平成３０年９月１９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１０７４２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月１５日
判決
原告アイリスオーヤマ株式会社
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同名越秀夫
同高橋隆二
同佐野辰巳
同吉浦洋一
被告日立アプライアンス株式会社
同訴訟代理人弁護士古城春実
同牧野知彦
同加治梓子
同訴訟代理人弁理士井上学
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙１被告製品目録記載の各製品を製造し，又は販売してはならない。
２ 被告は，別紙１被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，４億４０００万円及びこれに対する平成２９年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１２号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１０日にされた審決により訂正されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する，又は製造し，販売していた別紙２被告製品関連製品目録記載の各製品（以下「被告製品関連製品」と総称する。）につき，本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品関連製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告製品関連製品のうち被告において現在製造し，販売する別紙１被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）の製造及び販売の差止めを求め，②同条２項に基づき被告各製品の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までである。）に基づき，４億４０００万円（７億２６００万円の一部である４億円及び弁護士費用４０００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番の記載を省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴当事者
原告は，電磁調理器等の各種家電，ＬＥＤ照明，各種日用品等の製造販売業務を営むことを目的とする株式会社である。
被告は，家庭用電気機械器具の設計，製造及び販売等の業務を営むことを目的とする株式会社である。
⑵本件特許権
ア 原告は，次の内容の本件特許権を有していた株式会社東芝（以下「東芝」という。）から本件特許権を譲り受け，平成２７年９月２８日，特許権移転登録を得た（甲５，６）。
登録番号特許第３８９５３１２号
登録日平成１８年１２月２２日
出願番号特願２００３－２９０１７６
出願日平成１５年８月８日（以下「本件出願日」という。）
発明の名称加熱調理器
イ 原告は，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正審判請求をして，平成３０年４月１０日，原告の請求どおりに訂正を認める旨の審決がされ，同審決は同月１９日に確定した（甲１５，１９，弁論の全趣旨）。
ウ 訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりである（なお，下線部が訂正によって追加又は変更された部分である。）（甲６，１９）。「ドロップインタイプの加熱調理器であって，
横幅寸法を５６０ｍｍ以下に設定したケース本体内に左右に配設され被加熱物を調理容器を介して加熱する複数の誘導加熱コイルと，この複数の誘導加熱コイルの下方に設けられたロースタと，前記誘導加熱コイル及びロースタの上方を覆うように設けられたトッププレートとその周縁部に装着したフレームとからなる天板とを備え，
前記フレームの係り代を除く横幅寸法を７００ｍｍ以上に設定した前記トッププレートには，前記誘導加熱コイルと対応する左右位置に前記調理容器を載置する加熱部を設けるとともに，これら加熱部に前記調理容器を所定の間隔を存して並置可能とする最大径の調理容器を載置したとき，この所定の間隔より該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離を長くなる構成としたことを特徴とする加熱調理器。」
⑶本件発明の構成要件の分説
本件発明は，次のとおり，構成要件に分説される（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）。
Ｇドロップインタイプの加熱調理器であって，
Ａ横幅寸法を５６０ｍｍ以下に設定したケース本体内に左右に配設され被加熱物を調理容器を介して加熱する複数の誘導加熱コイルと，
Ｂこの複数の誘導加熱コイルの下方に設けられたロースタと，
Ｃ前記誘導加熱コイル及びロースタの上方を覆うように設けられたトッププレートとその周縁部に装着したフレームとからなる天板とを備え，
Ｄ前記フレームの係り代を除く横幅寸法を７００ｍｍ以上に設定した前記トッププレートには，前記誘導加熱コイルと対応する左右位置に前記調理容器を載置する加熱部を設けるとともに，
Ｅこれら加熱部に前記調理容器を所定の間隔を存して並置可能とする最大径の調理容器を載置したとき，この所定の間隔より該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離を長くなる構成としたこと
Ｆを特徴とする加熱調理器。
⑷被告の行為
被告は，業として，被告製品関連製品を過去に製造し，販売しており，被告各製品を現在においても製造し，販売している（甲７，弁論の全趣旨）。
被告各製品は，構成要件Ｇ，ＡないしＤ，Ｆを充足する（弁論の全趣旨。原告は，被告各製品の構成につき別紙３被告製品説明書（原告）に記載のとおり主張しているところ，被告は，別紙４被告製品説明書（被告）に記載の内容に反しない限度でこれを認めており，前記各構成要件と対比すべき部分については概ね争いがない。）。
３ 争点
⑴被告製品関連製品は構成要件Ｅを充足するか（争点１）
⑵本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）
ア 本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか（争点２－１）
イ 本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているか（争点２－２）
ウ 本件特許は特許法３６条４項１号に違反しているか（争点２－３）
エ 本件発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか（争点２－４）
