旨について，「私はこれについては，もう東京は東京，大阪は大阪でですね。それぞれ企業も分離してますので，もう大阪の企業に…また一々口出しをする必要はない。それから大阪には，もう大阪独自でしているんだから，また，福岡にチロリアン株式会社というのができたのに，何とかかんとか少しでも所有の権利を主張したり何かすることもできない。お互いにそれはもう分離して，絶対お互いに…分の何をこの表をもってきっちしていただきたいと。」と述べた（甲２）。
ウ Ｐ３は，原告Ｐ１から頼まれて，平成７年５月３０日付けで，本件確約書を作成して原告Ｐ１に交付した（甲３）。そこでは，「千鳥屋として関西はＰ１に経営を任せたもので，将来あなたの兄弟には『千鳥屋』又は『千鳥屋販売』等の屋号で絶対に関西には出店させませんので安心してください。あなたは弟だから兄たちがいう事をかないと言いますけど，身内の争いは信用を落とす最大の要因ですから，他の兄弟はちゃんとわきまえています。又あなたの兄弟が関西で『千鳥屋』等の屋号で千鳥屋の商品を売る事はさせませんので，心配しないで関西で頑張って下さい。今は九州以外では千鳥屋は関東はＰ６，関西はＰ１に地域を分けて，独立して経営していますが，兄弟で地域を争う事は絶対に許しません。親から与えられた家業に感謝して，与えられた地域で経営して，兄弟仲良く助け合うようにしてください。」と記載され，「千鳥屋販売株式会社代表取締役Ｐ３」の記名印と，「千鳥屋販売株式会社」の社印が押捺されている。
エ Ｐ３は平成７年１２月１日に死亡した。
オ Ｐ３の遺産の遺産分割を協議する中で，Ｐ６からは，Ｐ１０家の決まりとして兄弟仲良くしていかなければならない，お互いに侵害してはいけないとの話があり，また，平成９年に遺産分割調停が申し立てられた後も，Ｐ６が東京地域，原告Ｐ１が関西地域，Ｐ４及びＰ７が福岡地域とする販売地域を互いに守っていこうとの話があり，他の兄弟らから特に異論は出なかった。
カ Ｐ３の死後，Ｐ３が代表取締役を務めていた千鳥屋販売については，平成８年１１月５日にＰ４及びＰ７が代表取締役に就任した（甲２８）が，同じくＰ３が代表取締役を務めていたチロリアンについては，同年１月２７日にＰ６が代表取締役に就任した（乙１６）ものの，同社から千鳥屋販売への従業員の移籍や，Ｐ４を取締役から解任する株主総会決議とその効力停止の仮処分，チロリアンから千鳥屋販売に対する工場の断行明渡し仮処分等をめぐる紛争が生じた（乙１８及び１９）。また，Ｐ４は，自己の事業を行うべく，平成９年８月１日に被告会社（当時の商号は株式会社千鳥屋ファクトリー）を設立した（乙４）ところ，千鳥屋販売から被告会社への従業員の移籍や，Ｐ７が原告Ｐ１を千鳥屋販売の代表取締役に擁立しようとしたことをめぐって紛争が生じ，平成１０年４月２２日に千鳥屋販売の代表取締役を解任され，以後，同社の代表取締役はＰ７のみとなった（甲２８の２）。その後，Ｐ４側とＰ７側の紛争が続いたが，Ｐ４及び被告会社側と，Ｐ７，千鳥屋販売及びチロリアン側は，平成１５年１１月１１日付けで「基本合意書」を作成した（甲１２及び３５）。そこでは，Ｐ４とＰ７の間でのＰ３の遺産分割協議の件やチロリアンの持株の譲渡に関する事項や，被告会社と千鳥屋販売及びチロリアンとの間での本件商標権に係る登録商標の使用や商号の相互承認，被告会社による営業店舗及び工場の使用の承認と賃貸借契約の切替え等が合意された。
キ 原告Ｐ１は，生活協同組合コープ神戸に対し，平成１６年８月８日付けの書面を送付し（甲３０），その中で，被告会社が同組合の店舗で千鳥饅頭を販売していることについて，兄弟間での販売地域の取決めに反するもので，チラシで安い値段を強調することにより迷惑を被っているとの趣旨を述べた。また，原告Ｐ１は，Ｐ４の代理人弁護士に対し，同年１１月２５日付けの書面を送付し（甲３１），その中で，被告会社が京阪デパートで千鳥饅頭を安価に販売する行為は，兄弟間の取決めに反し，原告会社の信用を崩すものであると述べた。これに対し，Ｐ４は，関西地域で「千鳥屋」の屋号を使用して商品を販売することができないわけではないと考えていたものの，被告訴訟代理人から，たまたま獲得した仕事で訴訟になるのは得策ではないなどとの助言を受け，関西地域での販売を中止した。