⑶損害の発生の有無及びその額（争点３）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点１（被告製品関連製品は構成要件Ｅを充足するか）
【原告の主張】
ア 構成要件Ｅの意義
本件発明は，ＩＨクッキングヒーターのトッププレート上に最大径の鍋を左右に並置して使用する場合に，鍋が左右方向にはみ出す等の課題があったことから，これを解決することを目的として，トッププレート中央部における鍋間の間隔である「所定の間隔」よりも，鍋の外殻からトッププレートのフレームの係り代を除く「左右端部までの距離」を長くしたものであって，「所定の間隔」と「左右端部までの距離」の長短の関係を従来技術と逆転させたものであり，それ以外の構成は従来技術の加熱調理器の構成と異なるものではない。よって，構成要件の意義は，本件明細書等に従来技術として記載された加熱調理器における各用語の意義と相違はない。
(ｱ) 「調理容器の外殻」及び「最大径の調理容器」の意義
一般に，「外殻」とは「外側にある殻」（広辞苑）を意味するから，「調理容器の外殻」は，調理容器の外壁を意味する。そして，本件明細書等の背景技術（以下，【】は，本件明細書等における発明の詳細な説明の段落番号を指す。【０００３】，【０００５】），実施例（【００２１】，【００２８】，【００２９】，【００３０】，【００３２】）及び図１である別紙５本件明細書等の図面記載１の図面によれば，「調理容器の外殻」とは，鍋の外壁であり，鍋の最大径であって，左右の加熱部の領域を示すリング状枠と同径である。また，リング状枠は，調理容器を有効に加熱できる領域を示している。そうすると，調理用ＩＨクッキングヒーターの加熱原理が調理容器の誘導加熱しうる領域の鍋底を加熱する点にあるのであるから，最大径の鍋は，左右の加熱部の領域を示すリング状枠と一致する鍋底径を有する調理容器であり，調理容器の外殻の径と，その鍋底の径とが同径である円筒状の鍋を想定して設計していることが理解できる。
以上のとおり，構成要件Ｅの「調理容器の外殻」の径とは，調理容器の鍋底の径と一致し，その最大径（「最大径の調理容器」）は，左右の加熱部の領域を示すリング状枠と同径である。
(ｲ) 「該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離」の意義
前記(ｱ)を踏まえれば，「該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離」とは，調理容器の外壁から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離であるから，最大径の鍋径である鍋底径を有する加熱部の領域の外縁からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離となり，前記図１にＤとして示される距離である（以下，この距離を単に「Ｄ」と示すこともある。）。
(ｳ) 「所定の間隔」の意義
本件明細書等の記載（【０００５】，【０００７】，【００２９】）によれば，「所定の間隔」とは，左右の加熱部に最大径の鍋が載置されたとしても，載置された鍋やその取手が容易に触れない間隔として定められた間隔である。
イ 被告各製品が構成要件Ｅを充足すること
被告各製品の構成は，別紙３被告製品説明書（原告）記載のとおりである。また，被告各製品において使用可能な最大径の鍋底の調理容器，つまり「最大径の調理容器」は，被告各製品の取扱説明書及び被告のウェブページにおける説明書によれば直径２６ｃｍであり，別紙６図面記載の図面１及び２において直径２６ｃｍの外殻線で示される領域である。
なお，被告各製品には，別紙３被告製品説明書（原告）記載のとおり，直径２００ｍｍの左ＩＨヒーター位置マーク３及び右ＩＨヒーター位置マーク４が存在するが，これは，鍋底全体を有効に加熱できる領域の外縁を示すマークではなく，左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーターを配置する領域の位置を単に示している目印にすぎない。
(ｱ) 別紙１被告製品目録記載の製品番号１の各製品（以下，併せて「被告製品１」という。）
被告製品１は，別紙６図面記載の図面１のとおり，「所定の間隔」は４０ｍｍであり，「該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離」は９０ｍｍであって「所定の間隔」より長い。
(ｲ) 別紙１被告製品目録記載の製品番号２の各製品（以下，併せて「被告製品２」という。）
被告製品２は，別紙６図面記載の図面２のとおり，「所定の間隔」は７０ｍｍであり，「該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離」は７５ｍｍであって「所定の間隔」より長い。
(ｳ) 小括
以上のとおり，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。
ウ 被告各製品を除く被告製品関連製品が構成要件Ｅを充足すること
被告各製品を除く被告製品関連製品も，被告各製品と同じ構成を有しており，構成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
ア 構成要件Ｅの内容を特定できないこと
本件明細書等によれば，①Ｂ（フレームを除くトッププレートの横幅）＝２Ｄ＋２Ｋ（最大の鍋径）＋Ｔ（「所定の間隔」，以下，この距離を，単に「Ｔ」と示すこともある。），②Ｃ（コイルピッチ）＝Ｔ＋Ｋ（最大の鍋径），③Ｄ＞Ｔの関係が成り立つことが理解できるが，それぞれの記号をどのように設定するのか，また，どの記号の値を特定することが本件発明の内容なのかなどが全く示されていない。よって，構成要件Ｅの構成の意味するところは，全く不特定であって技術的範囲を定めることができない。
イ 被告各製品が構成要件Ｅを充足しないこと
(ｱ) 「最大径の調理容器」及び「所定の間隔」について
本件発明は，「前記調理容器を所定の間隔を存して並置可能とする最大径の調理容器を載置したとき」における「調理容器」に着目した構成要件を採用しているのであるから，前提として，「所定の間隔」及び「前記調理容器を所定の間隔を存して並置可能とする最大径の調理容器」があらかじめ定まっていることが必要である。また，本件明細書等（【０００２】～【００１１】，【００２９】，【００３０】，【００３８】）によれば，構成要件Ｅの意義は，調理容器同士やその取手が接触することなく，調理容器のトッププレート左右からのはみ出しの防止等の効果を奏する点にあるとされている。そうすると，調理容器の径は，調理容器の最も径が大きい部分の径であるといえる。通常，調理容器の外殻の径は底の径よりも大きいから，あらかじめ定まっているべき調理容器の「最大径」は，調理容器の外殻の径である。(ｲ) 被告各製品が構成要件Ｅを充足しないこと
被告各製品では，「最大径の調理容器」及び「所定の間隔」を定めていない。被告各製品の取扱説明書では，鍋底の直径を２６ｃｍまでと記載しているが，これは，直径２６ｃｍまでの鍋であれば概ね加熱ムラが生じないという目安を示しているにすぎない。
さらに，被告各製品には，原告が主張する別紙３被告製品説明書（原告）記載⑺－１及び同⑺－２に示された外殻線は存在せず，目安のためのトッププレート上に印刷された直径２０ｃｍの位置マークが存在するにすぎない。
また，被告各製品の直径２０ｃｍの位置マークは原告主張の最大の鍋底径２６ｃｍよりも小さいため，正確に位置マークの中心と調理容器の鍋底の中心を合わせて調理容器を置くことはできず，置き方次第で調理容器間の間隔は変わってしまうから，「所定の間隔」を存して調理容器を並置できない。
以上によれば，被告各製品は，構成要件Ｅを充足しない。
また，原告は，被告各製品を除く被告製品関連製品が本件発明の技術的範囲に属する旨を具体的に主張，立証していない。
ウ 原告の主張に対する反論
なお，原告は，調理容器の最大径が調理容器を有効に加熱できる領域と一致すると主張するが，調理容器を基準として定められた構成要件Ｅの記載内容に沿うものではない。
また，本件明細書等は，本件発明により使用することができる鍋の最大径の値が従来より大きくなる旨説明しているところ，従来技術も実施例も同じコイル径を示しているのであって，鍋の最大径が調理容器を有効に加熱できる領域と一致するという前提とは整合しない。
⑵争点２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）
ア 争点２－１（本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか）【被告の主張】
前記⑴【被告の主張】アに主張したとおり，本件発明の特許請求の範囲の記載は不明確であり，本件特許は特許法３６条６項２号の規定に違反してされたものであって，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
前記⑴【原告の主張】アに主張したとおり，構成要件Ｅには何ら不明確な点はないから，被告が主張する無効理由は成り立たない。
イ 争点２－２（本件特許は特許法３６条６項１号に違反しているか）【被告の主張】
本件発明は，前記ア【被告の主張】に記載のとおり，その内容が不確定なものであって本件明細書等にサポートされているとはいえない。また，本件発明には，調理容器の径大化（【００１７】）という効果が得られない構成を含んでいる。さらに，本件明細書等では，実施例として，「所定の間隔」が３０ｍｍの場合にＤ＞Ｔとすることで課題が解決すると記載されているが，「所定の間隔」が３０ｍｍ以外の場合に何らかの課題が解決できるかどうかは分からない。
そうすると，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件特許は，特許法３６条６項１号の規定に違反してされたものであって，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。【原告の主張】
争う。
本件明細書等には，Ｄ＞Ｔの距離関係の構成とすることにより，従来技術の課題が解決されることが記載されているのであって，本件発明は，本件明細書等の記載に基づくものであるから，サポート要件には違反せず，被告が主張する無効理由は成り立たない。
ウ 争点２－３（本件特許は特許法３６条４項１号に違反しているか）【被告の主張】
本件発明は，前記イ【被告の主張】に記載のとおり，その内容が不確定なものであり，また「所定の間隔」が３０ｍｍ以外の場合に何らかの課題が解決できるかどうかは分からないから，本件発明が実施できるように記載されていない。以上によれば，本件明細書等に基づいて当業者が実施することができるものとはいえず，本件特許は特許法３６条４項１号の規定に違反してされたものであって，特許法１２３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
争う。
本件明細書等は，当業者であれば本件明細書等中の記載（【００１１】，【００１５】，【００２９】，【００３０】，【００３５】）及び図面に基づいてＤ＞Ｔとなる配置構成を備えた加熱調理器を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから，実施可能要件には違反せず，被告が主張する無効理由は成り立たない。
エ 争点２－４（本件発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか）
【被告の主張】
(ｱ) 公然実施品（乙１２）に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか被告は，遅くとも本件出願日前である平成１３年１０月に，製品番号をＨＴＷ－４ＤＢとするＩＨクッキングヒーター（以下「公然実施品１」という。乙１２。）を製造し，販売していた。
すなわち，本件発明と公然実施品１とは，①本件発明がフレームの係り代を除くトッププレートの横幅寸法が７００ｍｍ以上に設定されているのに対し，公然実施品１では，フレームの係り代を除くトッププレートの横幅寸法は５８２ｍｍである点が相違し，その余の点は一致する。
この相違点については，トッププレートのサイズになんらかの臨界的意義があるわけではなく，公然実施品１もＤ＞Ｔという構成を備えているから，トッププレートの横幅を「７００ｍｍ以上」にすることは，実質的な相違点とはいえないし，単なる設計的事項の適用の問題にすぎない。また，ドロップインタイプの加熱調理器においてトッププレートの横幅が広ければ使い勝手がよいことは明らかであるから，当業者であれば，公然実施品１に，下記(ｲ)に記載の公然実施品２に開示された７５ｃｍのワイド幅を採用することは極めて容易なことであり，何の阻害事由もない。以上によれば，本件発明は，公然実施品１と同一であるか，公然実施品１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，新規性又は進歩性を欠くから，本件特許は特許法２９条１項２号又は同条２項に違反してされたものである。よって，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
(ｲ) 公然実施品（乙１４）に基づき進歩性を欠くものであるか
リンナイ株式会社は，遅くとも本件出願日前である平成１３年４月１１日に，製品番号をＲＳＫ－Ｎ７３０Ｖ４ＴＧＴ－ＳＴとするガスコンロ（以下「公然実施品２」という。乙１４。）を製造し，販売していた。
すなわち，本件発明と公然実施品２とは，①本件発明では加熱手段が「誘導加熱コイル」であるのに対し，公然実施品２は加熱手段が「ガスバーナー」である点，②本件発明が「前記誘導加熱手段及びロースタの上方を覆うように設けられたトッププレートとその周縁部に装着したフレームとからなる天板とを備え」ているのに対し，公然実施品２は，「前記加熱手段及びロースタの上方に設けられたトッププレートとその周縁部に装着したフレームとからなる天板とを備え」ているが覆うようにはなっていない点，③本件発明が「これら加熱部に前記調理容器を所定の間隔を存して並置可能とする最大径の調理容器を載置したとき，この所定の間隔より該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離を長くなる構成」とされているのに対し，公然実施品２はそのような点が明示されていない点が相違し，その余の点は一致する。