ク Ｐ６は，原告Ｐ１の義父に対し，平成１７年１月２７日付けの書面を送付し（甲４），その中で，原告Ｐ１が東京都内において「株式会社寛永堂」，「千鳥屋宗家」の登記をしていることが，遺産分割協議において確認した，Ｐ６は東京地域，原告Ｐ１は関西地域，Ｐ４及びＰ７は福岡地域を販売地域とするという兄弟４人間の合意に反すると述べ（甲４），同年２月２日付けの代理人弁護士による返答書でも同趣旨を述べた（甲５）。
また，Ｐ６は，平成２１年９月３日付けの代理人弁護士による通知書を送付し（甲６），その中で，原告Ｐ１が東京都内で寛永堂を出店して商品を販売することは，遺産分割協議において確認した，Ｐ６は東京地域，原告Ｐ１は関西地域，Ｐ４及びＰ７は福岡地域を販売地域とするという兄弟４人間の合意に反すると述べた。これに対し，原告Ｐ１は，同年９月８日付けの書面を送付し（甲７），その中で，Ｐ６が東京地域で「千鳥屋」の屋号を使用して商品を販売することについて独占することは仕方ないが，他の兄弟が他の屋号を使用して商品を販売することは許されると述べた。
ケ Ｐ４は，平成２０年６月６日に死亡し，その頃，被告Ｐ２が被告会社の代表取締役に就任した。原告Ｐ１は，被告Ｐ２に対し，平成２３年６月１日付けの書面を送付し（甲８），その中で，被告会社が関西のスーパーで千鳥屋の屋号で菓子チロリアン等を販売していることについて，原告会社のイメージダウンになり，母親からも他の兄弟に大阪で経営はさせないとの証明書ももらっているので中止を求める旨を述べた。
これに対し，被告Ｐ２は，関西地域での競合避止義務を負っているとの認識はなかったが，同月１０日付けの書面で，被告会社が価格の違う商品をスーパーで販売したことが原告会社のイメージダウンになると原告会社が感じたことは理解したので，それらの商品が関西のスーパーで販売されないよう十分に注意する旨を回答した（甲９）。
コ 被告会社は，平成２３年１２月１３日に息子の現代表者が代表取締役に就任し，その後の平成２５年９月２８日に被告Ｐ２が代表取締役を退任した（乙４）それ以後も，別紙「被告会社の販売状況」のとおり，関西地域において商品を宣伝・販売している（甲２１）。そのうち，例えば阪急百貨店うめだ本店では，「福岡『千鳥屋』」の表示の下に菓子チロリアンの量り売りを行うなどしている（甲２２）。
(2) 以上を前提に検討する。
ア Ｐ３が，息子４名による兄弟間での事業に関する争いを絶対に避けなければならないと考えていたことは当事者間に争いがないところ，Ｐ３が原告Ｐ１ら兄弟の母親であり，千鳥屋事業の長年の事業主でもあったことからすると，千鳥屋事業に関与していた原告Ｐ１ら兄弟が，Ｐ３の生前において，その意向を尊重し，その方針に従う行動を取ることは自然なことである。しかし，それを超えて，原告Ｐ１ら兄弟において，原告が主張するような競合避止義務を法的な義務として負うといえるためには，それが営業の自由を制限するものであるだけに，そのような法規範的拘束力を認めるに足りるだけの根拠が別途必要である。
イ この根拠として，まず原告らは，兄弟間において，自分以外の地域で「千鳥屋」の屋号の下に菓子類の販売をしない旨の競合避止合意をしたと主張する。(ｱ) しかし，この合意をしたとして原告が主張する局面のうち，平成４年８月２７日の荒木法律事務所での協議は，本件覚書のとおり，原告Ｐ１側と，Ｐ３及び他の兄弟側との間で，互いの事業に容喙，すなわち口出ししない旨とそのための持株の交換的譲渡を合意したにすぎず，その席でのＰ３の説明もそれを超えるものではない。したがって，このときに，原告Ｐ１ら兄弟間において，原告ら主張の販売地域に関する競合避止合意がされたとは認められない。
(ｲ) 次に，原告らが主張する局面のうち，Ｐ３の遺産分割協議のときのことについては，Ｐ６が兄弟それぞれの販売地域を守っていこうと話し，他の兄弟が特に異論を述べなかったことは認められるが，遺産分割という協議の本題とは別のことについて示された意見に対して，単に異論を挟まなかったというだけで，書面も作成されないまま法的な義務を負うことを各人が合意したと認めることはできない。確かにＰ６は，その後原告Ｐ１に対して送付した文書の内容からすると，遺産分割協議の過程において互いの販売地域を侵さない合意をしたと認識していたと認められるが，Ｐ６は，およそ屋号を問わない販売地域の競合避止合意がされたと認識しており，これは原告Ｐ１とも認識が異なっている。また，証人Ｐ９の証言によれば，Ｐ４は，遺産分割協議の際には，兄弟間で多数の訴訟事件が提起される中で，今後は仲良くやっていくという程度の合意がされたにとどまると認識していたと認められる。これらからすると，遺産分割協議の際の口頭のやり取りについて，各人の思惑や受け止め方が異なっており，原告らが主張するような内容での明確な合意がされたと認めることはできない。