相違点①及び②については，ガスコンロとＩＨクッキングヒーターは技術分野が同一又は密接に関連するから，公然実施品２に公然実施品１を組み合わせることで容易に想到できる事項である。また，相違点③については，公然実施品２の全長やガスコンロ間ピッチは本件発明の実施例と同じであるから，実質的な相違点でないか，容易に想到できる。
以上によれば，本件発明は，公然実施品２に公然実施品１を組み合わせることで当業者が容易に想到できたものであって進歩性を欠くから，本件特許は特許法２９条２項に違反してされたものである。よって，同法１２３条１項２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
争う。
(ｱ) 公然実施品１に基づき新規性又は進歩性を欠くものであるか本件発明と公然実施品１とでは，被告が挙げる相違点以外にも，②本件発明の「所定の間隔」は，左右の加熱部に鍋が載置されても，載置された鍋やその取手が容易に触れない間隔の意義であるところ，公然実施品１における最大径の２６ｃｍの鍋を並置したときの間隔は２０ｍｍであって，「所定の間隔」として３０ｍｍが確保されていない点で相違する。
よって，本件発明と公然実施品には，前記相違点①及び②が存在するから，本件発明は，公然実施品１と同一ではない。
また，本件発明の課題は，東芝が新たに見出したものである。公然実施品１と公然実施品２には，課題が現れていないから，課題の共通性はない。さらに，ＩＨクッキングヒーターとガスコンロとは，求められる部品の構成，構造が基本的に相違しており技術分野が相違し，加熱手段であるガスバーナーをトッププレートで覆うことは技術的にあり得ないなどの技術的阻害要因があるから，公然実施品１に公然実施品２に開示された７５ｃｍのワイド幅を採用することについて，当業者は容易に想到しない。
以上によれば，本件発明は，公然実施品１と同一とも，公然実施品１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから，被告が主張する無効理由は成り立たない。
(ｲ) 公然実施品２に基づき進歩性を欠くものであるか
本件発明と公然実施品２とは，被告主張のとおりの相違点が存在するが，前記(ｱ)と同様に，ガスコンロとＩＨクッキングヒーターには，技術分野の相違や技術的阻害要因があるから，公然実施品２に公然実施品１の構成を採用することについて，当業者は容易に想到しない。
以上によれば，本件発明は，本件出願日当時，当業者が公然実施品２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないから，被告が主張する無効理由は成り立たない。
⑶争点３（損害の発生の有無及びその額）
【原告の主張】
ア 損害賠償請求権の譲渡
原告は，平成２７年３月１３日，東芝から，同社の第三者に対する本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権の譲渡を受けた。東芝は，その後，被告に対し，同債権譲渡に係る通知をした。
イ 被告は，別紙２被告製品関連製品目録に記載のとおり，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に，被告製品関連製品を製造し，販売して，合計７２６億円を売り上げた。特許法１０２条３項に基づいて本件特許権の実施につき特許権者が受けるべき金銭の額は，売上高の１パーセントを下らないので，被告の同行為により，本件特許権の特許権者が受けた損害額の合計は，少なくとも７億２６００万円であり，原告はこの一部である４億円を請求する。
ウ 弁護士費用
本件の訴訟追行に要する弁護士費用は，４０００万円が認められるべきである。
エ 小括
よって，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，７億２６００万円の一部である４億円及び弁護士費用４０００万円の合計額並びにこれに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
否認し，争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件発明の意義について
⑴本件明細書等の発明の詳細な説明の記載
本件明細書等の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，図４及び５は，別紙５本件明細書等の図面記載２及び３のとおりである（甲１５，１９）。
ア 技術分野
「【０００１】
本発明は，被加熱物をトッププレート上に載置した調理容器を介して加熱調理する加熱調理器に関する。」
イ 背景技術
「【０００２】
従来，加熱調理器は，例えば図４，５に示す複数口（ここでは３口タイプ）のドロップインタイプのものでは，説明は略すがロースタ機能や加熱手段，冷却ファン等の駆動機構部を要するケース本体１と，この上部を覆うように設けられたトッププレート２とから概略構成されている。この場合，トッププレート２の周縁部にはフレーム３が被着されて天板４として構成され，従ってトッププレート２の周縁部はフレーム３により一部覆われた（以下，係り代と称する）構成にある。また，前記加熱手段としては，例えば誘導加熱コイルからなる左右に並設された加熱手段５，６と，これらの奥方中央にニクロム線によるラジエントヒータからなる加熱手段７を配設していて，これらはいずれもほぼ円形状に形成されている。
【０００３】
しかして，上記加熱手段５，６，７に近接して上方に位置する前記トッププレート２には，各加熱手段５，６，７の円形状外殻線より若干径大としたリング状枠を表示してなる各加熱部８，９，１０を左右及び中央部位に夫々印刷表示により形成していて，図示しない鍋等の調理容器を有効に加熱できる領域として使用者に示し便宜を図っている。尚，左右の加熱手段５，６の直径であるコイル径Ｌは，通常いずれも１８０ｍｍを採用していて，従って上記リング状枠たる左右の加熱部８，９は，これより径大に設定している（詳細は後述する）。」
「【０００５】
具体的にトッププレート２としては，図４に示すように周縁部のフレーム３による係り代を除く有効な横幅寸法Ｖを５５０ｍｍとしており，従って上記フレーム３の左右及び前方における幅寸法Ｗは各々２５ｍｍとしている。そして，このトッププレート２の各加熱部のうち，左右に並設された加熱部８，９には，適用できる調理容器として最大径の例えば鍋（図示せず）を並置可能としている。今，鍋の最大径をＵとすると，左右に配設された加熱部８，９に載置された鍋が容易に触れない所定の間隔Ｔを存して並置されたとき，各鍋がトッププレート２の左右端部からはみ出さない寸法に設定される。尚，図４中には，鍋の最大径Ｕは，左右の加熱部８，９の領域を示すリング状枠と同径としており，これを図示しない鍋の外殻とみなすことができる。
【０００６】
しかして図４には，トッププレート２の中心線αは左右横幅の中央部をも示し，また左右の加熱部８，９の中心線βは，これに対応する誘導加熱コイルからなる加熱手段８，９の中心部でもあり，この間のピッチ寸法たるコイルピッチＳは，上記所定の間隔Ｔを確保した上で求められる。この例では，通常中央部の間隔Ｔを３０ｍｍとした上でコイルピッチＳを２８５ｍｍとし，鍋の最大径Ｕを２５５ｍｍ（Ｕ＝Ｓ－Ｔ）と設定している。この結果，各鍋の外郭からトッププレート２の各左右端部までの各最短距離Ｒは，５ｍｍの余裕としており，トッププレート２の奥行寸法Ｍが４３９ｍｍ，そして鍋の外殻から前端部までの最短距離Ｎが２７．５ｍｍと比較的余裕があるものの，左右方向に余裕がないため上記鍋の最大径Ｕとしてはこれが許容される実用上の限界であると言える。
【０００７】
尚，上記鍋の間隔Ｔ（３０ｍｍ）の根拠としては，左右に並置した鍋の取手が他方の鍋の側面に当接したり，或は当接しない位置にあっても近接した取手を掴み難くて取扱い難いなどの理由から設定されている。」
「【０００８】
斯くして，上記最大径Ｕの鍋を左右に並置して実使用する場合，トッププレート２上において，中央部では所定の間隔Ｔ（３０ｍｍ）を有するのに対し，左右端部側では最短距離Ｒ（５ｍｍ）と余裕がなく，このため鍋が左右方向にはみ出すおそれがあり，或はトッププレート２を超えて吹きこぼれや飛び散りにより周辺を汚すおそれもある。特にドロップインタイプでは，キッチンのカウンタートップ１１上面と，トッププレート２の載置面とは，使い勝手及び意匠的な観点から段差を極力小さくしたり，ほぼ同一面とする平坦状をなしている。このため，鍋が左右にはみ出しても載置状態に特に大きな変化もなく見過ごすおそれがあり，延いては鍋の位置ずれを招き加熱効率が低下したり，はみ出した鍋が他のものと接触して加熱する不具合も懸念される。
【０００９】
のみならず，カウンタートップ１１上にある各種の調理器具や小物部品等がトッププレート２側に移動し易く，この場合では上記したように加熱部８，９が近接しているので，誤って加熱してしまうなどの可能性もある。また，キッチンではカウンタートップ１１に置かれた食器棚等の側壁が，トッププレート２の左右のいずれか一方の端部に近接して配置されるケースも考えられ，このようなスペース制約を受けた設置条件の場合には鍋が食器棚に触れたり，鍋の取手が掴み難くて取扱い性が低下するなどの不具合が考えられる。」
ウ 発明が解決しようとする課題
「【００１１】
解決しようとしている問題点は，径大な鍋などの調理容器をトッププレート上に左右並置する場合，該トッププレート上から左右方向にはみ出し易くて周辺に吹きこぼれや飛び散りを招き易く，延いては不具合な加熱形態を招いたり，また左右端部にスペース制約を受ける設置条件にある場合には，調理容器の取扱い性も低下するなどの難点を有する。」
エ 課題を解決するための手段
「【００１２】
上記問題点を解決するために，本発明の加熱調理器は，ドロップインタイプの加熱調理器であって，横幅寸法を５６０ｍｍ以下に設定したケース本体内に左右に配設され被加熱物を調理容器を介して加熱する複数の誘導加熱コイルと，この複数の誘導加熱コイルの下方に設けられたロースタと，前記誘導加熱コイル及びロースタの上方を覆うように設けられたトッププレートとその周縁部に装着したフレームとからなる天板とを備え，前記フレームの係り代を除く横幅寸法を７００ｍｍ以上に設定した前記トッププレートには，前記誘導加熱コイルと対応する左右位置に前記調理容器を載置する加熱部を設けるとともに，これら加熱部に前記調理容器を所定の間隔を存して並置可能とする最大径の調理容器を載置したとき，この所定の間隔より該調理容器の外殻から前記トッププレートの前記フレームの係り代を除く左右端部までの距離を長くなる構成としたことを特徴とする（請求項１の発明）。」「【００１４】
そして，上記請求項１記載のものにおいて，ドロップインタイプの構成にあって，ケース本体の横幅寸法を５６０ｍｍ以下，及び前記フレームの係り代を除くトッププレートの横幅寸法を７００ｍｍ以上に設定したことを特徴とする（請求項１の発明）。」
オ 発明を実施するための最良の形態
「【００２１】
尚，上記加熱部２８～３０は，図示しない調理容器を有効に加熱する載置領域であることを示すもので，後述する加熱手段より径大に表示してあるとともに，特に，このうちの手前左右の加熱部２８，２９たるリング状枠の径寸法は，許容される最大径の調理容器として例えば鍋の径寸法（図１に符号Ｋで示す）を兼ねて表しており，その配置関係等の詳細については後述する。」
「【００２８】
上記のように，鍋を載置するトッププレート２２の横幅寸法Ｂを大きくしたことにより，本実施例における要部の配置関係は図１に示す通りである。まず，少なくとも左右の加熱部２８，２９の径寸法は，例えば３００ｍｍに設定されていて，これは上記したように許容される最大の鍋径Ｋと共通としており，従来の最大の鍋径Ｕ２５５ｍｍより径大化されている。一方，これと対応する左右の加熱手段３４，３５の径寸法たるコイル径Ｌは，従来と同じく共に１８０ｍｍとしていて，従来と同じ横幅寸法Ｙ（５４３ｍｍ）のケース本体２１内にコンパクトに配設されている。【００２９】
ここで，上記した許容される最大の鍋径Ｋの定義について述べると，鍋の大きさは左右の加熱部２８，２９上に，所定の間隔寸法Ｔを確保した上で並置可能であることを前提条件としている。しかして，トッププレート２２の中心線αで示す中央部に，上記鍋の間隔寸法Ｔとして３０ｍｍを確保しつつ，左右の加熱手段３４，３５の中心線βで示すコイルピッチＣが３３０ｍｍとする本実施例では，鍋径Ｋは従来の約２０％アップの３００ｍｍと設定することができる（Ｋ＝Ｃ－Ｔ）。従って，この鍋径Ｋと同径とするリング状枠である左右の加熱部２８，２９も，中央部に所定の間隔寸法Ｔたる３０ｍｍを介して左右にほぼ均等配分された位置に形成されている。
【００３０】
ただし，上記鍋径Ｋが許容される最大径と最終決定するには，本実施例では上記径大化に加えて従来不十分であった左右端部方向における距離的余裕を確保して決定される。
因みに，中央部における所定の間隔寸法Ｔ３０ｍｍに対し，鍋径Ｋたる鍋の外殻から左右端部までの最短距離Ｄは４２ｍｍと大きく設定され（Ｔ＜Ｄ），即ち最大とする鍋径Ｋの鍋が左右に並置されてもトッププレート２２の左右端部には，中央部の鍋間より長い距離が確保されている。」
「【００３２】
尚，本実施例ではトッププレート２２の奥行寸法Ｇが４０６ｍｍであるのに対し，左右に配置された加熱部２８，２９の中心から前端部までの距離Ｈは１８２ｍｍで，各加熱部２８，２９，従って加熱手段３４，３５も若干前方寄りに配設され，中央の奥方の加熱部３０及び加熱手段３６の設置スペースを有効に確保する一方，最大鍋径Ｋ（加熱部２８，２９と同径に図示）の鍋の外殻から前端部までの最短距離Ｊにおいても３２ｍｍを確保しており，所定の間隔Ｔよりも長くしていて，前端部方向においても距離的に十分な余裕を確保している。」
カ 発明の効果
「【００１５】