(ｳ) さらに，原告らは，Ｐ３の生前にＰ４が大阪へ出店する動きをした際に，原告Ｐ１の進言によりＰ３がこれをやめさせたと主張し，原告Ｐ１もこれに沿う供述をする。しかし，原告Ｐ１は，平成１６年のＰ４の代理人弁護士に対する抗議の書面（甲３１）でも平成２３年及び平成２５年の被告会社（被告Ｐ２及び被告代表者）に対する抗議の書面（甲３２ないし３４）でもその旨を述べていないことから，上記の原告らの主張及び原告Ｐ１の供述を直ちに採用することはできない。また，仮に上記の主張等が事実であるとしても，単にＰ４がＰ３の意向を尊重したにすぎないと見ることは十分可能であり，それをもって兄弟間で原告ら主張の競合避止合意があったと推認することはできない。
(ｴ) 加えて，原告は，平成１６年及び平成２３年に被告会社（Ｐ４及び被告Ｐ２）が原告側からの抗議に応じて関西地域での販売を中止したのも，前記認定のとおり，原告側との訴訟沙汰を避けるためであったと認められるから，それらの行動をもって，兄弟間に競合避止合意があったと推認することはできない。
(ｵ) そして，他に兄弟間の競合避止合意を認めるに足りる証拠はないから，原告ら主張の競合避止合意は認められない。
ウ 次に，原告らは，原告Ｐ１がＰ３によって関西地域での独占的事業権を付与されたことから，Ｐ４ら他の兄弟は関西地域での競合避止義務を負うと主張する。(ｱ) しかし，まず，本件証明書（甲１）は，千鳥屋のＰ３が，原告Ｐ１を関西地域における公式の一代表として認めているにとどまり，それを超えて原告Ｐ１に関西地域での独占的事業権を付与する旨までが記載されているとは認められない。(ｲ) 次に，本件確約書（甲３）では，千鳥屋販売の代表取締役のＰ３が，原告Ｐ１に対し，他の兄弟に「千鳥屋」等の屋号で関西地域で出店させたり商品を販売させたりしない旨を約していると認められる。
しかし，本件確約書は，そこに千鳥屋販売の代表者の記名印及び社印が押捺されていることからして，Ｐ３が個人としてではなく，千鳥屋販売の代表取締役として作成したものであり，約定の主体は千鳥屋販売であると認められる。そして，千鳥屋販売が原告Ｐ１に対してした約定が，千鳥屋販売とは別の法主体である被告会社及び被告Ｐ２に対して拘束力を有するとは認められない。
その点を措くとしても，Ｐ４ら他の兄弟が独立の事業主体として事業を行う場合には，事業地域について営業の自由を有するから，たとえのれん分けであっても，Ｐ４ら他の兄弟側の同意なしに，Ｐ３が各人の販売地域を一方的に制約することはできない。そして，前記イで述べたところからすると，少なくともＰ４が，原告らが主張する競合避止義務を法律上の義務として受け入れていたと認めることはできない。
なお，仮に本件確約書による約定の主体がＰ３個人であると見る場合，Ｐ３の死亡により，Ｐ４ら兄弟はＰ３がした上記約定を相続により承継するかに見える。しかし，本件確約書が作成された時点では，千鳥屋事業は既に法人化され，Ｐ３個人は事業主体ではなくなっているから，そのようなＰ３が個人として原告Ｐ１に販売地域の独占を確約したのであれば，それは，息子らの間で紛争を生じて欲しくないという母親としての強い心情に基づくものと解され，このことは「兄弟間で地域を争うことは絶対に許しません。」等の文面からもうかがわれる。そうすると，Ｐ３が本件確約書においてした約定は，個人的な色彩を濃厚に有するものであるから，一身専属性を有し，相続の対象となるものではないと認めるのが相当である。(ｳ) したがって，Ｐ３による原告Ｐ１への独占的事業権の付与によるＰ４ら兄弟の競合避止義務は認められない。