本発明の加熱調理器は，請求項１によれば，トッププレート上に所定の間隔を存して最大径の調理容器を載置したとき，この所定の間隔より該調理容器の外殻から前記トッププレートの左右端部までの距離を長くする構成としたので，業界標準となっている限られた寸法内にロースタを一体に組み込んだケース本体を落とし込んで配置するような加熱調理器においても，所定の間隔を確保した上で許容される最大径の調理容器が，トッププレート上から左右方向にはみ出るのを抑えて不具合な加熱形態を回避するとともに，左右端部に余裕ができて調理容器の取扱いに支障を来すこともない。」
⑵本件発明の概要
前記第２の２前提事実⑵ウの特許請求の範囲の記載及び前記⑴の本件明細書等の記載によれば，本件発明の概要は，次のとおりであると認められる。
ア 本件発明は，被加熱物をトッププレート上に載置した調理容器を介して加熱調理する加熱調理器（調理用ＩＨクッキングヒーター）に関する。（【０００１】）
イ 従来の加熱調理器においては，トッププレートの加熱部のうち，左右に併設された加熱部に，最大径の鍋（２５５ｍｍ）を並置して使用する場合，トッププレート中央部に，鍋の間隔として所定の間隔（３０ｍｍ）を有するのに対し，鍋の外殻から左右端部までの距離（５ｍｍ）は余裕がなく（【０００２】，【０００３】，【０００５】～【０００８】），このため，調理容器がトッププレート上から左右方向にはみ出し易く，また，周辺に吹きこぼれや飛び散りを招き易く，ひいては不具合な加熱形態を招いたり，左右端部にスペース制約を受ける設置条件にある場合には，調理容器の取扱性が低下するなどの課題があった（【０００８】，【０００９】，【００１１】）ところ，本件発明は，加熱部に前記調理容器を所定の間隔を存して並置可能とする最大径の調理容器を載置したとき，この所定の間隔より該調理容器の外殻からトッププレートのフレームの係り代を除く左右端部までの距離を長くなる構成としたことによって，業界標準となっている限られた寸法内にロースタを一体に組み込んだケース本体を落とし込んで配置するような加熱調理器においても，最大径の調理容器がトッププレート上から左右方向にはみ出るのを抑えて不具合な加熱形態を回避するとともに，調理容器の外殻から左右端部までの距離に余裕ができて調理容器の取扱いに支障を来すこともないという効果（【００１５】）を得ることができるようにしたものである。
２ 争点１（被告製品関連製品は構成要件Ｅを充足するか）について
⑴「調理容器の外殻」及び「最大径の調理容器」の意義
構成要件Ｅのうち，「調理容器の外殻」及び「最大径の調理容器」の意義について検討する。
上記各文言は，調理容器との関係をもって加熱調理器の構成を示すものであり，文言のみから一義的にその意義を明らかにすることができないことから，本件明細書等の発明の詳細な説明の内容を考慮して検討する必要がある。そこで，１⑴においてみたとおりの本件明細書等の記載を考慮すると，本件明細書等（【０００３】，【０００５】，【００２１】，【００２８】，【００２９】，【００３０】，【００３２】）には，リング状枠はトッププレート上に印刷表示され，調理容器を有効に加熱できる領域として使用者に示されるものであること（【０００３】），リング状枠は加熱部の領域を示し，鍋の最大径と同径で，鍋の外殻を表すものであること（【０００５】，【００２１】）及び加熱部は最大の鍋径と同径で，リング状枠であること（【００２８】，【００２９】）が示され，これ以外に，上記各文言の意義の解釈を導くような説明がされていることは認められない。そうすると，「最大径の調理容器」は，トッププレート上に印刷表示され左右の加熱部の領域を示し，また，リング状枠と同径のものであり，また，「調理容器の外殻」と一致するものであると解するのが一般的かつ自然である。
この点，被告は，構成要件Ｅの内容は不特定であるなどと主張するが，同主張は，前記認定に照らし採用することができない。
⑵被告製品関連製品の構成
ア 原告は，別紙３被告製品説明書（原告）において，被告各製品は，「左ＩＨヒーター及び右ＩＨヒーター上で，調理容器の鍋底全体を加熱できる最大径である直径２６ｃｍの領域を示す外殻線１１，１２」という構成を有し，これが「調理容器の外殻」であり「最大径の調理容器」である旨主張する。そして，被告各製品を除く被告製品関連製品も被告各製品と同様の構成を有する旨主張する。
イ しかしながら，前記⑴において認定したとおり，「調理容器の外殻」及び「最大径の調理容器」は，トッププレート上に印刷表示された加熱部及び有効加熱領域の領域を示すリング状枠と同径のものであるところ，原告の主張する外殻線１１，１２は，原告において付しているものにすぎず，トッププレート上に表示されているものではないから，これらを「調理容器の外殻」又は「最大径の調理容器」であるとみることはできない。そして，本件全証拠によっても，被告各製品には，加熱部及び有効加熱領域を示す直径２６ｃｍのリング状枠が表示されているとは認められず，加熱部及び有効加熱領域を示すリング状枠と同径である「調理容器の外殻」及び「最大径の調理容器」が直径２６ｃｍであると認めることもできない。原告は，「調理容器の外殻」は，鍋底の最大径であり，被告は被告各製品において鍋底が直径２６ｃｍまでの鍋を使用することができる旨説明しているから，被告各製品の「最大径の調理容器」は２６ｃｍのものであると主張する。しかしながら，被告において上記のように説明することが，被告各製品で使用可能な最大径の鍋底を示すものといえるか否かについてひとまず措くとしても，前記⑴において認定したとおり，「調理容器の外径」及び「最大径の調理容器」と同一であるリング状枠及び有効加熱領域は，トッププレートに表示される必要があるのであって，表示されていない有効加熱領域に基づく原告の主張はその前提を欠き失当である。⑶小括
以上のとおり，被告各製品は，原告主張の「調理容器の鍋底全体を加熱できる最大径である直径２６ｃｍの領域を示す外殻線」という構成を有するとは認められないから，この外殻線を前提に被告各製品が構成要件Ｅを充足するという原告の主張は採用できず，ほかにこれを認めるに足りる証拠もない。また，被告各製品を除く被告製品関連製品が構成要件Ｅを充足することを認めるに足りる証拠もない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品関連製品は，構成要件Ｅを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
３ 結論
以上によれば，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求には理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山田真紀
裁判官
棚橋知子
裁判官
西山芳樹
（別紙１）
被告製品目録
製品の名称日立ＩＨクッキングヒーター
製品番号１①ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
② ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
③ ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
④ ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
⑤ ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
⑥ ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
⑦ ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
⑧ ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
製品番号２⑨ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
⑩ ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
⑪ ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
⑫ ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
⑬ ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
⑭ ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
⑮ ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
⑯ ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
⑰ ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
⑱ ＨＴ－Ｊ８ＳＷ
⑲ ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷ
以上
（別紙２）
被告製品関連製品目録
製品番号販売期間と合計額
ＨＴＷ－４ＷＦＳ
（以上１製品）
２００７年の１年間
合計３億円
ＨＴＢ－Ａ８ＷＳ
ＨＴＢ－Ａ８ＷＦＳ
ＨＴＢ－Ａ９ＷＳ
ＨＴＢ－Ａ９ＷＦＳ
（以上４製品）
２００７～２００８年までの２年間
合計２４億円
ＨＴ－Ａ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ａ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ａ２０ＷＳ
ＨＴ－Ａ２０ＷＦＳ
（以上４製品）
２００７～２００９年までの３年間
合計３６億円
ＨＴ－Ｂ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｂ８ＷＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｂ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｂ１０ＴＷＦＳ
（以上６製品）
２００７～２０１０年までの４年間
合計５４億円
ＨＴ－Ｃ８ＷＳ
ＨＴ－Ｃ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｃ９ＴＷＦＳ
２００８～２０１１年までの４年間
合計７２億円
ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｃ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｃ２０ＴＷＦＳ
（以上８製品）
ＨＴ－Ｄ８ＷＳ
ＨＴ－Ｄ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｄ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
２００９～２０１２年までの４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｅ８ＷＳ
ＨＴ－Ｅ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ８ＴＷＳ
ＨＴ－Ｅ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｅ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｅ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｅ２０ＴＷＦＳ
２０１０～２０１３年の４年間
合計９０億円
（以上１０製品）
ＨＴ－Ｆ８ＷＳ
ＨＴ－Ｆ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｆ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
２０１１～２０１４年の４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｇ８ＷＳ
ＨＴ－Ｇ８ＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＷＳ
ＨＴ－Ｇ８ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＷＳ
ＨＴ－Ｇ９ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｇ１０ＴＷＦＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＳ
ＨＴ－Ｇ２０ＴＷＦＳ
（以上１０製品）
２０１２～２０１５年までの４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷ
ＨＴ－Ｈ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ８ＳＷ
２０１３～２０１６年までの４年間
合計９０億円
ＨＴ－Ｈ８ＳＷＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｈ３００ＸＴＷＦ
（以上１０製品）
ＨＴ－Ｊ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ２００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ３００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷ
ＨＴ－Ｊ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｊ８ＳＷ
ＨＴ－Ｊ８ＳＷＦ
（以上１０製品）
２０１４～２０１６年の３年間
合計６０億円