エ 以上によれば，Ｐ４ら兄弟が原告らが主張する競合避止義務を負うとは認められず，したがって，被告らが同義務を負うとも認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告らに対する競合避止義務に基づく販売行為差止請求は理由がない。
２ 争点２（原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する商標権持分権確認請求に係る訴えにつき確認の利益又は被告適格があるか）について
確認の訴えにおいては，原被告間の紛争を確認判決によって有効適切に解決し得る関係にある場合に確認の利益が認められ，被告適格は，原告の保護法益と対立拮抗する利益を主張している者に認められる。
ところで，前提事実記載のとおり，本件商標権の現在の登録名義人は被告会社であり，被告Ｐ２は，被告会社が登録名義を取得した当時の被告会社の代表取締役であったにすぎず，登録商標を使用しているわけでもないなど個人として本件商標権に法律上の利害関係を有しているわけではない。そうすると，たとえ原告Ｐ１と被告Ｐ２個人との間で，原告が本件商標権の持分権を有するか否かについて争いがある場合でも，それは事実上の争いにすぎず，確認判決の既判力によって解決するのが有効適切な法律上の紛争とはいえないから，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する商標権持分権確認請求に係る訴えは，確認の利益ないし被告適格を欠き，不適法というべきである。
３ 争点３（原告Ｐ１が本件商標権の持分権を有するか）について
前提事実記載のとおり，本件商標権は，和泉製菓名義で設定登録されたものがＰ６名義に移転登録されたものであるところ，原告Ｐ１の主張は，和泉製菓からの真の譲受人がＰ３であり，それにより本件商標権を真に取得して権利者となったのがＰ３であることを前提としている。
しかし，民法上，物権の移転は，当事者の意思表示のみによってその効力を生じ（民法１７６条），登記や引渡しは第三者に対する対抗要件にすぎないとされている（同１７７条及び１７８条）のに対し，商標権については，商標権の移転は，相続その他の一般承継によるものを除き，登録しなければその効力を生じないとして，移転登録が権利移転の効力発生要件とされており（商標法３５条，特許法９８条１項１号），この趣旨は，権利の移転等の権利関係をより明確にする点にある。そうすると，原告Ｐ１が主張するように本件商標権の譲渡契約における真の譲受人が仮にＰ３であるとしても，Ｐ３が移転登録を受けていない以上，Ｐ３への商標権移転の効力が生じることはないから，原告Ｐ１の主張はその前提を欠くというべきである。
したがって，原告Ｐ１の商標権持分権確認請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
４ 争点４（被告らが関西地域において菓子類を販売する行為が原告会社に対する債務不履行又は不法行為を構成するか及び損害額）について
原告会社のこの請求は，被告らが原告ら主張の競合避止義務の違反行為を行っていることを前提とするものである。しかし，争点１について述べたとおり，被告らが原告ら主張の競合避止義務を負っているとは認められないから，原告会社の主張はその前提を欠くというべきである。したがって，被告らの関西地域での菓子販売行為に係る原告会社の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
第４ まとめ
以上によれば，原告Ｐ１の被告Ｐ２に対する本件商標権の持分権の確認請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 髙松宏之
裁判官 野上誠一
裁判官 大門宏一郎
（別紙）
商標権目録
出願日昭和３７年４月１７日
出願番号昭３７－１０９９８
出願公告日昭和３７年１２月２７日
出願公告番号昭３７－３２４２１
登録日昭和３８年５月２３日
登録番号第６１４１４６号
商品の区分第３０類
指定商品菓子，パン
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88006/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。