ＨＴ－Ｋ８ＳＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ９ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ９ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ１００ＸＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ２００ＸＴＷＦ
２０１５年，２０１６年の２年間
合計２７億円
ＨＴ－Ｋ３００ＨＴＷＦ
ＨＴ－Ｋ３００ＸＴＷＦ
（以上９製品）
総合計７２６億円
以上
（別紙３）
被告製品説明書（原告）
１ 物件の平面状態の説明（図１）
ドロップインタイプのＩＨクッキングヒーターである。
プレートワク２で囲まれたトッププレート１上に，下部に配置される３つのヒーターの位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーターマーク４，及び中央ヒーター位置マーク５が表示されている。
各位置マーク３，４，５は，それぞれトッププレート１の直下であってケース１０内に配置される左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター，中央ヒーターの位置を示している。
左ＩＨヒーター及び右ＩＨヒーターのそれぞれの中央にあわせて，調理容器が載置される。左ＩＨヒーター及び右ＩＨヒーター上に載置される調理容器は，それぞれ鍋底形状が平らなもので，鍋底の全体を加熱できる最大の直径は２６ｃｍとされている。最大径の調理容器を載置した場合が外殻線Ｋである。
左ＩＨヒーター上に最大径２６ｃｍの鍋底の調理容器を載置した場合の鍋外殻線１１と右ＩＨヒーター上に最大径２６ｃｍの調理容器を載置した場合の鍋外殻線１２との間の間隔は，被告製品１の場合には４ｃｍ，被告製品２の場合には７ｃｍである。
各外殻線とプレートワク２の内枠までの間隔Ｄは，被告製品１の場合には９ｃｍ，被告製品２の場合には７．５ｃｍである。
２ 物件の正面状態の説明（図２）
各ヒーターの下方にヒーターで加熱するオーブン８が設けられている。
３ 被告製品１の寸法の説明（図３）
トッププレート１のフレームの係り代を除く横幅寸法は７４０ｍｍである。被告製品１の幅は７４９ｍｍであり，奥行きは５０６．５ｍｍである。横方向の中心線から，左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４の中心までの距離は１５０ｍｍである。
左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４の直径は２００ｍｍであり，中央ヒーター位置マーク５の直径は１４０ｍｍである。
ケース本体の横幅寸法は５４５ｍｍである。
４ 被告製品２の寸法の説明（図４）
トッププレート１のフレームの係り代を除く横幅寸法は７４０ｍｍである。被告製品２の幅は７４９ｍｍであり，奥行きは５０６．５ｍｍである。横方向の中心線から，左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４の中心までの距離は１６５ｍｍである。
左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター位置マーク４の直径は２００ｍｍであり，中央ヒーター位置マーク５の直径は１４０ｍｍである。
ケース本体の横幅寸法は５４５ｍｍである。
５ 符号の説明
１ トッププレート，２プレートワク，３左ＩＨヒーター位置マーク，
４ 右ＩＨヒーター位置マーク，５中央ヒーター位置マーク，７排気口
８ オーブン，１０ケース，１１，１２鍋の外殻線
Ｋ最大径の調理容器を載置した場合の外殻線の寸法
６ 物件の構成
⑴ドロップインタイプのＩＨクッキングヒーター
⑵調理器のケース１０の内部に配設された左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターであって，ケース１０の横幅寸法は５４．５ｃｍ（５４５ｍｍ）である。⑶左ＩＨヒーターと右ＩＨヒーターの下方に配置されたオーブン８
⑷左ＩＨヒーター，右ＩＨヒーター及びオーブン８の上方に設けられたトッププレート１は，その周縁部においてプレートワク２で囲まれており，プレートワク２の係り代を除く横幅寸法は７４ｃｍ（７４０ｍｍ）である。
⑸トッププレート１上に，左ＩＨヒーターに対応する位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーターに対応する位置を示す右ＩＨ位置マーク４が表示されている。
⑹トッププレート１上に載置されて使用される調理容器のうち，鍋底の直径が２６ｃｍ以下の調理容器は，鍋底の全体が加熱でき，鍋底の直径が２６ｃｍを超える調理容器は，２６ｃｍを超える鍋底の範囲は加熱することができない。⑺－１被告製品１では，左ＩＨヒーター及び右ＩＨヒーター上で，調理容器の鍋底全体を加熱できる最大径である直径２６ｃｍの領域を示す外殻線１１，１２との間の間隔Ｔは４ｃｍであり，各外殻線１１，１２とプレートワク２の内枠までの間隔Ｄは９ｃｍである。
⑺－２被告製品２では，左ＩＨヒーター及び右ＩＨヒーター上で，調理容器の鍋底全体を加熱できる最大径である直径２６ｃｍの領域を示す外殻線１１，１２との間の間隔Ｔは７ｃｍであり，各外殻線１１，１２とプレートワク２の内枠までの間隔Ｄは７．５ｃｍである。
⑻調理用ＩＨクッキングヒーターである。
７ 図
（図１）（平面状態図）
（図２）（正面状態図）
（図３）
（図４）
以上
（別紙４）
被告製品説明書（被告）
物件の構成（以下の図を参照）
⑴調理器１０の内部に配設された左ＩＨヒーター１３と右ＩＨヒーター１４⑵左ＩＨヒーター１３と右ＩＨヒーター１４より下方に配置されたオーブン⑶左ＩＨヒーター１３，右ＩＨヒーター１４及びオーブンより上方に設けられたトッププレート１は，その周縁部においてプレート枠２で囲まれている。⑷トッププレート１上に，左ＩＨヒーター１３に対応する位置を示す左ＩＨヒーター位置マーク３，右ＩＨヒーター１４に対応する位置を示す位置マーク４が表示されている。
⑸トッププレート１上に載置されて使用される調理容器の鍋底の直径に上限は設けられていない。
⑹調理用ＩＨクッキングヒーターである。
⑺左右のＩＨヒーターの配置は，図２及び図３のとおりである（図２は被告製品１に対応，図３は被告製品２に対応している。）。
⑻被告製品はドロップインタイプの加熱調理器であり，誘導加熱コイルを備え，調理器のケースの横幅寸法が５６０ｍｍ以下であり，トッププレートのフレームの係り代を除く横幅寸法が７００ｍｍ以上である。
（図１）
（図２）
（図３）
以上
（別紙５）
本件明細書等の図面
以上
（別紙６）
図面
１ 図面１
２ 図面２
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/88016/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。